レイクの任意整理ガイド：借金問題を解決するための全知識と注意点

「レイクからの借金、返済が苦しい…どうにか解決できないかな？」

もしあなたが今、レイク（旧レイクALSA、ほのぼのレイクなど）からの借金返済にお困りなら、その悩み、一人で抱え込む必要はありません。借金問題を解決するための方法の一つに、「任意整理」という手続きがあります。そして、レイクは任意整理の交渉に比較的協力的な貸金業者である と言われています。

この記事では、レイクとの任意整理に焦点を当て、その基本的な仕組みから、レイクの具体的な対応傾向、手続きを進める上での注意点、そして任意整理を成功させるためのポイントまで、網羅的に解説します。この記事を最後までお読みいただければ、レイクとの任意整理について深く理解し、借金問題解決の一歩を踏み出すためのヒントを得られるでしょう。

レイクとは？借入先を確認しよう

まず、「レイク」とはどのようなサービスなのか、また、あなたの借入先は任意整理の交渉相手となる「新生フィナンシャル株式会社」で間違いないのかを確認しておきましょう。

「レイク」というブランド名は以前から存在していますが、運営会社が何度か変わっています。そのため、あなたが借り入れをした時期によって、取引相手が異なっている可能性があります。

レイクの主な変遷は以下の通りです。

• 1994年: GEキャピタルが「レイク」のサービスを開始。

• 1998年: レイク株式会社がサービスを提供。

• 2008年9月: GEコンシューマー・ファイナンス（旧社名）が新生銀行の子会社となる。

• 2009年4月: GEコンシューマー・ファイナンスが「新生フィナンシャル株式会社」へ社名変更。

• 2011年10月以降: 「ほのぼのレイク」が「新生銀行カードローン レイク」へ引き継がれる。

• 2018年4月から: 新生フィナンシャルが新たに「レイクALSA」の運用を開始。

• 2019年11月: 「新生銀行カードローン レイク」の名称が「新生銀行カードローン エル」に変更される。

• 2023年: 「レイク」というブランド名で新生フィナンシャルがサービスを提供（レイクALSAから名称変更）。

あなたが「ほのぼのレイク」または「新生銀行カードローン レイク（後の新生銀行カードローン エル）」から借り入れた場合、名目上の取引相手は新生銀行です。しかし、新生フィナンシャルが新生銀行のカードローンの保証を行っているため、任意整理をする際の実際の交渉相手は「新生フィナンシャル株式会社」となります。

「レイクALSA」または現在の「レイク」から借り入れた場合は、当然ながら新生フィナンシャル株式会社が任意整理の交渉相手となります。

現在の「レイク」（新生フィナンシャル株式会社提供）の基本情報は以下のようになっています。

• ブランド名: レイクALSA（※2023年以降「レイク」に名称変更）

• 社名: 新生フィナンシャル株式会社

• 金利（実質年率）: 4.5%～18.0%。多くの利用者は100万円以下の借入のため、15%～18%が適用される傾向にあります。

• 遅延損害金（実質年率）: 20.0%。

• 返済方式: 残高スライドリボルビング方式、元利定額リボルビング方式。

• 融資限度額: 500万円。

このように、あなたがいつ、どの名称のサービスで借り入れをしたかにかかわらず、「レイク」と名のつく借金で任意整理を行う場合の交渉相手は、基本的に新生フィナンシャル株式会社であると理解しておきましょう。

任意整理とはどのような手続き？

次に、借金解決方法である「任意整理」について基本的なことをご説明します。

任意整理は、裁判所などの公的機関を介さずに、債権者（お金を貸している側）と直接交渉し、借金の返済条件について和解を目指す手続きです。債務整理の方法としては比較的穏やかな手続きと言われています。

任意整理の主な目的は、以下の通りです。

• 将来利息のカット：これから発生するはずだった利息を免除してもらうことで、返済総額を減らします。これにより、和解成立後は元本だけを返済していくことになります。

• 長期分割払い：毎月の返済額を減らすために、3年～5年、場合によってはそれ以上の期間での分割返済を認めしてもらうことを目指します。

任意整理は、債権者との合意に基づいて成立する「私的な」和解手続きです。そのため、必ずしも債権者が交渉に応じる義務はありません。しかし、多くの貸金業者は、破産など他の手続きによる貸倒れのリスクを回避するため、任意整理の交渉に応じてくれる傾向にあります。

任意整理の手続きを個人で行うことも理論上は可能ですが、専門的な法律知識や交渉力が必要となるため、多くの場合、弁護士や司法書士といった専門家に依頼して手続きを進めます。専門家が介入することで、債権者との交渉をスムーズに進め、より有利な条件での和解を目指すことができます。

レイクの任意整理への対応傾向：最新情報と和解条件

レイク（新生フィナンシャル）が任意整理にどのように対応するかは、多くの方が気になる点でしょう。貸金業者によっては任意整理に応じない、あるいは和解条件が厳しいケースもありますが、レイクは任意整理の交渉に協力的である という意見が多く見られます。

ただし、レイクの対応傾向は時期によって変化している側面もあるため、最新の情報を踏まえて理解することが重要です。

レイクの任意整理における具体的な和解傾向は以下の通りです。

交渉への協力姿勢

レイクは任意整理の交渉に協力的であり、無理な要求をしてくることはほとんどない、という意見があります。他の貸金業者と比較しても柔軟な対応をしてくれる方だと言えるでしょう。

将来利息のカットについて

将来利息（和解成立後に発生するはずだった利息）については、以前は原則カットに応じてもらえる会社というイメージでした。将来利息をすべてカットすることで、和解成立後は無利息で元本だけを返済できるのが任意整理の大きなメリットです。

しかし、最近（令和5年7月以降）は方針が変更され、特段の事情（利息制限法違反があった場合など）がない限り、原則として将来利息が付加されるようになったという情報もあります。付加される将来利息の割合は、取引期間によって決まる傾向があり、取引期間が1年未満の場合は10%、1年以上であれば5%程度が付加される可能性が高いとされています。

任意整理をすることで、レイクの通常の金利（15%～18%程度） から5%～10%程度に利息が下がるというメリットはありますが、以前のように将来利息が完全にカットされるケースが減っている点には注意が必要です。

経過利息・遅延損害金について

一方で、経過利息（延滞が発生するまでにかかる利息）と遅延損害金（延滞が発生してから和解成立までにかかる違約金）については、原則としてカットに応じてもらうことは難しいとされています。

過去には経過利息を多少乗せる程度で和解できた時期もありましたが、平成27年4月以降は経過利息の半分以上を要求されるようになり、平成30年5月以降は和解日までの経過利息を全額支払う必要があるという情報もあります。

これはレイクだけでなく、ほとんどの貸金業者で同様の傾向が見られるため、やむを得ない部分と考えられています。ただし、交渉期間が長引くとその分遅延損害金がかさんでしまうため、早期の和解が望ましい理由の一つとなります。

返済期間について

返済期間については、原則として5年（60回払い）以内での和解を求められることが多いです。

しかし、借り入れ額が大きい場合や取引期間が長い場合、延滞歴がないなどの事情によっては、レイクは柔軟に対応し、7年（84回払い）程度までの長期分割に応じてもらえる可能性もあります。最近は3年～4年程度までしか応じない貸金業者も増えている中で、レイクの返済期間への柔軟性は特筆すべき点と言えるかもしれません。

将来利息が付加されるようになった最近の対応傾向もあり、その代わりに分割回数は60回以上も受け付けてもらいやすくなっているようです。

まとめると、レイクの任意整理における最近の和解傾向は、以下のようになります。

• 交渉には協力的

• 将来利息: 原則付加（取引期間により3%～10%程度）。利息制限法違反がある場合はカット。

• 経過利息・遅延損害金: 原則カット不可（和解日まで全額必要となる傾向）。

• 返済期間: 原則5年（60回払い）以内。事情により7年（84回払い）程度まで可能。

レイクとの任意整理における注意点・デメリット

レイクは任意整理に比較的協力的な貸金業者ですが、手続きを進める上でいくつか知っておくべき注意点やデメリットがあります。これらを理解しておくことで、予期せぬ不都合を避け、手続きをスムーズに進めることができます。

早期の和解を求められる傾向と訴訟リスク

レイクは、返済条件の交渉には柔軟に応じる一方で、早期の和解を求めてくる傾向があります。専門家が任意整理に着手したことを示す「受任通知」を送付してから、およそ3ヶ月以内に和解しないと、訴訟予告の通知を送ってくることが多いです。

交渉期間が長引くと、実際に訴訟を起こされる可能性も他の貸金業者に比べて比較的高い印象です。おおよそ任意整理に着手してから6ヶ月以内に和解できなければ、訴訟を起こされる可能性があると考えておいた方がよいでしょう。

訴訟でレイクが勝訴した場合、財産の差押え（強制執行）を受ける可能性が高まります。このような事態を避けるためには、やはり早期に和解することが重要です。できる限り3ヶ月以内、遅くとも6ヶ月以内の和解成立を目指すことが望ましいと言えます。

複数の貸金業者を相手に任意整理をする場合、一番先にレイクと和解しなければならないケースも多くなります。ただし、レイクは和解成立後の返済開始時期については、3ヶ月～5ヶ月ほど猶予してくれるなどの配慮をしてくれることもあります。

過払い金が発生している可能性

過去に「ほのぼのレイク」から借り入れをしていた場合、過払い金が発生している可能性があります。具体的には、2007年12月1日以前から「ほのぼのレイク」と取引があった場合に、過払い金を取り戻せる可能性があります。

これは、当時のレイクを含む多くの消費者金融が、利息制限法で定められた上限金利（15%～20%）を超える「グレーゾーン金利」で貸付を行っていたためです。レイクは2007年12月2日以降、上限金利を法定金利内に変更しているため、それ以降の取引では過払い金は発生しません。

また、「新生銀行カードローン レイク（エル）」や「レイクALSA（現レイク）」からの借り入れは、最初から法定金利内の取引であるため、過払い金は発生していません。

もし過払い金が発生している場合、借り手側から請求しなければ取り戻すことはできません。任意整理の際に過払い金が発生しているか調査し、忘れずに請求することが非常に重要です。過払い金を取り戻せれば、借金総額を減らす（相殺する）ことができるだけでなく、借金がゼロになっても手元にお金が戻ってくる可能性もあります。

取引期間が短い場合は任意整理できないことも

レイクに限らず、**取引期間が短い場合（一般的に1年未満など）**は、任意整理に応じてもらえない可能性があります。借り入れ後すぐに返済が滞っている、あるいはほとんど返済実績がないというケースも同様です。

このような場合、貸金業者からは「返済能力が低い」「返済意欲がない」と判断されやすく、和解に応じてもらうことが難しくなります。任意整理はあくまで当事者間の合意に基づくため、レイク側に応じる義務はないからです。

ご自身の取引状況で任意整理が可能かどうかは、個人で判断が難しいため、専門家に相談して見込みを確認することをおすすめします。

信用情報機関への登録（ブラックリスト）

レイクの借金を任意整理すると、信用情報機関に「事故情報」が登録されます。これは一般的に「ブラックリストに載る」と呼ばれる状態です。

信用情報機関には、クレジットカードやローンの契約内容、支払い状況などが登録・管理されています。ブラックリストに事故情報が登録されると、金融機関などから「返済能力に問題がある」と判断されるようになります。

この状態は、任意整理の対象となった借金を完済してから最低5年間は続きます。ブラックリストに載っている期間中は、以下のような影響が出ます。

• クレジットカードが利用できなくなる、新規で作れなくなる。

• 新たなキャッシングやローンなどの借り入れができなくなる。

• 賃貸契約をする際に保証会社の審査に通らない場合がある。

• 携帯電話端末の分割購入ができなくなる場合がある（一括購入は可能）。

• 住宅ローンや奨学金などの保証人になれなくなる。

任意整理は借金問題を解決するための有効な手段ですが、信用情報への影響は避けられないデメリットです。ただし、借金返済に困窮している時点で、すでに返済の遅延などにより信用情報に傷がついている場合も少なくありません。

SBI新生銀行グループ内での社内ブラック

信用情報機関から事故情報が抹消された後も、レイクを含むSBI新生銀行グループ系列の金融機関・貸金業者からの借り入れは、原則として難しくなります。これは、任意整理をしたという事実が、信用情報機関とは別にSBI新生銀行グループ内で共有されるためで、いわゆる「社内ブラック」と呼ばれる状態です。

社内ブラックは半永久的に続く可能性があります。SBI新生銀行グループには、新生フィナンシャル（レイク）のほか、アプラス、クリアパス、新生パーソナルローンなどがあります。これらの系列会社から今後借り入れを検討している場合は、注意が必要です。

新生フィナンシャルが信用保証するローンが組めなくなる可能性

レイクの借金を任意整理すると、新生フィナンシャル株式会社が信用保証を行っているローンを利用できなくなる可能性が高いと言えます。信用保証とは、借り入れた人が返済できなくなった場合に、保証会社が代わりに返済する仕組みです。

新生フィナンシャルは、地方銀行や信用金庫などが提供する個人向けローンなどの保証業務を請け負っています。任意整理によって借金を整理した方に対して、新生フィナンシャルが新たに信用保証を提供することは難しいと判断されるでしょう。

利用できなくなる可能性があるローンには、新生フィナンシャルが保証提携している池田泉州銀行、筑波銀行、北都銀行、静岡銀行、筑邦銀行、富山銀行、肥後銀行などの個人向けローンが含まれます。

任意整理後の滞納による一括請求リスク

レイクとの任意整理によって和解が成立し、分割返済が始まった後も注意が必要です。任意整理の和解契約には、通常、定められた期間（一般的には2ヶ月程度）返済を滞納すると、和解契約が失効するという条項が含まれています。

和解契約が失効すると、分割での返済が認められなくなり、レイクから残りの借金の一括請求を受けることになります。滞納している時点で返済が困難な状況にあることが多いため、一括請求に応じるのは現実的に非常に難しいでしょう。

さらに、滞納期間には遅延損害金が再び加算されるため、借金はさらに膨らみます。一括請求にも応じられない場合は、最終的にレイクによって**強制執行（財産の差押え）**が実行される可能性が高まります。

任意整理後に返済が苦しくなった場合は、一人で抱え込まず、すぐに専門家（任意整理を依頼した弁護士や司法書士）に相談することが重要です。状況に応じて、以下のような対処法を検討できます。

• 再和解: 再度レイクと交渉し、返済条件の見直しを協議する。

• 追加介入: 他にも借入先がある場合、それらの業者も任意整理の対象に加える。

• 個人再生や自己破産に移行: 任意整理では解決が難しいと判断した場合、裁判所を通した個人再生や自己破産といった手続きに切り替える。

過払い金返還請求について：レイクへの請求は可能？

先述の通り、2007年12月1日以前に「ほのぼのレイク」から借り入れをしていた方は、払いすぎた利息である「過払い金」が発生している可能性があります。任意整理を進める中で過払い金の存在が判明した場合、借金の返済交渉ではなく、過払い金返還の交渉に切り替えることになります。

交渉への協力姿勢

レイクは、過払い金返還の交渉にも協力的である とされています。ただし、これはあくまで他の貸金業者と比較しての話であり、交渉するだけで過払い金の全額をすぐに支払ってくれるわけではありません。

任意交渉での返還率

裁判を起こさずに、レイクと任意の交渉だけで過払い金を取り戻す場合、過払い金発生額の5割～7割程度の金額で和解するケースが多くなっているようです。

他の貸金業者では、任意の交渉では2割～3割程度しか応じなかったり、ほとんど応じないケースも増えていることを考えると、レイクは過払い金返還に対しても比較的協力的な姿勢を示していると言えます。早期に過払い金を取り戻したい場合は、任意交渉での和解を検討するのも一つの方法でしょう。

訴訟による全額回収

過払い金を全額取り戻したい場合は、訴訟を起こすしかありません。訴訟には時間と費用がかかりますが、裁判所の判断によって強制的に過払い金を取り戻すことが可能となります。

過払い金の発生額が大きい場合は、訴訟提起を検討する価値があるでしょう。過払い金を取り戻せれば、任意整理の対象となる借金を減らしたり、手続き自体が不要になる可能性もあります。

レイクとの任意整理を成功させるためのポイント

レイクとの任意整理をより有利に進め、借金問題全体の解決を成功させるためには、いくつか重要なポイントがあります。

早期の和解を目指す

レイクは早期和解を求めてくる傾向がありますが、これは借り手側にとってもメリットがあります。交渉期間が長引くと、その間に遅延損害金がかかり続けてしまうからです。

消費者金融の遅延損害金は年率20%前後と高いため、交渉が長引くと、将来利息をカットしてもらってもそれ以上に遅延損害金が増えてしまい、かえって返済総額が増えてしまう可能性もゼロではありません。

できる限り早期に和解を成立させ、遅延損害金の負担を最小限に抑えることが重要です。専門家（弁護士や司法書士）に依頼することで、手続きや交渉がスムーズに進み、早期和解につながりやすくなります。

可能な限り長期の返済期間で和解する

レイクは返済期間について比較的柔軟に対応してくれる傾向があります。任意整理の和解条件を決める際には、可能な限り長期の返済期間を設定することを目指しましょう。

レイクは早期の和解を求めてくるため、他の借入先の交渉状況が確定する前にレイクと和解しなければならないこともあります。このような場合、もしレイクとの返済期間を短く設定して毎月の返済額を大きくしてしまうと、後で他の業者と和解した際に、全体の返済額が家計を圧迫してしまう可能性があります。

返済期間を長く設定することで、毎月の返済額を抑えることができ、家計に無理のない範囲で返済計画を立てやすくなります。また、もし任意整理後の生活に余裕ができれば、貯蓄をして一括返済を行うなどして、早期の完済を目指すことも可能です。

過払い金が発生していたら忘れず請求する

繰り返しになりますが、特に過去に「ほのぼのレイク」との取引があった場合は、過払い金が発生している可能性があります。過払い金が発生しているかを調査し、忘れずに請求することは、任意整理を成功させる上で非常に重要なポイントです。

例えば、100万円の過払い金を取り戻せた場合、それを他の借金の返済に充てれば借金総額が大幅に減り、返済の負担を大きく軽減できます。場合によっては、全ての借金が完済でき、さらにお金が手元に戻ってくるというケースもありました。

最近は過払い金が発生しない取引がほとんどですが、少しでも過払い金が発生している場合は、それを取り戻さないともったいないと言えるでしょう。専門家に依頼すれば、過払い金の調査から請求手続きまで任せることができます。

レイクとの任意整理が難しい場合の対処法

レイク自体は任意整理に比較的協力的ですが、他の貸金業者の和解条件が厳しかったり、借金総額に対して収入が見合わなかったりして、任意整理だけでは借金問題の解決が難しいケースもあります。

任意整理での解決が困難な場合は、裁判所を介した以下の債務整理手続きを検討する必要があります。

• 個人再生: 借金を元本ごと大幅に減額できる手続きです。任意整理では返済が難しい借金額でも、個人再生をすれば返済可能な金額まで圧縮できる可能性があります。住宅ローン特則を利用すれば、マイホームを残せる可能性もあります。

• 自己破産: 全ての借金の返済義務を免除してもらう手続きです。借金の理由や財産状況などによっては制限がありますが、借金がゼロになるため、経済的な立て直しを図ることができます。

個人再生と自己破産は、どちらも裁判所の手続きであるため、一定の要件を満たせば債権者の意向にかかわらず借金が整理されます。ただし、財産への影響が任意整理よりも大きいなどの違いがあります。

どの手続きを選ぶべきかは、借金の総額や収入、保有している財産、職業など、個々の状況によって異なります。一人で判断せず、債務整理の専門家である弁護士や司法書士に相談し、ご自身の状況に最適な解決方法を見つけることが重要です.

弁護士・司法書士に依頼するメリット

レイクは任意整理に協力的な傾向があるとはいえ、専門的な法律知識や高度な交渉力がなければ、対等に交渉を進めるのは難しいものです。また、複数の貸金業者からの借り入れがある場合は、それぞれの業者との交渉や手続きを並行して進める必要があり、個人で対応するのは非常に大きな負担となります。

任意整理を成功させるためには、弁護士や司法書士といった専門家に依頼することが得策です。専門家に依頼することで、以下のような多くのメリットが得られます。

取り立て・督促がすぐに止まる

専門家がレイクを含む債権者に対して「受任通知」を送付すると、法律に基づき債権者からの直接の取り立てや督促はストップします。これにより、精神的なプレッシャーから解放され、落ち着いて借金問題に向き合うことができます。

正確な借金額が分かる（利息引き直し計算）

専門家は、取引履歴に基づいて「利息制限法」に基づいた正しい利率で借金の計算をやり直します（引き直し計算）。これにより、正確な借金の残高や、過払い金の有無、発生額を把握することができます。特に、2007年12月1日以前からの取引がある場合は、過払い金の調査は必須です。

交渉を任せられる

専門家はあなたの代理人として、レイク（新生フィナンシャル）と直接、返済期間や将来利息などの和解条件について交渉を行います。

より有利な和解条件が期待できる

法律や債務整理の専門家は、レイクの対応傾向や交渉のポイントを熟知しています。専門家が交渉することで、個人で交渉するよりも有利な条件（例えば、より長期の分割払いなど）での和解を引き出せる可能性が高まります。レイクが早期和解を求める傾向にある場合も、専門家が介入することで交渉がスムーズに進み、訴訟リスクを回避しやすくなります。

過払い金返還請求の手続きも任せられる

過払い金が発生している場合、専門家は過払い金の計算から、レイクとの交渉、さらには訴訟手続きまで、過払い金を取り戻すための全ての手続きを代行してくれます。

煩雑な手続きを代行してもらえる

任意整理には、書類作成や債権者との連絡、交渉など、様々な手続きが必要です。専門家に依頼することで、これらの煩雑な手続きを全て任せることができ、あなた自身の負担を大幅に軽減できます。

他の解決方法も検討できる

もし任意整理での解決が難しいと判断された場合でも、専門家はあなたの状況に合わせて、個人再生や自己破産といった他の債務整理の方法も含めて、最適な解決策を提案してくれます。

依頼者にとって最善の方法を提案してくれる専門家を選ぶ

ただし、一部の弁護士や司法書士が、依頼者の借金総額や収入状況から見て明らかに無理があるにもかかわらず、自身にとって「楽で儲かる」という理由で任意整理を安易に勧めるケースがあることへの注意喚起も見られます。自己破産や個人再生といった、より強力な借金解決方法の制度をきちんと説明せずに、任意整理だけを強く勧めてくる事務所には注意が必要です。

信頼できる専門家は、依頼者の経済的再生を第一に考え、個々の状況を十分に把握した上で、任意整理、個人再生、自己破産の中から最も適切で最善な方法を提案してくれるはずです。もし依頼した（または相談した）事務所の対応に疑問を感じた場合は、セカンドオピニオンとして別の専門家に相談してみることをおすすめします。

相談先の選び方：弁護士と司法書士

任意整理を専門家に依頼する場合、弁護士と司法書士のどちらに依頼するかを検討することになります。どちらの専門家も任意整理の手続きを扱うことができますが、それぞれに違いがあります。

• 弁護士: 任意整理を含む、借金問題に関する全ての法的紛争を取り扱うことができます。交渉はもちろん、裁判になった場合でも代理人として対応できます。

• 司法書士: 任意整理の対象となる個別の借金の元金が140万円以下である場合に限り、代理人として交渉や和解手続きを行うことができます。過払い金請求についても、140万円以下の場合は交渉や訴訟の代理が可能です。

レイクからの借り入れが140万円を超える場合は、弁護士に依頼する必要があります。140万円以下の場合は、弁護士と司法書士のどちらにも依頼が可能です。

専門家を選ぶ際は、以下の点を参考にすると良いでしょう。

• 債務整理の実績が豊富か。レイクとの交渉実績が多い事務所であれば、対応傾向を熟知しており、スムーズな手続きや有利な条件を引き出しやすいでしょう。弁護士法人・響はレイクにおける任意整理の解決実績が5,000件以上あるとされています。かながわ総合法務事務所は任意整理の和解実績が1万件以上あるとされています。

• 相談しやすい雰囲気か。借金問題はデリケートな問題です。親身になって話を聞いてくれ、分かりやすく説明してくれる専門家を選びましょう。

• 無料相談を実施しているか。多くの事務所では無料相談を実施していますので、まずは複数の事務所に相談して比較検討することをおすすめします。

• 全国対応や土日対応が可能か。お住まいの地域に関わらず相談できるか、平日の日中以外にも相談を受け付けているかどうかも確認しましょう。

• 費用体系が明確か。費用についても事前にしっかりと説明を受け、納得した上で依頼することが大切です。着手金なしや減額報酬なし、分割払い可能といった事務所もあります。

まとめ

レイクからの借金返済が苦しいと感じている場合、「任意整理」は非常に有効な解決策の一つとなり得ます。レイク（新生フィナンシャル）は、任意整理の交渉に比較的協力的な貸金業者であると言われており、将来利息のカット（※最近は付加される傾向あり） や、無理のない長期分割払い に応じてもらえる可能性があります。

ただし、任意整理には注意点もあります。早期の和解が求められる傾向や訴訟リスク、特定の期間の借入における過払い金の可能性、取引期間が短い場合の難しさ、そして信用情報やレイクグループからの今後の借入への影響（ブラックリスト、社内ブラック） などは理解しておくべき重要な点です。

レイクとの任意整理を成功させ、借金問題全体を解決するためには、一人で悩まず、債務整理の実績豊富な弁護士や司法書士といった専門家に相談することを強くおすすめします。専門家は、レイクへの受任通知送付による取り立ての停止、正確な借金額の把握、レイクとの交渉代行による有利な条件の引き出し、過払い金の調査・請求 など、あなたの借金問題を解決するための強力なサポートを提供してくれます。

ご自身の状況に最適な解決策を見つけ、借金のない新しい生活をスタートさせるためにも、まずは無料相談などを活用して、専門家の力を借りてみましょう。専門家とともに、レイクとの任意整理、あるいはその他の適切な方法で、借金問題の解決を目指しましょう。