デジタル時代の「プライバシー 侵害」を考える：あなたの大切な情報を守るために
2025年4月29日
インターネットが私たちの生活に深く根差した今、知らず知らずのうちにあなたの大切な情報が公開され、思わぬ被害に遭ってしまうケースが増えています。こうした問題の中心にあるのが、「プライバシー 侵害」です。
週刊誌による報道 や、それがネット上に「まとめ記事」として拡散されること、さらにはX（旧Twitter）のようなSNSアカウントからの個人攻撃 など、プライバシー侵害の形態は時代とともに変化し、多様化しています。特にデジタル時代においては、その影響がビジネスにまで及ぶこともあり、経営者や一般の社員の方々にとっても、決して他人事ではない問題となっています。
本記事では、このデジタル時代における「プライバシー 侵害」について、その定義から、混同されやすい「名誉毀損」との違い、そして万が一被害に遭ってしまった場合の対処法まで、丁寧にご説明していきます。あなたの大切な情報を 守り、安心してインターネットを利用するための知識として、ぜひ最後までお読みいただければ幸いです。
1. 「プライバシー 侵害」とは何か？ プライバシー権とは？
まず、「プライバシー」とは一体どのようなものを指すのでしょうか？ 「プライバシー」とは、個人の私生活の事実、公開されたくない事柄、まだ公開されていない事柄を指すものです。具体的には、名前、住所、電話番号、結婚・離婚歴、職業、年収、体の特徴、犯罪歴などが挙げられています。これらはほんの一例であり、裁判になった事例を見ますと、非常に多岐にわたる情報が「プライバシー」として扱われていることがお分かりいただけるかと思います。
そして、「プライバシー 侵害」とは、これらの私生活に関する情報を、本人の意図に反して、みだりに第三者に公表されないという権利（これを「プライバシー権」と呼びます）が侵害されること を指します。判例上は、「私生活をみだりに公開されないという法的保障ないし権利」、あるいは「個人に関する情報をみだりに第三者に開示または公表されない自由」 と定義されています。
このプライバシー権は、実は憲法や法律で明確に「この条文に書いてあります」と定められているわけではありません。しかし、判例や一般的な考え方（通説）によれば、日本国憲法第13条が保障する個人の尊重や幸福追求権を根拠として、民法上は個人の人格権の一部として保護されるべきものであると位置づけられています。
ちなみに、「個人情報」という言葉もよく耳にしますが、これは「個人を特定できる情報」 という意味で、プライバシーと似ているようで少し異なります。名前や写真は個人情報にあたりますが、電話番号や住所だけでは必ずしも個人情報とはみなされない場合もあります。このように、「個人情報」イコール「プライバシー」とは必ずしも言い切れないケースもある、という点にご留意ください。
2. どこからが「プライバシー 侵害」になる？ その基準とは？
では、どのような場合に「プライバシー 侵害」が成立すると判断されるのでしょうか？ 単に自分が「公開されて嫌だった」というだけでは、プライバシー侵害は成立しない可能性があるとのことです。プライバシー侵害が認められるためには、一般的に以下の3つの条件を満たす必要があると考えられています。
私生活上の事実であること：公開された情報が、個人の私的な生活に関わる事実であるか、またはそのように受け取られる可能性がある事柄であること。これを「私事性」と呼びます。
一般的な感覚で公開して欲しくない内容であること：その情報が、一般的な感受性を持つ人が基準となって考えた場合に、公開されてほしくないと感じるであろう内容であること。言い換えれば、多くの人が他人には秘密にしておきたい、あるいは知られることに心理的な負担や不安を感じるであろう内容である、ということです。これを「秘匿性」と呼びます。
一般の人々にまだ知られていない事柄であること：公開された内容が、まだ広く一般に知られていない情報であること。これを「非公知性」と呼びます。
これらの3つの条件をすべて満たす内容が公開された結果、被害者の方が不快な気持ちや不安を感じた場合に、「プライバシー 侵害」として法的な保護が及ぶ可能性がある、と考えられています。
非公知性についての補足：一度新聞やインターネット上で公開された情報であっても、すぐにプライバシー権の保護がなくなるわけではありません。例えば、読者層の違いなどを理由に、非公知性が認められる判例も多く存在します。
これらの条件を満たしていると裁判所が判断した場合、プライバシー権が侵害されたものとみなされ、情報を公開した 相手の行為が「不法行為」として認められる可能性があります。不法行為が認められれば、被害者の方には損害賠償を請求する権利が生まれます。
例えば、あなたが知人に対してだけ話した、あなたの年収や過去の病歴といった情報が、その知人によってインターネット上に公開されてしまった場合を考えてみましょう。年収や病歴は通常、私生活上の事実であり（私事性）、多くの人が他人に知られたくない内容でしょう（秘匿性）。そして、その情報がそれまで広く知られていなかったとすれば（非公知性）、これらの条件を満たし、プライバシー侵害と判断される可能性が高いと言えます。
一方で、あなたがご自身でブログやSNSに公開している情報や、すでに報道などで広く知られている情報については、「非公知性」の要件を満たさないため、第三者がそれを再び公開してもプライバシー侵害には該当しない可能性が高いでしょう。ただし、その公開の仕方や内容によっては、他の法的問題（例えば名誉毀損など）が生じる可能性はあります。
3. 「名誉毀損」と「プライバシー 侵害」の大きな違い
「プライバシー 侵害」とよく混同されやすいのが、「名誉毀損」の問題です。インターネット上での誹謗中傷といった文脈で一緒に議論されることも多いのですが、実はこの二つはまったく異なる性質を持っています。両者の大きな違いとして以下の点が挙げられています。
プライバシー侵害：私生活に関する情報をみだりに公表されないという権利の侵害。公開された情報が「私生活上の事実」「非公開」「公開されたくない内容」であるかどうかがポイントになります。
名誉毀損：正当な批評や批判を超えた誹謗中傷により、個人の社会的評価（名誉）を低下させること。公開された情報が「社会的評価を低下させるような事実」であるかどうかがポイントになります。
ここには、特に情報の内容が真実であるかどうかが、法的な判断において大きく異なるという重要な違いがあります。
名誉毀損の場合、もし公開された内容が真実であった場合、その行為の違法性が阻却される（つまり、違法とならない）場合があります。これは、公共の利益に関わる真実の情報を広めることには正当性がある、という考え方に基づくものです。
ところが、「プライバシー 侵害」の場合は、これとは逆になります。「私生活上のことは本当であろうがなかろうがほっといてくれ」という権利 だと説明されています。つまり、内容が真実であるかどうかにかかわらず成立し、むしろ内容が真実であればあるほど、侵害から逃れることが難しくなり、被害が大きくなる傾向にあるのです。これは、一度 公開された私生活の事実が真実である場合、その事実自体を否定することができず、反論が難しくなるためです。
ただし、プライバシー侵害と名誉毀損は、特に週刊誌報道などでは同時に発生することが多く、「ネタ」になりやすい不倫や性癖、交際上の恥ずかしい要素が加わることで、名誉も同時に毀損されるケースが必然的に多くなります。このような同時発生のケースでは、被害も大きくなる傾向にあります。著名人の場合、その社会的評価が収益に直結していることもあり、名誉毀損的要素が加わることでダメージがより大きくなる、という側面もあります。
この二つの問題が同時に生じることが多いため、議論が混同されがちです。例えば、プライバシーに関わるスキャンダルがあった際に、「その内容は本当にあったことなのか？」ということばかりが話題になることがありますが、プライバシー侵害の観点からは、たとえそれが事実であったとしても問題となりうる、という点が重要な違いです。
4. デジタル時代における被害の深刻度の違い
デジタル時代になり、「プライバシー 侵害」と「名誉毀損」は、その被害の深刻さにおいて異なる特徴を持つようになりました。特に「プライバシー 侵害」の被害は、以前よりもはるかに深刻になっています。その理由として、デジタル時代が持つ以下の特徴が挙げられています。
発信の容易性（誰でも発信できるようになった）：誰もがインターネット上で簡単に情報を発信できるようになりました。これにより、情報が広がるスピードが格段に上がりました。
情報の拡散性（あっという間に拡散するようになった）：インターネットを通じて、情報は瞬く間に世界中に拡散します。特にSNSなどでは、一瞬にして多くの人の目に触れる可能性があります。
情報の残存性（いつまでも残るようになった）：一度インターネット上に公開された情報は、ウェブサイトやデータベースに残り続け、削除されない限り、いつまでもアクセス可能な状態になります。
情報の粘着性（常に個人に紐づいて検索されるようになった）：Googleなどの検索エンジンのおかげで、特定の個人に関する情報を検索すると、過去の様々な情報が紐づいて表示されるようになりました。
これらの特徴により、プライバシー侵害は一度行われ情報が広がってしまうと、その被害は内容が真実であればあるほど深刻になります。なぜなら、真実のプライベートな情報に対しては反論すること自体が難しく、被害の回復が非常に困難になるからです。むしろ、何か反論しようとすると、それがさらに注目を集め、被害が広がってしまう可能性もあり ます。そして、情報がインターネット上に残り続けるため、自分だけでなく、子や孫の代まで影響が及ぶことすら考えられます。個人の他の情報と紐づいて検索結果に表示され続けることで、「人生そのものにとんでもない生きづらさ」を深く刻んでしまう可能性があるのです。
週刊誌しかなかったような時代には、時間が経てば人々の記憶から忘れられ、被害も時間の経過とともに軽減される可能性がありました。しかし、デジタル時代においては、検索エンジンの存在により、過去の情報にも永久にたどり着けてしまう という恐ろしさがあります。
一方、「名誉毀損」については、デジタル時代の上記の特徴のうち、②から④はほぼ同様ですが、発信の容易性（①）のおかげで、被害者自身が反論を述べることが昔よりも比較的容易になっているという側面があります。昔は一度週刊誌に載ったことに対し、同程度の広がりで反論を届けることは非常に困難でした。しかし、今ではSNSなどを通じて、被害者自らがしっかりと反論のメッセージを発信することが可能になり、その反論自体も注目度によっては広く拡散してい くこともあります。また、検索結果で誹謗中傷と紐づけられても、反論も一緒に紐づけられることで、アクセスした人が両方の情報にたどり着ける可能性も生まれています。
こうした状況を踏まえると、デジタル時代においては、「プライバシー 侵害」と「名誉毀損」では、法的な保護のあり方や救済の必要性が異なってきていると言えるでしょう。大きな方向性として、プライバシーに関する情報は発信自体をより慎重にさせるべきであり、名誉毀損は、人格攻撃のようなものでない限り、どちらかといえば自由な言論の範囲として、反論を通じて対抗していくような方向性が重要ではないか、という考えを示されています。ただし、プライバシー侵害と名誉毀損が同時に行われるケースでは、被害の深刻さからプライバシー侵害をベースに考え、発信自体をより慎重にさせるべき、と指摘されています。
5. どのような情報が「プライバシー 侵害」にあたりうるのか？ 具体的な事例
「プライバシー 侵害」にあたる可能性のある情報は多岐にわたりますが、その内容によっていくつかの類型に分けて説明されています。具体的な事例をいくつかご紹介します。
5-1. 純粋個人情報的なプライバシー
個人の住所や電話番号、家族構成といった、いわゆる典型的な個人情報に関するプライバシーです。このような情報が本人の意図に反して公開されるケースは、ほとんどの場合が違法であると考えられています。
過去には、個人の豪邸の情報や、家族が通っている学校の情報が気軽に報道されたり、プロ野球選手の住所や家族の名前が選手名鑑に載っていたりした時代もありました。しかし、今では個人情報保護法による規制もあり、このような情報を気軽に公開することは問題であるという認識が広がり、常識となっています。それでも一部の報道やネット上にこのような情報が出てしまうことがありますが、これらは当然違法な「プライバシー 侵害」となりうるでしょう。
また、個人のジェンダーや性的指向に関する問題も、この類型に含まれると考えられています。住所や電話番号も大事ではあるものの、変えることも不可能ではないのに対し、ジェンダーや性的指向は変えなければならないものでもなく、変えられるものでもないため、保護の必要性は住所や電話番号以上に高い と述べています。このような情報を、本人の意思に反して第三者がアウティング（暴露）することは、利益衡量上、許されないと考えられるべきでしょう。
5-2. 交際関係的なプライバシー
個人の交際関係に関するプライバシーも重要な類型です。意外に思われるかもしれませんが、個人的な交際関係に関する情報の公開は、ほとんどのケースで違法とされる可能性があるとのことです。
芸能人の不倫報道などが頻繁に行われているため、こうした情報は報道されて当然だ、と考える方もいらっしゃるかもしれません。しかし、不倫であろうとなかろうと、個人の交際に関する情報を公にすることについて、社会的に利益衡量されるに値する利益を見出すことは、本来は難しい と考えられています。個人のジェンダーや性的指向に関する情報が、個人情報と同等かそれ以上に保護されるべきであるならば、論理的には、現在や過去の交際相手に関する情報も同様の性質を持ちうるでしょう。そう考えると、これを第三者がアウティングすることに正当な利益を見出すのは難しい、という結論になります。
当事者の一方が関係性をアウティングするケースもありますが、これも個人の問題解決に必要な範囲を超えて、広く無関係な第三者に対して行うことは、被害者感情としては理解できる面があっても、法的な利益衡量の上では相当性を欠くことになる、と指摘されています。
芸能人の不倫報道を正当化する理由として、「芸能人はイメージを売る商売であり、不倫はそのイメージを裏切る行為だから報道してよい」という理屈を聞くこともあります。しかし、芸能人にもプライバシーが認められることは明らかだ と述べています。商業的に利用している具体的なプライバシー情報であれば議論の余地もあるかもしれませんが、単なる「イメージ」に反するからといって、プライバシーを侵害してよいという利益衡量にはなりにくいでしょう。俳優であれば演技力を売っているのであって、私生活を売っているわけではない、という考え方です。
アメリカには、著名人は世に出る以上、一部のプライバシーを放棄しているという「著名人の法理」という考え方もあるようですが、日本の判例はこれを 正面から認めているとは言えず、個人的な交際関係まで含めて総じてプライバシーを放棄しているという理屈は難しい とされています。
政治家のプライバシー侵害報道も常態化しています。これは「公人」だから仕方ない、という議論もありますが、この「公人理論」は主に名誉毀損における「事実の公益性」「目的の公益性」に関する議論が中心であり、プライバシー侵害については判例上明確ではない とのことです。政治家についてですら、夫婦の結婚前後の交際関係が明確にプライバシー情報にあたるとした判例もあるようです。国民や住民のために良い仕事をしてくれれば私的領域は保護されるべきであり、そうでなければ優秀な人材の確保に支障をきたす可能性もある、と指摘されています。上場企業の役員についても同様に考えるべきだ とされています。
5-3. 刑事事件的なプライバシー
刑事事件が関係するプライバシー侵害の類型については、原則として犯罪行為に関する表現は許されると判断されています。性犯罪のようなケースが典型的です。これは、行為者の性的指向に関わる情報であっても、犯罪行為自体が対象となるため、法的な 利益衡量上表現が許されることになるためです。
ただし、この場合でも、同時に被害者のプライバシーが侵害される可能性が伴います。したがって、報道などにおいては、被害者のプライバシーに十分な配慮を行わなければならない、とされています。
また、こうした事件は密室で行われることが多く、何が真実であったのかが分かりにくいという問題があります。このような刑事事件の場合であっても、名誉毀損のケースで議論されるような「真実性の証明」、つまり、情報が真実であるか、または真実でなかったとしても真実であると信じるに相当な理由があったか、といったことが必要になってくるだろう と考えられています。名誉毀損において許される程度以上に、犯罪事実に関する表現としてプライバシーを侵害してよいとする理由は見当たらない とのことです。
2023年の刑法改正により、不同意性交罪や不同意わいせつ罪が新設されたことで、状況がさらに難しくなっています。その場では同意があったように見えても、後から「お酒を飲んでいたから本当は嫌だった」などと言われた場合に犯罪が成立しかねない 状況も生まれ、後出しのように不 同意を主張して恐喝を行い、それを週刊誌やSNSが安易に取り上げる という事態も起こり得ます。このようなケースでは、プライバシー侵害の問題の判断がさらに難しくなっており、メディアなどの発信者側にはより慎重な判断が求められています。名誉毀損の判例ではありますが、一方からの意見だけに基づいて書かれた記事は違法である と判断された例もあり、密室性の高い事案では特に注意が必要だと言えるでしょう。
5-4. その他の事例
SNS上での個人情報や過去の暴露：運転免許証の画像や車のナンバーと共に所有者の情報が公開されたケース、裁判の判決文が掲載され住所や氏名が晒されたケース、恥ずかしい思い出や病歴、前科などが公開されたケース などが挙げられています。
手紙やDM・LINEのやり取りの公開：個人的なやり取りを公開することは、その内容が私事性、秘匿性、非公知性を満たせばプライバシー侵害となりうる可能性があります。
肖像権の侵害：個人を特定できる顔写真などを無断で公開されることも、プライバシー侵害の一種と位置づけられることがあります。自分の顔や姿態をみだりに撮影・公表されない権利を肖像権と呼びます。
GPS操作や監視カメラの設置：警察による令状なしのGPS操作がプライバシー侵害にあたるかどうかが争われたり、建設反対住民の自宅を映すように監視カメラを設置したことが問題となったりした事例もあります。
6. デジタル時代における「プライバシ ー 侵害」の現実：なぜ被害者は争いづらいのか？
これほど深刻な問題であるにもかかわらず、実際には「プライバシー 侵害」は多発しており、被害に遭った方が法的に争うことは非常に難しい状況にあります。被害者が「泣き寝入りせざるを得ないことがほとんど」 であると指摘されており、その理由として以下の点が挙げられています。
再燃性（訴訟による情報の再拡散）：プライバシー侵害は、そもそも知られたくない事実に関わる問題です。そのような状況で訴訟を起こすと、裁判の過程や報道を通じて、侵害された情報がさらに広く知れ渡ってしまう可能性が高くなります。被害者としては、この点の躊躇が大きくなります。
追撃性（さらなる攻撃のリスク）：争う姿勢を見せると、情報を公開した側（週刊誌やSNSアカウントなど）が、同じテーマで「追い記事」を出したり、さらなる個人攻撃を行ったりしてくることも少なくありません。これにより、被害がさらに拡大し、「炎上」につながるリスクがあります。
非採算性（弁護士費用倒れのリスク）：仮に訴訟を起こして勝訴したとしても、プライバシー権などの人格権侵害に対する慰謝料として認められる金額は、100万円程度となるケースが多く、弁護士費用を差し引くと採算が取れない（弁護士費用倒れになる）可能性が高いのです。著名人の場合は、新しい財産権侵害という構成も考えられますが、一般の方にとっては非採算性が大きな課題となっています。
純粋な名誉毀損の場合で、内容が虚偽であれば、事実を明らかにしたいという思いから訴訟が提起されることもあります。しかし、「プライバシー 侵害」の場合は、上記の理由から訴訟提起自体が難しい状況に置かれており、その結果、関連する判例が極めて少ない という状況を生んでいます。つまり、判例が少ないのは問題が少ないからではなく、被害者が争えない状況に追い込まれ、泣き寝入りが多く発生しているからなのです。
一方で、情報を侵害する側は、プライバシーを暴露することで広告収入を得たり、販売部数やサブスクリプション収入を増やしたりと、むしろ違法行為によって収益が上がる構造になっています。いわば、「プライバシーは暴いた者勝ち」 になってしまっているのです。
タレントのスキャンダル報道で週刊誌が完売し、出版社が喜んでいる という状況自体がおかしい、とされています。また、動画配信などをフックに、不利益な情報の公開をネタにして不当に金銭を要求するような恐喝事件 や、交際関係について、週刊誌に持ち込まないことを条件に法外な金銭を要求するような行為 も発生しており、これらは著名人が持つパブリシティ価値につけ込んだ問題と言えます。
7. 万が一「プライバシー 侵害」の被害に遭ってしまったら：取るべき対応
もし、あなたやあなたの大切な方のプライバシーが侵 害されてしまった場合、どのように対処すれば良いのでしょうか？ いくつかの取るべき対応が示されています。
7-1. 証拠の保存
インターネット上にプライバシーを侵害する情報が公開された場合、まず最も重要なことは、その証拠を確実に保存することです。スクリーンショットを撮ったり、魚拓サイトを利用したりするなどして、どのような内容が、いつ、どこに公開されたのかを記録しておきましょう。損害賠償請求などを検討する場合、この証拠が必須となります。
7-2. 投稿の削除依頼
プライバシーを侵害する情報は、そのまま放置しておくとあっという間に拡散し、被害がさらに拡大してしまう可能性があります。したがって、できるだけ速やかに、その情報の削除を依頼することが重要です。
発信者本人への依頼：もし発信者が特定できる場合は、「プライバシーが侵害されているので、削除してください」と直接依頼します。
サイト運営者への依頼：発信者が特定できない匿名掲示板の場合や、発信者が削除依頼に応じない場合は、情報が掲載されているサイトの運営者に削除を依頼します。多くのSNSやサイトでは、他者のプライバシー情報の投稿を禁止するコミュニティガイドラインを設けているため、規約違反として比較的スムーズに削除される可能性もあります。サイトのお問い合わせフォームや、通報ボタン、ヘルプページなどを利用して行います。削除基準や、どのような権利侵害を主張すべきかを事前に調べ ておくことが大切です。
プロバイダへの依頼（送信防止措置請求）：サイト運営者が削除に応じない場合などには、そのサイトをホスティングしているプロバイダに対して削除依頼を行うことになります。インターネット上の書き込みによってプライバシー侵害を受けた被害者は、「プロバイダ責任制限法」に基づき、「送信防止措置請求権」という権利を行使して書き込みの削除を求めることができます。通常は、サイト管理者やプロバイダから「送信防止措置依頼書」が郵送されてくるので、必要事項を記入して返送します。内容を確認した管理者が、投稿者に削除を求め、投稿者が応じない場合は管理者の判断で書き込みが削除される、という流れになります。
裁判所への仮処分申立て：プロバイダが削除に応じない場合など、表現の自由などを理由に削除が難しいケースでは、裁判所に削除を求める「仮処分」を申 し立てるなどの法的な手続きが必要となる場合があります。
7-3. 発信者の特定（発信者情報開示請求/命令申立）
損害賠償請求などを行うためには、多くの場合、情報を公開した発信者本人を特定する必要があります。匿名の投稿者を特定するためには、「発信者情報開示請求」 や、2022年10月の法改正によって創設された「発信者情報開示命令申立」 といった法的な手続きを行うことになります。
しかし、この発信者特定の作業は、被害者個人で行うには非常に難しいのが現実です。プロバイダ側が個人情報保護などを理由に開示に応じないことが多く、個人で請求しても「泣き寝入り」になってしまうケースが多い傾向にあります。また、発信者に関するログ情報は、通常数ヶ月程度しか保存されていないことが多く、時間が経つと特定が不可能になることもあります。
7-4. 損害賠償（慰謝料）請求
プライバシーを侵害されたことによって被った精神的な苦痛などに対し、加害者に対して損害賠償、特に慰謝料を請求することができます。これは、民法第709条の不法行為を根拠とするものです。
プライバシー侵害が認められた場合でも、直ちに不法行為が成立するわけではありません。法的な不法行為として認められるためには、以下の要件を満たす必要があると考えられています。
加害行為、すなわち私生活上の事実の公開があったこと
公開された事実が、私生活上の事実等のプライバシーに関する事実であること
公開行為が違法であること
行為者に故意または過失があること
特に「公開行為が違法であること」については、判例は「その事実を公表されない法的利益とこれを公表する利益とを比較衡量し、前者が後者に優越する場合に不法行為が成立する」 と示しており、個人のプライバシーを守る利益と、情報を公開することの利益（例えば公共の利益など）を比較して判断されることになります。
慰謝料の相場：前述のように、プライバシー侵害による慰謝料の相場は、一般的に10万円から50万円程度となることが多いようです。侵害の態様が特に悪質であるなど、特別な事情がある場合には、100万円以上の慰謝料が認められるケースもあります。しかし、前述した「非採算性」の問題もあり、認められる賠償額が弁護士費用に見合わないケースも少なくありません。
7-5. 刑事罰の有無と警察への相談
残念ながら、「プライバシー 侵害」という行為そのものに対する直接の刑法上の「刑事罰」は存在しません。個人情報保護法には罰則規定がありますが、これは直接的なプライバシー侵害行為に対する罰則ではありません。したがって、プライバシーを侵害されたという理由だけで、加害者を逮捕したり、「懲役○年」のような刑罰を受けさせたりすることはできません。
ただし、プライバシー侵害と同時に、名誉毀損に該当する行為も行われている場合は、名誉毀損罪が成立し、懲役刑や罰金刑が科される可能性はあります。また、住所とともに「家に行ってやる」のような脅迫的な文言が書き込まれている場合は、脅迫罪などの他の犯罪に該当する可能性も考えられます。身の危険を感じるようなケースでは、まず警察に相談することを検討しましょう。
現代においては、反論が比較的容易な名誉毀損よりも、被害が深刻化しやすいプライバシー侵害について、刑事罰化が必要なのではないか、という議論もなされています。
8. 被害にあったら「弁護士」に相談することをおすすめします
ここまで見てきたように、「プライバシー 侵害」への対応は、その判断基準が複雑であり、さらに加害者の特定 や、削除・損害賠償請求といった手続きも容易ではありません。特にインターネット上のプライバシー侵害は、情報が急速に拡散するリスクが高いため、迅速な対応が求められます。
ご自身だけで対応しようとすると、サイト管理者とのやり取りや、相手への請求が手に負えなくなったり、発信者の特定が難航したり、証拠が失われてしまったり といった問題が生じる可能性が高くなります。
このような状況で、「プライバシー 侵害」の被害に遭われた方がまず行うべきこととして、弁護士に相談することが強く推奨されています。
弁護士に相談し、依頼することには以下のような大きなメリットがあります。
プライバシー侵害の成否に関する適切な判断：ご自身のケースが法的に「プライバシー 侵害」に該当するのかどうか、その判断は個人では難しい場合があります。弁護士に相談することで、これまでの判例や法的な基準に基づいて、適切な判断をしてもらうことができます。
発信者の特定手続きのスムーズ化：発信者情報開示請求などの複雑な手続きを代行してもらうことができます。個人からの申し入れには応じなくても、弁護士からの連絡には速やかに対応する加害者も少なくありません。
削除依頼や損害賠償請求の代行：サイト運営者への削除依頼 や、発信者に対する損害賠償請求（慰謝料請求） といった手続きを代行してもらうことで、煩雑なやり取りから解放され、手続きをスムーズに進めることが可能になります。
長期化や被害拡大の防止：話がこじれて長期化することを避け、さらに被害が拡大してしまうことを防ぐためにも、専門家である弁護士に任せることは有効な手段です。
精神的な負担の軽減：プライバシー侵害は、被害者にとって非常に大きな精神的な負 担となります。一人で悩まず、弁護士に相談することで、心の支えとなり、問題解決に向けて安心して進むことができるでしょう。
特に、インターネット上のプライバシー侵害事件や、削除請求の対応実績が豊富な弁護士に相談することで、あなたの状況に合わせた適切なアドバイスや対応策を提案してもらうことができます。多くの法律事務所では無料相談も行っていますので、まずは気軽に問い合わせてみることをおすすめいたします。
9. プライバシー保護の今後：多様性ある社会のために
現代社会では、「多様性（ダイバーシティ）」が重視され、一人ひとりの自由や個性が尊重されるべきだ、という考え方が強まってきています。それぞれの個性を活かして活躍できる社会を目指そう という機運は、かつてないほど高まっています。
このような社会において、個人の個性のベースを支えるはずの「プライバシー」が安易に侵害され、傷つけられるようでは、安心して個性を発揮して活躍する ことなどできません。多様性のある社会を実現するためには、プライバシーがしっかりと守られることが不可欠なのです。
もはや高度経済成長期のような、人口増加を力として皆で一丸となって成長する時代ではなく、人口減少が進む未来に向けて、一人ひとりの個性こそが社会を成長させる、という価値観が社会の基盤として求められています。だからこそ、プライバシーの重要度は以前と比べてはるかに高くなっているのです。
デジタル時代における「プライバシー 侵害」の問題は、個人の尊厳と社会全体のあり方に関わる重要な課題です。安全で多様性のある社会を実現するためにも、デジタル時代のプライバシー保護には早急な対応が必要である と考えられています。これには、発信する側のさらなる慎重さ や、必要に応じた法制度の見直しなども含まれるでしょう。
10. まとめ
今回は、デジタル時代における「プライバシー 侵害」について、その定義、名誉毀損との違い、成立要件、デジタル時 代ならではの深刻さ、具体的な事例、そして被害に遭った場合の対処法などを寧にご説明いたしました。
「プライバシー」とは、個人の私生活の事実、公開されたくない情報などを指し、「プライバシー権」はこれらの情報がみだりに公開されない権利です。
プライバシー侵害が成立するためには、「私生活上の事実」「一般的な感覚で公開して欲しくない内容」「一般の人にまだ知られていない事柄」という3つの条件を満たす必要があります。
名誉毀損とは異なり、プライバシー侵害は情報の内容が真実であるかどうかにかかわらず成立し、むしろ真実であるほど被害が深刻になる傾向があります。
デジタル時代においては、「発信の容易性」「情報の拡散性」「情報の残存性」「情報の粘着性」といった特徴により、プライバシー侵害の被害がより深刻化しています。
具体的なプライバシー侵害の事例としては、住所や電話番号などの個人情報、交際関係に関する情報、犯罪歴などの情報 など、様々なケースがあります。肖像権侵害もプライバシー侵害の一種です。
法的な対応としては、直接の刑事罰はありませんが、不法行為として損害賠償（慰謝料）請求が可能です。また、情報の削除依頼 や、発信者の特定 といった手続きが考えられます。
しかし、現実には訴訟による被害の拡大リスクや費用の問題から、被害者が争うことは難しく、泣き寝入りせざるを得ないケースが多いのが現状です。
「プライバシー 侵害」の被害に遭ってしまった場合、まずは証拠を保存し、速やかに情報を公開した側やサイト運営者等に削除を依頼することが大切です。
こうした手続きは複雑であり、個人で対応するには限界があるため、「プライバシー 侵害」に強い弁護士に相談することをおすすめいたします。弁護士は適切な法的判断や手続きの代行、精神的なサポートをしてくれます。
インターネットが私たちの生活を豊かにする一方で、思わぬ形で大切なプライバシーが侵害されてしまうリスクも高まっています。ご自身の情報を守る意識を持つとともに、万が一被害に遭われた際には、一人で抱え込まず、専門家である弁護士に相談するなど、適切な対応を取ることが重要です。