離婚を検討される際、夫婦が共同生活を送る中で築き上げてきた財産をどのように分けるかは、非常に重要な問題となります。特に、持ち家であるマンションや一戸建ては高額な資産であるため、その扱いは離婚時の財産分与において大きな問題となりやすい点です。多くの夫婦は、マンションを「売却して現金化し分ける」か、「どちらかが住み続ける」かの選択肢で悩まれます。
もしあなたが「離婚後もこのマンションに住み続けたい」と強く願っているなら、その希望を実現するためには様々な複雑な手続きやリスクが伴うことを理解しておく必要があります。特に、住宅ローンが残っている場合や、マンションの名義がどちらか一方にしかない場合など、解決しなければならない問題は多岐にわたります。
このような状況で、あなたの希望を可能な限り叶え、将来的なリスクを回避するためには、法律の専門家である弁護士に相談することが非常に有効です。弁護士は、あなたの個別の状況を正確に把握し、法的な観点から最適な解決策を提案し、複雑な手続きをサポートしてくれます。
本稿では、離婚時のマンション財産分与における基本的な知識から、「住み続けたい」という希望を叶えるための具体的な方法、それに伴う様々なリスクや注意点、そして専門家である弁護士に相談することの重要性について詳しく解説します。
離婚時の財産分与とは？基本的なルールを知る
まず、離婚時の財産分与とはどのような制度なのか、その基本的なルールを確認しましょう。
財産分与の基本原則：夫婦の共有財産を公平に分割
財産分与とは、結婚している期間に夫婦が協力して築き上げた共有財産を、離婚時に二人で分割することを指します。これは、夫婦が婚姻期間中に得た財産に対して、 夫と妻それぞれが請求権を持つ制度です。
財産分与の基本的な考え方は、夫婦が協力して築いた財産を公平に分割することにあります。原則として、**財産分与の割合は「2分の1」**とされています。これは、収入の多寡や、どちらかが専業主婦（夫）であったかに関係なく適用される原則です。夫婦の一方が家事労働や精神的な支援を行うことで、もう一方が収入を得られたという考え方があるためです。
ただし、この2分の1という割合は法律で厳密に規定されているわけではなく、夫婦が話し合いによって合意すれば、どのような割合で分けるか自由に決めることができます