プロミスからの督促状が届いたら？無視できないリスクと取るべき行動を徹底解説
2025年5月3日
プロミスからの借入について、返済が難しくなり、督促状が届くかもしれないと不安を感じていませんか？あるいは、すでに督促の連絡が来ている方もいらっしゃるかもしれません。
借金の督促は、誰にとっても心穏やかではいられないものですが、最も大切なのは、現実から目を背けたり、無視したりしないことです。適切な知識を持ち、早めに行動することで、状況は改善できます。
この記事では、プロミスからの督促について、どのような形で連絡が来るのか、無視するとどのようなリスクがあるのか、そしてどうすれば良いのかを、ご提供いただいた情報に基づいて丁寧に解説します。
プロミスからの督促はどんな形で来る？
プロミスからの督促は、電話やショートメール、SNSなどでも届くことがありますが、郵便で自宅に届くこともあります。
ご家族に内緒でプロミスから借入をしている場合、郵便物が届くのは特に心配になる点でしょう。しかし、プロミスからの郵便物は、プライバシーに配慮して送られてきます。
具体的には、以下のような特徴があります。
封書で届くこともあれば、ハガキで届くこともあります。
ハガキで届く場合、圧着ハガキになっているため、剥がさなければ外から内容は見えません。
封書でもハガキでも、外観からはプロミスからの通知とはわからないように配慮されています。差出人もプロミスとは書かれていません。
差出人名には、単に「事務センター」や「○○事務センター」と記載されていることが多いです。個人名の場合もあります。いずれにせよ、差出人名でプロミスとわかることはありません。
郵便物は、名宛人本人が開封するよう要求する「親展」通知として届きます。
郵便物を開くと、差出人名には「SMBCコンシューマーファイナンス」と記載されています。プロミスは2012年に社名をSMBCコンシューマーファイナンス株式会社に変更しましたが、「プロミス」はブランド名として残されています。見覚えがないと思っても、プロミスから届いたものです。
このように、プロミスからの郵便物は、ご家族に内緒にしている方でもすぐに督促状だとわからないような配慮がされています。しかし、中身を確認しないと、それが重要な督促状であることに気づけません。
電話での督促については、特定の番号からかかってくることがあります。例えば、0120-696-401や0120998151からの着信は、プロミスからの督促電話である可能性が高いです。電話に出ると、いつまでに支払えるかなどを事務的に尋ねられますが、怒鳴られたり厳しく責められたりすることは基本的にありません。詐欺などの怪しい電話ではないので、安心して電話に出るか、出られなかった場合は折り返し連絡することが推奨されています。
プロミスの返済を滞納するとどうなる？段階別のリスク
プロミスの返済を滞納すると、時間の経過とともに状況は厳しくなり、様々なリスクが発生します。滞納したまま放置する期間が長くなるほど、そのリスクは増大します。
以下に、滞納期間が進むにつれて発生する可能性のあるリスクを順にご説明します。
1. 遅延損害金が発生し、借金が増え続ける
返済期日までに返済が確認できなかった場合、その翌日から遅延損害金が発生します。遅延損害金は、滞納に対するペナルティの意味合いを持つため、通常の金利よりも高利率に設定されています。
プロミスの**遅延損害金は年率20.0%**です。これは、通常のプロミスの実質年率4.5%～17.8%よりも高い利率です。
遅延損害金は、滞納金額（借入残高）に対して日割りで計算されます。例えば、借入残高10万円で1ヶ月滞納した場合、遅延損害金は約1,644円ですが、借入残高50万円で3ヶ月滞納した場合は、遅延損害金は約25,065円にもなります。
滞納している間はずっと遅延損害金が加算され続けるため、借入残高はどんどん増えていき、返済の負担が増大します。
2. より厳しい督促を受ける
初回の督促（電話やハガキなど）に応じない、あるいは支払いが確認できない状態が続くと、督促は徐々に厳しくなります。携帯電話への連絡を無視すると、自宅の固定電話に連絡がきたり、督促状などの書面が自宅宛に郵送されたりします。
さらに連絡を無視し続けると、勤務先に連絡が来る可能性もあります。貸金業者が正当な理由なく 職場に連絡することは法律で禁止されていますが、債務者本人と通常の連絡手段で連絡が取れない場合は「正当な理由」と見なされることがあります。職場への電話でも個人名を名乗るなど配慮はされますが、借金が職場にバレるおそれがあります。
ごく稀なケースとして、電話にも郵便にも一切応答しない場合などは、例外的に自宅や職場への直接訪問による取り立てもあり得ますが、プロミスでは基本的に書面や電話での督促が行われるため、訪問による取り立てはほとんどないと言われています。ただし、テレビドラマのような強引な取り立て行為は、貸金業法によって禁止されています。
滞納期間が長期になると、債権回収会社に債権が譲渡され、そこから督促を受けるようになることもあります。債権回収会社の対応は、プロミスよりも厳しいと感じる場合があります。アビリオ債権回収会社などが送付元となるケースも存在します。
3. 信用情報に傷がつき（ブラックリストに登録）、新規の借入やクレジットカード利用ができなくなる
滞納期間が2ヶ月程度、あるいは2～3ヶ月を超えると、プロミスから信用情報機関に「金融事故」として報告されてしまいます。プロミス（SMBCコンシューマーファイナンス株式会社）は、株式会社シー・アイ・シー（CIC）と株式会社日本信用情報機構（JICC）に加盟しています。
信用情報機関に事故情報が登録される、いわゆる**「ブラックリストに載る」状態**になると、以下のような影響が生じます。
他の貸金業者からの新規の借入ができなくなります。新規の借入審査で信用情報をチェックされ、返済能力が低いと判断されるためです。
現在使用しているクレジットカードも、更新時などに利用できなくなる可能性があります。
ローン（住宅ローン、自動車ローンなど）を組むことが難しくなります。
携帯電話・スマホの分割払いができなくなることもあります。
賃貸住宅の契約ができない場合や、子どもの奨学金の保証人になれない場合もあります。
ブラックリストに登録された情報は、借入の完済後もおよそ5年程度は残る可能性があります。
督促電話を放置して2～3ヶ月経過するとブラックリストに登録されてしまうため、債務整理をしなくても、滞納を続ければブラックリストには載ってしまいます。
4. 期限の利益を喪失し、借入残高の一括請求を受ける
滞納期間が2ヶ月以上、あるいは2～3ヶ月続くと、「期限の利益」を喪失します。
「期限の利益」とは、約束通り分割払いを続けている限り、残っている借金の支払いを待ってもらえる、債務者側の権利のことです。この権利を失うと、分割で支払う利益がなくなり、借入残高の全額に遅延損害金を加えた金額を、一括で直ちに支払う義務が生じます。
一括請求は、内容証明郵便で届くことが多いです。内容証明郵便は、誰が、いつ、どのような内容の文書を出したかを郵便局が公的に証明するため、裁判になったときの証拠となります。
5. 訴訟提起や支払督促を申し立てられ、最終的に財産を差し押さえられる
一括請求にも応じられない場合、プロミスは法的手続きに出ます。最も多いのは、簡易裁判所に「支払督促」を申し立てるケースです。支払督促は、裁判所を介した法的な手続きで、申し立てられると最短4週間で支払い命令が出てしまいます。
または、民事訴訟を起こされるケースもあります。
裁判所から「支払督促」または「訴状」といった書類が届いた場合、これらは**「特別送達」という特別な郵便**で届きます。これらの書類を無視すると、プロミスの請求内容が 裁判所にすべて認められ、債務者の財産を差し押さえるための「強制執行」手続きに進める効力が付与されます。
裁判所からの書類は、決して無視してはいけません。支払督促が届いた場合、必ず「異議申立書」を提出する必要があります。これを提出しないと、プロミスの主張（一括返済など）を認めたことになり、強制執行を受ける可能性が高まります。異議申立書には、返済できない事情や分割での返済を希望する旨などを記入し、受領後2週間以内に裁判所に返送しましょう。異議申立書を提出することで、通常の裁判に移行し、債務者側の意向も考慮されることになります。
裁判で判決や決定が確定すると、強制執行が申し立てられ、財産を差し押さえられます。差し押さえは裁判所を介して行われるため、合法的な手続きです。
差し押さえの対象となる財産は、主に給料や預金口座です。給料が差し押さえられる場合、原則として手取り金額の4分の1が毎月、借金の返済に充てられます。勤務先に給料差し押さえの通知が届くため、借金をしていることや滞納し ていることが会社に確実に知られてしまいます。これにより、会社での信用を失う可能性も考えられます。ただし、給料差し押さえが理由で解雇されることはまずありません。
銀行預金も差し押さえの対象となり、こちらは全額差し押さえとなる可能性もあるため注意が必要です。不動産、株式、自動車、生命保険なども差し押さえの対象となり得ます。
裁判となる目安は、およそ3ヶ月程度の滞納を続けた場合とされています。たとえあなたに支払いに充てる財産が全くないため差し押さえが空振りに終わっても、判決を取られてしまえば時効がさらに10年延びてしまいます。
プロミスからの督促や借 金の返済が難しいときに「やってはいけないこと」
プロミスから督促が届いた、あるいは返済が難しいと感じたときに、絶対にしてはいけない行動があります。これらの行動は、問題を解決しないどころか、状況をさらに悪化させてしまう可能性が高いです。
以下に、避けるべきNG行動を解説します。
1. 督促の連絡や郵便物を無視する
借金が返せないときに、最もやってはいけないのが、督促の電話や督促状を無視して放置するこ とです。
無視を続けると、先述したように督促が厳しくなり、遅延損害金で借金は増え続け、ブラックリストに登録され、最終的には訴訟や財産の差し押さえにまで発展する可能性があります。
無視していても借金問題は解決しません。また、消費者金融からの借金の時効は最終取引日から5年ですが、貸金業者は5年何もせずに待ってくれることはなく、時効になる前に訴訟提起などの強制的な手続きに出てきます。
2. 他の消費者金融から借り入れして返済する（自転車操業）
目先の返済のために、他の消費者金融から新しくお金を借りて返済に充てるのは非常に危険な行為です。これは**「自転車操業」**と呼ばれる状態で、借金が雪だるま式に増えていく可能性が高いです。
多くの消費者金融は、利息制限法の上限に近い高い利率（年18%など）で貸付を行っています。そのような高利率の借入で返済を賄うと、利息の支払いに追われ、借金の元金がなかなか減りません。すぐにまた返済ができなくなり、新たな借り入れを繰り返すことになってしまいま す。
自転車操業が続くと借金額は増え続け、借金額が年収の3分の1以上になると、「総量規制」により新たな借り入れができなくなります。貸金業法で定められた総量規制によって、登録された貸金業者は、年収の3分の1を超える貸付が禁止されているからです。
3. いわゆる「闇金」などの違法業者から借り入れる
総量規制などで正規の貸金業者から借り入れができなくなった場合に、違法な「闇金」業者から借りることは絶対に避けるべきです。
闇金業者は貸金業者登録をしていないため総量規制を守らず貸付を行いますが、利息制限法の上限利率をはるかに超える法外な金利で貸付を行います。年20%以上の高い利率で、借金はあっという間に膨れ上がってしまいます。
また、闇金から一度借りると、他の闇金業者にも情報が出回り、一度では済まなくなってしまう可能性が高いです。違法業者からの借り入れは、絶対に返済する前に弁護士などの専門家に相談してください。
4. クレジットカードのショッピング枠を現金化する
クレジットカードのショッピング枠を現金化するサービスを利用することも、絶対にしてはいけませ ん。これは、ほとんどのクレジットカード会社の規約で禁止されている行為であり、発覚するとクレジットカードの強制解約や借金の一括返済を求められるおそれがあります。
また、こうした業者は著しく低い換金率でしか現金を渡さないなど、トラブルに巻き込まれる可能性が非常に高いため、利用すべきではありません。
プロミスからの督促や借金の返済が難しいときに「すべきこと」
プロミスからの督促が届いた、あるいは返済が難しいと感じた場合、速やかに適切な行動を取ることが重要で す。放置せず、早めに対処することで、リスクを回避したり、軽減したりできる可能性が高まります。
以下に、取るべき行動を解説します。
1. まずはプロミスに連絡・相談する
督促状が届いた、あるいは電話がかかってきた場合、あるいは返済期日前に「今月の返済は難しい」と分かった時点で、なるべく早くプロミスに連絡・相談しましょう。
督促状には連絡先が記載されています。プロミスコール（0120-24-0365）やレディースコール（0120-86-2634）などの連絡先があります。
連絡する際は、今すぐに支払えない理由や、いつまでになら支払えそうかなどを誠実に伝えましょう。正直に事情を話すことで、プロミスの担当者も可能な限り柔軟な対応を検討してくれる可能性があります。例えば、支払い期限や返済方法の変更などに応じてもらえる場合があります。最低限、利息分だけでも支払いたいと伝えることも、誠意を示す一時的な対処法となります。
ただし、連絡して返済日を変更してもらった場合でも、それまでの間は遅延損害金が発生しますし、滞納した事実は信用情報に記録されてしまうので注意が必要です.。変更してもらった期日は必ず守りましょう。また、プロミスの担当者が厚意的に対応してくれたとしても、利息の免除や元金のカットには基本的に応じてもらえません。
2. 借入状況や家計の現状を正確に把握する
借金が返せない状況に陥っている場合、自分の借金の状況を正しく把握できていないことが多いです。適切な対処をするためには、まず自分の借入残高の現状を正確に把握することが必要です。
複数の金融機関から借入がある場合は、それぞれの残高、合計残高、毎月の返済日と返済額、返済先などを書き出して整理しましょう。その上で、収入と生活に絶対に必要な固定費、そして返済に回せる金額を具体的に計算します。
これらの情報を整理することで、このまま返済していけるのか、完済できるのかといった全体像が見えてきます。正確な借入状況が分からない場合は、信用情報機関に情報開示請求を行うことで把握できます。
3. 家計を見直す
借金問題を根本的に解決するために、毎月の出費を見直すことも有効です。携帯料金や保険料などの固定費、ほとんど使っていないサブスクリプションサービスなど、無駄な出費がないか洗い出 し、節約できる部分がないか確認しましょう。
ただし、家計の見直しによる効果が現れるのは通常翌月以降になるため、返済期日が迫っている場合は、まずはプロミスへの連絡を優先しましょう。
4. ローンの借換やおまとめローンを検討する
借金を返済していく意思はあるものの、毎月の返済負担を軽減したい場合は、ローンの借換やおまとめローンを利用することも選択肢の一つです。
ローンの借換は、別の金融機関から借入をして現在の借金を完済し、新しい借入先に返済していく方法です。おまとめローンは、複数の金融機関からの借入を一つにまとめる方法です。どちらも毎月の返済額や総支払利息の軽減、管理の簡略化が期待できます。
ただし、これらのローンを利用するには改めて審査を受ける必要があります。既に多額の借入がある場合、総量規制によって新たな借入が難しいこともあります。また、審査が通過しない可能性も考えられます。利用を検討する際は、借入先に現状を正直に話して相談し、返済シミュレーションなども確認することが推奨されています。
5. 第三者や公的機関に相談する
ご家族に借金のことを話しにくい場合でも、信頼できる親戚や友人に相談することで、精神的な負担が軽減されたり、場合によっては肩代わりをしてもらえたりするケースもあります。借金を肩代わりしてもらった場合は、借用書を作成するなどして、誠意をもって返済しましょう。
また、国民生活センターや市役所・区役所でも借金に関する相談を受け付けています。無料相談窓口や電話相談窓口もあるので、利用しやすいところに相談してみるのも良いでしょう。
生活に困窮している場合は、国や公的機関が設けている生活再建のための融資制度を利用することも検討できます。最寄りの自治体の社会福祉協議会に相談してみるのが良いでしょう。
6. 債務整理を検討する
借入額が大きすぎて、プロミスだけでなく他にも借金があり、どうしても自力での返済が難しいと感じた場合は、債務整理を検討する必要があります。プロミスの担当者が柔軟な対応をしてくれたとしても、利息の免除や元金のカットには応じてもらえないからです。
債務整理は、法律で認められた借金問題を解決するための手続きの総称です。主に以下の3種類があります。
任意整理（にんいせいり）
弁護士や司法書士が代理人となり、債権者（プロミスなど）と直接交渉し、将来の利息や遅延損害金のカット、返済期間の延長（一般的に3～5年、最長60回程度）などを求める方法です。
メリット：返済中の利息をカットできる、遅延損害金をカットできる場合がある、整理する借金を選べる（保証人がいる借金を除外するなど）、職業制限がない、周囲に知られにくい、財産を維持できる。
デメリット：任意整理に応じない債権者もいる、基本的に元金の減額はない、ブラックリストに登録される（完済後5年程度は新規借入等が難しくなる）、3～5年返済を継続する必要がある。
個人再生（こじんさいせい）
裁判所に申立てを行い、借金総額を原則5分の1～10分の1程度に大幅に減額してもらい、残りを原則3年（最長5年）で分割返済する方法です。
メリット：借金を大幅にカットできる、マイホームを維持したまま手続きできる場合がある（住宅ローン特則）、ギャンブルや浪費による借金でも手続き可能、職業制限がない。
デメリット：手続きが複雑、安定・継続した収入があることが条件、ブラックリストに登録される（5～10年程度）、住所・氏名が**「官報」に掲載**されるため周囲に知られる可能性がある、すべての借金が対象となるため保証人に迷惑がかかる 場合がある。
自己破産（じこはさん）
裁判所に申立てを行い、**借金の返済義務を原則として全額免除（免責）**してもらう手続きです。返済が不可能であることを裁判所に認めてもらう必要があります。
メリット：借金の返済義務が免除される、収入が不安定でも申立て可能、日用品や生活必需品など一部の財産は手元に残せる。
デメリット：自分名義の不動産や預貯金、保険の返戻金などの高価な財産が処分される、ブラックリストに登録される（5～10年程度）、一定期間、一部の職業に就けないなどの職業制限を受ける、住所・氏名が**「官報」に掲載**されるため周囲に知られる可能性がある、すべての借金が対象となるため保証人に迷惑がかかる場合がある。
債務整理を検討するタイミングとしては、以下のような状況が挙げられます。
何度も延滞を繰り返している
借金返済のために新たに借入をすることがある
月々の返済額が手取り月収の3分の1を超えている
3社以上から借金をしている
借金の総額が年収の3分の1を超えている
利息の負担が重いと感じている、または利息の支払いだけでなかなか元金が減らない
ただし、債務整理は早期に開始するほど、借金問題の解決が楽になる可能性があります。少しでも返済に不安があれば、一度専門家に相談してみる価値はあります。
債務整理は、法律で認められた合法的な手段であり、決して後ろめたいものではありません。手続きをしたからといって「人生が終わる」こともありません。
借金問題の解決は専門家への相談がおすすめ
プロミスからの督促に悩んでいる、借金の返済が厳しくどうしたら良いか分からない、といった場合は、弁護士や司法書士などの専門家に相談することが強く推奨されています。特に、借金問題や債務整理を専門的に扱っている事務所に相談すると良いでしょう。
専門家に相談・依頼するメリットは以下の通りです。
最適な解決方法がわかる
借金問題の状況は人それぞれ異なります。専門家は法律の知識と経験に基づいて、あなたの状況に合った最適な解決方法（自力で解決できるか、どの債務整理が適切かなど）を提案してくれます。素人判断で間違った対処をすることを避けられます。
督促が早期に止まる
専門家（弁護士または司法書士）に債務整理を依頼すると、専門家はプロミスなどの債権者に対して**「受任通知」**を送付します。貸金業者は、専門家からの受任通知を受け取った後は、債務者本人に直接連絡して返済の請求をすることが法律で禁止されています。これにより、督促の電話や郵便が数日中に止まります。督促から解放され、落ち着いて問題解決に取り組めるようになります。
家族や職場に借金がバレるリスクを減らせる
専門家に依頼すれば、借金問題に関するプロミスや裁判所からの連絡窓口を専門家の事務所が引き受けてくれます。これにより、自宅や職場に督促の電話や郵便が届く可能性を極限まで下げることができ、ご家族や職場に内緒で解決できる可能性が高まります。
債務整理に成功する可能性が高まる
債務整理の手続きは複雑な部分が多く、ご自身で進めるのは労力と時間がかかる上に、成功する保証はありません。経験豊富な専門家のサポートを受けることで、スムーズに手続きを進められ、より良い結果が得られる可能性が高まります。
精神的な負担が軽減される
借金問題は一人で悩むと大きな精神的負担となります。専門家に相談し、任せることで、抱え込んでいた悩みや不安が軽減されます。
無料相談を利用できる事務所が多い
多くの弁護士事務所や司法書士事務所では、借金問題に関する無料相談を実施しています。まずは相談だけしてみる、ということも可能です。
ツナグ債務整理や、はたの法務事務所、司法書士法人黒川事務所、弁護士法人・響などの専門家は、債務整理の実績が豊富であることが記載されています。全国対応や無料相談、24時間受付、オンライン相談などを実施している事務所もあります。
借金問題は放置すればするほど状況が悪化します。一人で思い悩まず、まずは専門家に相談してみることから始めましょう。
今後のために ：借金をする際の注意点
借金返済の苦労を繰り返さないために、これから借入を検討する方や、現在の状況から立ち直りたい方は、以下の点に注意しましょう。
余裕を持った返済計画を立てる
借入をする前に、無理のない現実的な返済計画を立てることが非常に重要です。収入と支出を正確に把握し、返済に無理がないかシミュレーションしましょう。楽観的な計画だけでなく、リスクも考慮に入れることで、予期せぬ事態にも対応しやすくなります。
金利や無利息期間を確認する
借入先によって金利は異なります。また、プロミスのように一定期間無利息となるサービスもあります。これらの条件をしっかり理解し、最も負担の少ない借入先を選ぶことが、返済に困る可能性を減らします。
闇金などの違法業者から絶対に借りない
先述したように、闇金は法外な金利で貸付を行い、借り手をさらに追い詰めます。「 審査なし」「誰でも今すぐ融資」といった甘い言葉には絶対に騙されないでください。正規の登録をしている貸金業者か確認しましょう.
新たな借金を増やさない
お金に困っている時こそ、無駄遣いを避け、新たな借入を増やす行動は控えましょう。特に、返済のための新たな借入は、自転車操業に陥る危険が高いです。
まとめ
プロミスからの督促状や電話は、返済が滞っていることを示す重要なサインであり、「黄色信号」です。決して無視せず、早めに対応することが非常に重要です。
無視を続けると、遅延損害金で借金は増え続け、信用情報に傷がつきブラックリストに登録され、期限の利益を失い一括請求を受け、最終的には訴訟や財産の差し押さえといった厳しい状況に追い込まれる可能性があります。給料差し押さえなどにより、会社に借金がバレてしまうリスクもあります.
もし、すぐに返済が難しい場合は、まずはプロミスに連絡をして、返済日の再設定や支払い方法の変更について相談しましょう。誠実に相談することで、柔軟な対応をしてもらえる可能性もあります。
ご自身の努力だけでは返済が難しいと感じる場合は、弁護士や司法書士といった専門家に相談し、債務整理も選択肢として検討することをおすすめします。専門家に依頼すれば、督促を止めてもらい、最適な解決方法の提案、家族や職場にバレるリスクを減らすなど、様々なメリットがあります。
借金問題は一人で抱え込まず、専門家や公的機関のサポートを借りながら、早めに解決に向けて動き出すことが何よりも大切です。