【アコム過払い金請求】最新情報と徹底解説！取り戻すための全知識
2025年5月3日
アコムで昔、お金を借りていたことがあるんだけど…」 「もしかして、アコムに払いすぎた利息（過払い金）があるかもしれないって聞いたことがあるんだけど、どうすればいいの？」 「借金の返済が大変で、少しでも負担を減らしたい…過払い金請求って私にも関係あるのかな？」
もしあなたが今、アコムの過払い金請求について、このような疑問や不安を感じているとしたら、それは決してあなただけではありません。そして、その疑問や不安を解消し、一歩踏み出すお手伝いをするのがこの記事の目的です。
この記事では、アコムで過払い金がなぜ発生するのか、どんな人が請求できるのか、どれくらいの金額が戻ってくる可能性があるのか、そして実際に請 求するための具体的な方法までを、あなたの立場に立って、分かりやすく丁寧にご説明していきます。
過払い金請求と聞くと、「難しそう」「面倒なのでは」「何か怖いことがあるんじゃないか」と心配になる方もいらっしゃるかもしれません。しかし、過払い金請求は、法律で認められたあなたの正当な権利を行使する手続きです。適切な知識を持ち、必要であれば専門家のサポートを得ることで、安心して進めることができます。
この記事を通して、アコムの過払い金請求に関するあなたの疑問や不安が少しでも解消され、前向きな気持ちで手続きに取り組めるようになれば幸いです。さあ、一緒にアコム過払い金請求の世界を見ていきましょう！
この記事が役立つのはこんな方です
過去にアコムから借り入れをした経験があり、利息を多く支払った可能性があると感じて いる方。
現在、借金の返済に苦労しており、過払い金請求が解決の糸口になるかもしれないと考えている方。
ご自身の正確な状況を知りたい、そして専門家の力を借りて過払い金を取り戻したいと考えている方。
アコム過払い金請求の「きほんのき」
まずは、アコム過払い金請求の基本的なことから理解していきましょう。
過払い金って、そもそも何？
過払い金とは、あなたが貸金業者（この場合はアコム）に、法律で定められた上限金利を超えて支払いすぎた利息のことです。
どうしてそんなことが起こったのでしょうか？その原因は、過去に存在した「グレーゾーン金利」というものにあります。
かつて、お金を貸す際の金利を規制する法律には、主に「利息制限法」と「出資法」の二つがありました。利息制限法では、借りる金額に応じて上限金利が決められていました。例えば、10万円未満の借入なら年20%、10万円以上100万円未満なら年18%、100万円以上なら年15%が上限でした。一方、出資法の上限金利は、改正される前は年29.2%と、利息制限法の上限よりも高く設定されていました。
多くの貸金業者は、この二つの法律の間に存在する金利、つまり利息制限法の上限は超えるけれど、出資法の 上限は超えない範囲の金利で貸付を行っていました。これが「グレーゾーン金利」と呼ばれたものです。特定の条件を満たせば、このグレーゾーン金利は刑事罰の対象にならなかったため、広く利用されていたのです。
しかし、2006年1月13日に最高裁判所が、このグレーゾーン金利を「無効」とする判断を示しました。この判決を受けて、2007年6月18日には法律が改正され、出資法の上限金利が利息制限法と同じ水準まで引き下げられました。これにより、グレーゾーン金利は完全に撤廃されたのです。
アコムもこの法改正に対応し、2007年6月18日以降は、利息制限法の上限金利である年18.0%に見直しています。
つまり、2007年6月18日よりも前にアコムと契約し、利息制限法で定められた上限金利を超える金利（かつてのグレーゾーン金利）で借り入れ・返済をしていた期間が ある方に、払いすぎた利息、すなわち過払い金が発生している可能性が高いということになります。
過払い金請求ができるのはいつまで？「時効」の話
過払い金が発生した場合、そのお金を取り戻すための「過払い金返還請求権」という権利があなたに生まれます。しかし、この権利は永遠にあるわけではなく、「時効」という期限があります。
過払い金請求権の時効は、原則として「最後の取引（借り入れまたは返済の最終日）から10年」です。例えば、2015年12月31日にアコムとの最後の取引（完済など）があった場合、その10年後の2025年12月31日には時効が成立し、それ以降は原則として過払い金を請求できなくなります。
2020年4月1日には民法が改正され、時効に関するルールが一部変更されました。改正後に発生した過払い金については、「権利を行使できることを知った時から5年、または権利を行使できる時から10年」のいずれか早い方が時効となります。しかし、アコムで過払い金が発生する原因となったグレーゾーン金利は2007年に撤廃されていますので、多くの場合、過払い金請求の時効は改正前民法の「最後の取引から10年」が適用されることになります。
「まだ大丈夫だろう」と手続きを後回しにしているうちに、大切な過払い金を取り戻す権利を失ってしまうのは、非常にもったいないことです。特に、2015年頃に完済した方は、そろそろ時効が迫っている可能性が高いため、一刻も早く確認することをおすすめします。
もしかして私、アコムで借りてたけど過払い金は発生しない？
残念ながら、すべてのアコム利用者の方に過払い金が発生しているわけではありません。以下のような場合は、過払い金が発生しない、または請求が難しい可能性が高いです。
2007年6月18日以降にアコムから借り入れを開始した方: この日以降、アコムは法律で定められた上限金利内で貸付を行っていますので、過払い金は発生しません。
アコムでの借金を完済してから10年以上が経過している方: 前述の通り、時効が成立している場合は、原則として請求できません。ただし、10年以上前に一度完済した後、再度アコムから借り入れを行った場合など、「取引が連続している」と判断されるケースでは、時効が成立していない可能性があります。ご自身の取引が連続しているかどうかを判断するのは難しいため、専門家に相談するのが良いでしょう。
ACマスターカードのショッピング利用分: アコムが発行するACマスターカードには、現金を借りる「キャッシング」と、お店で買い物をする「ショッピング」の機能があります。過払い金が発生するのはキャッシング利用分のみです。ショッピング利用に対する手数料は、利息ではなく分割手数料として扱われるため、過払い金の対象にはなりません。ACマスターカードをご利用だった方は、キャッシングを利用したことがあるかどうか、そしてその取引時期を確認することが重要です。
DCキャッシュワンからの借り入れ: DCキャッシュワンは、アコムと三菱UFJ信託銀行などが出資して設立された会社ですが、設立当初から利息制限法内の金利で貸付を行っていました。そのため、DCキャッシュワンでの借り入れは過払い金の対象にはなりません。
過去にアコムと任意整理などの和解を行い、過払い金が既に清算されている場合: 過去に借金の返済が難しくなり、アコムと話し合いをして将来利息をカットしてもらうなどの任意整理を行った際に、過払い金が発生しているか計算し、その過払い金を借金の返済に充てている場合があります。この場合は、過払い金はすでに清算されていますので、改めて請求することはできません。
過去の和解時に、過払い金請求権を放棄する内容の書面を交わしている場合: 借金の減額等に関する話し合いの中で、「今後、アコムとの間に一切の債権債務関係がないことを確認する」といった内容の示談書にサインしていると、後から過払い金が発生していたことが分かっても、「過払い金も放棄した」とアコム側から主張され、請求が難しくなることがあります。ただし、和解内容の説明が不十分だった場合などは、無効を主張できる可能性もあります。
「自分の場合はどうなんだろう…？」と判断に迷う場合は、まずは専門家（弁護士や司法書士）に相談してみましょう。多くの事務所で無料相談を受け付けています。
アコムの過払い金はいくら戻ってくる？金額の目安と計算方法
「もし過払い金が発生していたら、一体いくらくらい戻ってくるんだろう？」これは皆さんが一番気になる点かもしれません。
アコムの過払い金請求では、あなたが過去にアコムに支払った利息を、法律で定められた正しい金利（利息制限法の上限金利）で計算し直すことで、「払いすぎた利息（過払い金）」の金額を正確に算出します。
過払い金の金額はどうやって計算するの？
過払い金 の正確な金額を知るためには、次の二つのステップが必要です。
アコムから「取引履歴」を取り寄せる。 取引履歴とは、あなたがアコムと契約してから、いつ、いくら借りて、いつ、いくら返済したのか、そしてその際に適用された金利はいくらだったのか、といった全ての取引の詳細が記録されたものです。過払い金の計算には、この取引履歴が不可欠です。 アコムに取引履歴の開示を求めるには、アコムのフリーコールに電話をするか、書面で郵送を依頼します。全国のアコムの店頭窓口でも開示手続きが可能です。取引履歴の開示請求をしても、アコム側が特に抵抗を示すことはなく、通常はスムーズに入手できることが多いようです。2025年5月現在、取引履歴の開示までにかかる期間は約14日程度という情報もあります。取引履歴の請求をしても、アコムから突然自宅に連絡が来たりすることはありませんのでご安心ください。 もし、契約書や借入・返済の明細書など、過去の取引を証明する書類がお手元にあれば、取引履歴の確認や過払い金の計算がスムーズに進むことがあります。可能な範囲で探しておくと良いでしょう。
取り寄せた取引履歴をもとに「引き直し計算」を行う。 引き直し計算とは、取引履歴に記載されている借入額や返済額を、利息制限法で定められた上限金利（年15%～20%）に置き換えて計算し直す作業です。これにより、本来支払うべきだった利息額と、実際に支払った利息額の差額（これが過払い金です）が明らかになります。 引き直し計算は、取引期間が長かったり、借り入れと返済を繰り返していたりすると、非常に複雑な計算になります。ご自身で行う場合は、インターネット上にある無料の計算ソフトなどを利用することもできますが、正確な計算には専門的な知識が必要です。
戻ってくる金額はどれくらい？「平均額」と「返還率」
アコムの過払い金請求で実際にお客様が取り戻した金額は、個々の取引状況によって大きく異なります。借入期間が長ければ長いほど、また借入金額が多ければ多いほど、過払い金の金額も多くなる傾向があります。
ある事務所のデータによると、アコムの過払い金の平均額は約125万円となっています。ただし、これはあくまで平均であり、例えば限度額200万円で20年程度利用していたケースでは380万円もの過払い金が発生した事例も報告されています。
実際に過払い金が戻ってくる割合を「返還率」と言います。この返還率は、アコムとの交渉の結果によって変動します。
話し合いによる交渉（任意交渉）の場合: 一般的に、アコムの過払い金の返還率は80%程度と言われています。専門家（弁護士や司法書士）に依頼した場合、豊富な経験と知識を活かして、より高い返還率を目指した交渉を行ってくれます。ある事務所では、任意交渉での返還率が約85％という実績もあります。
裁判（訴訟）を起こした場合: 交渉で希望する金額や条件で合意できない場合は、裁判所に訴訟を提起することができます。裁判をした場合、過払い金の元金に対しては基本的に100%の返還が認められる可能性が高くなります。さらに、過払い金が発生した日から返還される日までの期間について、年5%の利息も合わせて請求できる可能性があります。
返還率や交渉期間の実績
ある弁護士法人では、アコムに対する過払い金請求で、累計約6億5,000万円の過払い金を回収した実績があり、その際の返還率は約85％でした（任意交渉のみ）。交渉期間は、請求から和解まで約1ヶ月半程度だったとのことです。
別の事務所のデータでは、任意交渉で和解した場合の返還期間は2ヶ月～、返還率～80%。裁判をした場合の返還期間は4ヶ月～、返還率～100%＋利息となっています。
ただし、これらの数値はあくまで目安であり、個々のケースやアコムの経営状況などによって変動する可能性があります。
過払い金額に影響する「争点」って何？
前述しましたが、過払い金の計算や返還金額の交渉において、いくつかの「争点」となるポイントが存在することがあります。これらの争点があると、過払い金の算定に影響が出たり、 交渉や裁判が複雑になったりすることがあります。
取引の分断: 一度アコムとの取引を完済した後、しばらく期間が空いてから再度借り入れを行った場合、「取引が分断された」と見なされることがあります。特に、完済後に解約しており、1年以上経過してから再利用した場合などに分断と判断されやすい傾向があります。取引が分断されたと判断されると、前の取引で発生した過払い金が時効にかかり、取り戻せなくなる可能性があります。ご自身の取引が分断か一連かを見極めるのは非常に難しいため、専門家に判断を仰ぐことが重要です。
貸付停止措置: 借り入れの途中で、アコム側からの働きかけ、またはご自身の希望によってキャッシングができなくなった場合（貸付停止措置）、その事情によっては過払い金の計算や交渉において争点となることがあります。
過去の和解: 過去にアコムと借金に関する話し合いを行い、何らかの書面（示談書など）を交わしている場合、その内容が過払い金請求に影響を与えることがあります。特に、「今後の債権債務関係はない」といった条項が含まれていると、過払い金請求が難航する可能性があります。
これらの争点がある場合でも、解決の道がないわけではありません。専門家とよく相談し、状況に応じた適切な戦略を立てることが大切です。
アコム過払い金請求の具体的な手続きの流れ
アコム過払い金請求の手続きは、専門家に依頼する場合とご自身で行う場合で少し流れが異なりますが、ここでは専門家に依頼した場合の一般的な流れを、時系列に沿って丁寧に見ていきましょう。
専門家（弁護士または司法書士）に相談・依頼する まずは、過払い金請求の実績が豊富な専門家を探し、相談してみましょう。多くの事務所で無料相談や無料診断、無料調査を行っていますので、まずはそういったサービスを利用して、過払い金が発生している可能性があるか、どれくらいの金額が見込めるかなどを確認できます。 相談の結果、過払い金請求を依頼することを決めれば、専門家と契約を結びます。この際、費用についても納得いくまで確認しましょう。本人確認書類（運転免許証や健康保険証など）が必要になります。最近は、来所だけでなく、電話やWEB面談での相談・契約が可能な事務所も増えており、遠方にお住まいの方でも気軽に依頼できるようになっています。WEB面談は自宅からでも利用できて便利だと好評です。
専門家がアコムに「受任通知」を送付 専門家がアコムに過払い金請求の依頼を受けたことを知らせる「受任通知」を送付します。これにより、現在アコムに返済中の方は、アコムからの直接の督促や取り立てがストップします。
専門家がアコムから「取引履歴」を取り寄せる 専門家があなたに代わって、アコムから過去の取引履歴を取り寄せます。アコムは取引履歴の開示に協力的であり、通常はスムーズに取り寄せが可能です。取引履歴が開示されるまでの期間は、約14日程度が目安とされています。
専門家が取引履歴をもとに「引き直し計算」を行い、過払い金額を算出 取り寄せた取引履歴をもとに、専門家が正確な引き直し計算を行い、過払い金が発生しているか、そしてその金額はいくらになるのかを算出します。この過払い金調査には、およそ1ヶ月 程度かかることがあります。
過払い金額と今後の進め方について専門家から報告を受ける 計算結果が出たら、専門家から過払い金の金額や、今後の手続きについて報告を受けます。多くの場合、算出された過払い金額や、それを取り戻せる可能性、手続きにかかる期間や費用などをまとめた「お見積書」が提示されます。この時点で、アコムへ過払い金請求を進めるかどうかを改めて判断することができます。もし請求しないと判断した場合でも、キャンセルが可能です。
専門家がアコムに「過払い金返還請求書」を送付 過払い金請求を進めることを決定したら、専門家がアコムに対して、算出された過払い金の返還を求める請求書を送付します。
アコムとの間で「返還交渉」を行う（任意交渉） 請求書を受け取ったアコムは、専門家と返還額や返還時期について話し合いを行います。これが「任意交渉」です。専門家があなたの代理人として、少しでも有利な条件で和解できるよう交渉を進めます。アコムは過払い金請求の対応に慣れていますが、専門家も経験豊富ですので、まっとうな交渉が期待できます。
交渉で合意すれば「和解成立」 アコムとの話し合いで、返還金額や返還時期について合意できれば、和解が成立となります。
交渉で合意できなければ「裁判（訴訟）」を提起する もしアコムとの交渉で、提示された金額や条件に納得がいかない場合は、裁判所に過払い 金返還請求訴訟を提起することができます。裁判手続きも、専門家があなたの代理人として書類作成から裁判所への出廷（多くの場合は専門家のみが出廷）まで全て行います。裁判をした方が、過払い金の元金満額と利息を取り戻せる可能性が高くなります。ただし、裁判となると手続きに時間がかかる傾向があります。
和解または裁判の結果に基づき、アコムから過払い金が返還される アコムとの交渉で和解が成立した場合、または裁判で判決が確定したり、裁判上で和解が成立したりした場合、合意または判決の内容に基づき、アコムから専門家の口座に過払い金が振り込まれます。専門家は、受け取った過払い金から依頼費用などを差し引いた金額を、あなたの指定した口座に振り込みます。
過払い金が手元に戻るまでの期間
過払い金請求を始めてから実際にお金が手元に戻るまでの期間は、請求方法（任意交渉か裁判か）や個々のケース、 そしてアコムの対応などによって異なります。
任意交渉（話し合い）の場合: アコムとの交渉開始から、早ければ約2ヶ月で和解に至り、和解成立から約3ヶ月～4ヶ月で過払い金が返還されることが多いようです。トータルで8ヶ月ほどかかる場合もあります。手続きがスムーズに進めば、請求を依頼してから約3ヶ月ほどで入金されるという体験談もあります。任意交渉は、裁判に比べて短期間で解決しやすいのがメリットです。
裁判（訴訟）の場合: 訴訟を提起すると、解決までに時間がかかる傾向があります。訴状を送ってから解決までおよそ5ヶ月、訴訟の提起から和解まで半年～1年ほどかかることもあります。裁判で解決した場合、和解または判決から過払い金返還まで約3ヶ月ほどかかるのが一般的です。トータルでは1年1ヶ月～1年7ヶ月ほどかかる可能性があります。争点がある場合は、さらに長引くこともあります。しかし、裁判をした方が返還金額が高くなる可能性が高まります。
どちらの方法を選択するかは、返還金額を優先するか、解決までのスピードを優先するかによって変わります。専門家とよく相談して、あなたにとって最適な方法を判断しましょう。
自分でやる？専門家に依頼する？メリット・デメリットを比較
アコム過払い金請求の手続きは、ご自身で行うことも、弁護士や司法書士といった専門家に依頼することも可能です。それぞれにメリットとデメリットがあります。
ご自身で手続きする（セルフ請求）
メリット:
専門家に支払う費用（相談料、着手金、成功報酬など）がかからないため、費用を抑えることができます。
デメリット:
手続きに手間と時間がかかる: 取引履歴の取り寄せ、複雑な引き直し計算、アコムとの交渉、必要であれば裁判の手続きなど、全てをご自身で行う必要があります。特に、引き直し計算は専門知識がないと難しく、間違いがあると過払い金の金額が変わってしまいます。
アコムとの交渉が難しい: アコムは交渉のプロです。ご自身で交渉した場合、アコム側の提示する低い金額で和解せざるを得なくなるなど、取り戻せる金額が少なくなる可能性が高いです。
裁判手続きが煩雑: 交渉で解決しない場合に裁判をするとなると、訴状の作成や必要書類の準備、裁判所への出廷（平日に複数回）など、非常に煩雑な手続きが必要です。
家族などに知られる可能性がある: アコムからの書類が自宅に届いたり、直接電話がかかってきたりする可能性があります。
専門家（弁護士・司法書士）に依頼する
メリット:
正確な過払い金額を算出してもらえる: 複雑な引き直し計算も専門家が正確に行います。
全ての手続きを代行してもらえる: 取引履歴の取り寄せから交渉、裁判まで、手続きのほとんど全てを専門家に任せることができます。これにより、ご自身の手間や時間が大幅に省けます。
取り戻せる金額が多くなる 可能性が高い: 専門家があなたに代わってアコムと交渉するため、ご自身で交渉するよりもより多くの過払い金を取り戻せる可能性が高いです。裁判になった場合も、満額に近い金額と利息を取り戻せる可能性が高まります。
適切なアドバイスを受けられる: あなたの状況に応じた最適な手続き方法や、デメリットへの対応など、専門家から的確なアドバイスを受けられます。
家族などに知られにくい: アコムからの連絡や書類は専門家事務所に送られるため、家族に内緒で手続きを進めやすいです。
返済中の場合は督促がストップする: 現在アコムに返済中の場合、専門家が受任通知を送付することで、アコムからの督促をすぐに止めることができます。
デメリット:
専門家に費用（成功報酬など）を支払う必要があります。
事務所選びを間違えると、費用が高額になったり、対応が悪かったりする場合がある。
多くの専門家事務所では、無料相談や無料診断、無料調査を実施しています。まずはこれらのサービスを利用して、ご自身の過払い金の可能性や、専門家に依頼した場合の費用などを具体的に確認してみることをおすすめします。
アコム過払い金請求の「怖い」は本当？デメリットを徹底解説
過払い金請求を検討している方の中には、「怖い目に遭うんじゃないか」「何かデメリットがあるのでは？」と不安を感じる方も少なくありません。ここでは、アコム過払い金請求に関する「怖い」の正体や、考えられるデメリットについて詳し く見ていきましょう。
体験談にみる「怖い」の正体
過去には、一部の貸金業者が過払い金請求に対して威圧的な態度をとったり、嫌がらせをしたりするといった話もあり、それが「怖い」というイメージに繋がっているのかもしれません。また、裁判手続きに対する不安や、複雑な手続きそのものが「怖い」と感じられる原因となることもあります。
しかし、実際にアコム過払い金請求の手続きを終えた方々の体験談を見ると、「特に何もなかった」「恐れる必要はなかった」という声が圧倒的に多いです。アコムは三菱UFJフィナンシャル・グループの一員であり、経営も安定しています。大手の貸金業者として、法律に則った対応が期待できます。
そして何より、弁護士や司法書士といった専門家に依頼することで、アコムとの直接のやり取りは全て専門家が行います。専門家があなたの盾となってくれるため、あなたがアコムから直接的なプレッシャーや嫌がらせを受ける心配はほとんどありません。不安を感じるからこそ、専門家のサポートを得ることが、安心して手続きを進めるための鍵となります。
アコム過払い金請求の主なデメリット
過払い金請求には、状況によってはデメリットとなる可能性のある点がいくつかあります。
今後、アコムから新規の借り入れやACマスターカードの利用ができなくなる: これは、過払い金請求をする際の最も代表的なデメリットです。アコムに対して過払い金請求を行うと、アコムの社内情報にその事実が記録され、将来にわたってアコムからお金を借りたり、ACマスターカード（キャッシング、ショッピング問わず）を利用したりすることが非常に難しくなります。
ただし、これはあくまでアコムグループ内での影響です。過払い金請求をしたことが、他の貸金業者（プロミスやアイフルなど）からの借り入れやクレジットカードの利用に影響を与えることは基本的にありません。今後、アコム以外の貸金業者を利用する予定がある場合は、このデメリットはさほど大きな問題にならないかもしれません。
信用情報機関（ブラックリスト）への影響: 過払い金請求そのものによって、信用情報機関のブラックリストに載ることはありません。ブラックリストに載るのは、債務整理手続き（任意整理、個人再生、自己破産など）を行った場合です。
ただし、現在アコムに借入残高がある状態で過払い金請求を行い、発生した過払い金を充当しても借金が残る場合は、その残った借金をどのように返済するかをアコムと話し合うことになり、これは「任意整理」という債務整理手続きとして扱われます。この場合、信用情報機関に事故情報が登録され、ブラックリストに載る可能性があります。ブラックリストに載ると、新しいクレジットカードの作成や、住宅ローンなどの各種ローンの審査に通りにくくなります。情報の登録期間は、借金を完済してから約5年程度です。
重要なポイントは、発生した過払い金でアコムへの借金を完済できる場合、または過払い金が借金残高よりも多い場合（過払い金を取り戻せる場合）は、ブラックリストには載りません。この場合は、手続き後すぐにローンを組むことも可能です。ご自身の借金残高と過払い金額のどちらが多いかは、引き直し計算の結果で分かります。手続きを進める前に、専門家に正確な過払い金額を計算してもらい、ブラックリストに載る可能性があるのかどうかを確認することができます。
アコム関連カードへの影響: アコムが保証会社となっているカードや、関連会社が発行するカードをご利用の場合、アコムへの過払い金請求が影響する可能性があります。例えば、三菱UFJ銀行のカードローン「バンクイック」はアコムが保証会社です。もしバンクイックに借入残高がある状態でアコムに過払い金請求を行うと、バンクイックの利用に影響が出る可能性があります。DCキャッシュワンも、過去にアコムのカードだった時期があります。ただし、これらのカードも、アコムへの過払い金請求時点で完済済みであれば、基本的に影響はありません。また、ACマスターカードのショッピ ング利用残高がある場合も、過払い金で清算できない場合は任意整理となり、ブラックリストに載る原因となります。
住宅ローンやその他の借入への影響（完済後の請求の場合）: アコムへの借金を既に完済している状態で過払い金請求をする場合、住宅ローンや自動車ローンなど、他の金融機関からの現在の借入や、今後の借入・ローン審査に影響することは基本的にありません。過払い金請求は債務整理とは異なり、信用情報機関に事故情報が登録されないためです。また、アコムが三菱UFJフィナンシャル・グループの一員であるため、同じグループ内の三菱UFJ銀行の住宅ローンなどに影響が出るのではと心配される方もいらっしゃいますが、こちらも、完済後の過払い金請求であれば影響はないと考えてよいでしょう。カードローン契約と住宅ローン契約は別物であり、過払い金請求の事実だけで住宅ローン審査に落ちる可能性は低いと考えられます。
デメリットを回避するために
多くのデメリットは、「現在借金が残っているか、完済しているか」、そして「発生した過払い金で借金が完済できるか」によって回避できます。
現在アコムに借金が残っている方: まずは過払い金の引き直し計算を行い、借金残高と過払い金額を比較しましょう。
過払い金 ＞ 借金残高 の場合：過払い金で借金が完済でき、さらにお金が手元に戻ってきます。この場合はブラックリ ストには載りません。デメリットは、今後アコムを利用できなくなることだけです。
過払い金 ＜ 借金残高 の場合：過払い金を充当しても借金が残ります。この残った借金をどのように返済するかを話し合うことになり、任意整理として扱われます。この場合はブラックリストに載ります。ブラックリストに載ることを避けたい場合は、過払い金請求以外の債務整理方法を検討するか、残った借金を自力で完済してから改めて過払い金請求を検討する必要があります。ただし、借金を滞納したことがある場合は、すでにブラックリストに載っている可能性があるため、その場合は過払い金請求のデメリットは小さくなります。
既にアコムへの借金を完済している方: 完済後であれば、過払い金請求をしてもブラックリストに載る心配はありません。デメリットは今後アコムを利用できなくなることだけです。時効に注意して、早めに手続きを進めましょう。
ご自身の状況でどのようなデメリットがあるのか、専門家に相談して正確な情報を得ることを強くおすすめします。多くの専門家が、費用やデメリットについても丁寧な説明をしてくれます。
アコム過払い金請求、気になる費用は？
専門家にアコム過払い金請求を依頼する場合にかかる費用は、事務所によって異なりますが、ここでは一般的な費用の内訳と目安をご紹介します。
費用の内訳
相談料: 専門家への相談にかかる費用です。多くの事務所では、過払い金請求に関する相談は何度でも無料としています。まずは無料で相談できる事務所を探すのが良いでしょう。
着手金: 専門家に依頼した際に、手続きを開始するための初期費用として支払う費用です。事務所によっては着手金も無料としている場合があります。
成功報酬: 過払い金請求が成功し、過払い金を取り戻すことができた場合に発生する費用です。これは、取り戻した金額 に応じて計算される「過払金回収報酬金」と、「解決報酬金」などがあります。
過払金回収報酬金: これは、取り戻した過払い金の金額に対して一定割合をかけた金額です。日本弁護士連合会または日本司法書士会連合会によって上限が定められており、任意交渉で解決した場合は取り戻した金額の20%（税別）、裁判で解決した場合は25%（税別）です。多くの事務所は、この上限の範囲内で設定しています。事務所によっては、この上限よりも低い割合（例えば15%）で設定している場合もあります。
解決報酬金: 過払い金請求の手続きが終了したことに対して支払う費用です。1社あたり数万円程度が一般的です。
実費: 手続きを進める上で実際にかかった費用です。取引履歴の取り寄せ費用、アコムへの請求書を送付する際の郵送費（内容証明郵便代）、裁判を起こした場合の裁判所への印紙代や切手代（予納郵券）、専門家の日当（遠方へ出張する場合など）などが含まれます。
「過払い金が戻ってこなかったら費用はどうなるの？」
多くの専門家事務所では、過払い金請求の結果、過払い金が全く戻ってこなかった場合には、費用（成功報酬など）は一切かからないという料金体系を採用しています。これは「成果報酬型」とも呼ばれ、依頼者が損をするリスクを減らすための配慮です。ただし、実費については別途支払いが必要な場合もありますので、契約前に確認しておきましょう。
費用を支払うタイミング
専門家への費用は、過払い金がアコムから返還された際に、その戻ってきた金額の中から精算されるのが一般的です。そのため、依頼時に手持ちのお金がなくても手続きを始めることが可能です。専門家が受け取った過払い金から費用を差し引き、残りの金額が依頼者の口座に振り込まれます。
費用を比較する際の注意点
過払い金請求を依頼する事務所を選ぶ際には、費用も重要な判断基準となります。ただし、費用が安ければ良いというわけでもありません。費用だけでなく、事務所の実績や経験、対応の丁寧さなども含めて総合的に判断することが大切です。
「CMで見かける大手事務所は費用が高いらしい」という声や、「ホームページで見た費用と、実際に面談で聞いた内容が違って高額だった」という体験談もあります。費用については、無料相談の際に担当者から直接、費用の内訳、総額の目安、支払い方法、そして過払い金が戻らなかった場合の取り扱いなどについて、納得いくまで丁寧な説明を受けることが重要です。提示された費用が、日本弁護士連合会または日本司法書士会連合会の定める上限を超えていないかも確認すると安心です。
専門家への無料相談を活用しよう
アコム過払い金請求について、「自分に過払い金があるか分からない」「手続きが複雑で不安」「デメリットが気になる」といった様々な疑問や不安を抱えている方は多いでしょう。
そんな時、まず取るべき行動は、過払い金請求に関する無料相談を受け付けている専門家（弁護士または司法書士）に相談してみることです。
無 料相談で何がわかる？
無料相談では、あなたの現在の状況（アコムとの取引時期、借入や返済の状況など）を専門家に伝えることで、以下のような情報を得ることができます。
アコムに過払い金が発生している可能性はあるか。
過払い金が発生している場合、およその金額はどれくらいか（無料診断・無料調査を含む）。
ご自身の状況で、時効は完成しているか、それともまだ間に合うか。
過払い金請求の手続きはどのように進めるのか。
過払い金請求を行う上でのメリットやデメリット、注意点は何か。
専門家に依頼した場合の費用はどれくらいかかるのか。
無料相談のメリット
気軽に相談できる: 無料なので費用を気にせず、あなたの疑問や不安を専門家に直接聞くことができます。
専門家の知識と経験に基づいた正確な情報が得られる: インターネットの情報だけでは分からない、個別の状況に応じた具体的なアドバイスをもらえます。
手続きの第一歩を踏み出せる: 専門家に相談することで、過払い金請求が現実的な選択肢なのかどうかが分かり、具体的な行動に移すきっかけになります。
安心感が得られる: 不安な気持ちを専門家に話すだけでも、心が軽くなることがあります。丁寧な対応をしてくれる専門家に出会えれば、さらに安心感を持って手続きに取り組めます.
無料相談の利用方法
多くの事務所が、電話やインターネット（メールフォーム、WEB面談）で無料相談を受け付けています。休日や夜間に相談できる事務所もあります。
「まずは過払い金があるか知りたい」「いくらくらい戻ってくるか概算を知りたい」という場合は、インターネット上の無料診断サイト や、専門家による無料調査 を利用してみるのも良いでしょう。必要な情報を入力するだけで手軽に利用できます。無料調査であれば、取引履歴の取り寄せから計算までを代行してくれる場合もあります。
「電話するだけでもスッキリする」という体験談もあるように、一人で悩まず、まずは専門家にコンタクトを取ってみることが、問題解決に向けた最初の一歩となります。
まとめ：アコム過払い金請求は、時効に注意して専門家へ相談を
この記事では、アコム過払い金請求について、その仕組みや条件、金額の目安、手続きの流れ、そして気になるデメリットや費用、体験談までを詳しく解説しました。
アコムで過払い金が発生している可能性が高いのは、2007年6月18日よりも前に借り入れを開始し、利息制限法を超える金利で取引していた方です。
過払い金の金額を正確に知るためには、アコムから取引履歴を取り寄せて引き直し計算を行う必要があります。戻ってくる金額は個々の状況によって異なりますが、任意交渉で80%程度、裁判では100%＋利息を取り戻せる可能性があります。
過払い金請求の手続きはご自身でも可能ですが、専門家（弁護士または司法書士）に依頼することで、煩雑な手続きを任せられ、より多くの過払い金を取り戻せる可能性が高まります。
気になるデメリットとしては、今後アコムから の新規借り入れができなくなること、そして現在借金が残っており、過払い金で完済できない場合はブラックリストに載る可能性がある点です。ただし、借金を完済できる場合はブラックリストには載りません。多くのデメリットは、ご自身の状況（完済しているか、借金が残っているか、過払い金で完済できるかなど）を正確に把握することで、回避したり許容範囲と判断したりできます。
最も重要なのは、過払い金請求には時効があるということです。最後の取引から10年が経過すると、原則として過払い金を請求できなくなってしまいます。2015年頃に完済した方は、時効が迫っている可能性が高いため、特に注意が必要です。
「過払い金があるか分からない」「時効が近いか知りたい」「どうすればいいか全く分からない」という方は、まずは過払い金請求の無料相談を受け付けている弁護士事務所や司法書士事務所に相談してみましょう。無料診断や無料調査を活用して、ご自身の状況を確認することから始めてみてください。
過払い金請求は、法律で認められたあなたの正当な権利です。一人で悩まず、専門家の力を借りて、あなたのお金を取り戻し、借金問題の解決や、前向きな生活を取り戻すための一歩を踏み出しましょう。