プロミスの返済が遅れたらどうなる？知っておくべき全リスクと今すぐ取るべき行動

プロミスのご利用中に、予期せぬ出費や収入の減少により、返済が難しくなることがあるかもしれません。もし返済期日までにプロミスへの支払いが間に合わなかった場合、「延滞」という状態になり、様々なリスクが発生します。

「プロミスの返済を延滞してしまったらどうなるの？」「家族にバレる？」「今後どうすればいいの？」といった不安を抱えている方もいらっしゃるでしょう。

この記事では、プロミスの返済が遅延した場合に起こりうる事態や、そのリスク、そして延滞してしまった場合、あるいは延滞しそうな場合に今すぐ取るべき具体的な行動について詳しく解説します。

延滞の深刻さや、適切な対処法を知ることは、問題解決の第一歩となります。一人で悩まず、この記事を参考に冷静に対応しましょう。

プロミスの返済を延滞すると何が起こる？滞納期間別のリスク

プロミスの返済が遅れると、時間の経過とともに様々な事態が発生し、リスクは高まっていきます。初期段階では遅延損害金の発生や電話での督促程度ですが、滞納が長期化すると信用情報機関への登録や法的手続きへと進展していきます。これらの事態は、あなたの生活に大きな影響を及ぼす可能性があります。

以下では、延滞によって引き起こされる具体的なリスクを、発生しやすい順に説明します。

1. 遅延損害金が発生する（延滞した翌日～）

プロミスの返済期日までに返済ができなかった場合、返済期日の翌日から「遅延損害金」が発生します。遅延損害金とは、分かりやすくいえば延滞した分の利息のことで、返済が遅れたことに対する違約金のようなものです。

遅延したときに適用される金利は通常の借入れ利率とは異なり、一般的に高めに設定されています。プロミスの場合、遅延損害金の利率は**年利20.0％**に設定されています（うるう年は366日で計算）。

遅延損害金は1日ごとで発生し、延滞日数が長くなるほど加算されていきます。たとえ借入額が大きくなくても、延滞が進むにつれて返済額が膨らんでいきますから、その分返済がどんどん厳しくなるでしょう。

遅延損害金の計算方法は以下のとおりです。

延滞元金 × 遅延損害金利率 ÷ 365日 × 延滞日数

例えば、借入残高10万円でプロミスへの返済が10日間遅れた場合の遅延損害金は、10万円 × 20.0％ ÷ 365日 × 10日で547円となります。借入残高100万円を30日（1ヶ月）滞納した場合、遅延損害金は約16,438円です。同じ1ヶ月の滞納でも、借入残高50万円の場合は8,219円となります。

金額は延滞日数や借入残高によって日々変動します。返済総額が増えることも考えると、1日でも早く返済して延滞を止めることが大切です。

2. 追加借入れが停止される（延滞後すぐ～）

返済を延滞すると、その延滞が解消されるまで、プロミスから追加で借入れをすることができなくなります（利用停止）。先に貸したお金が戻ってこなければ、プロミスとしても安心して次の貸付ができないためです。

数日の延滞であれば、すぐに返済することで通常通り利用できるようになる可能性があります。一旦停止されたカードローンの利用が再開されるのは、遅れていた返済を済ませ、それがカード会社で確認されてからです。入金の時間帯や曜日、金融機関などによっては反映が遅れることもあるため、場合によっては利用再開できるまで時間がかかることもあります。カード会社の確認作業と処理などを考えると、再び借入れできるようになるには数日かかることも想定しておいたほうがいいでしょう。

ATM返済は比較的リアルタイムで反映される傾向がありますが、口座振替や振込の場合は反映にタイムラグが生じることもあります。

3. プロミスから督促の連絡が来る（延滞翌日～）

プロミスの返済が遅れると、プロミスから返済を督促する連絡が始まります。督促の方法はカード会社によってさまざまですが、初期段階では電話（携帯電話）での確認程度の比較的穏やかな対応が中心となります。

督促の電話では、主に「返済が遅れていること」と「いつなら返済できる予定なのか」が確認されます。この時点でいつまでに返済できるかを約束すれば、その期日までは電話での督促が止まることもあります。

滞納から1週間程度が経過すると、督促状が自宅に送付されるのが一般的です。督促状は、滞納があった場合に返済を促す書面で、滞納分の返済期日や振込先などが記載されています。督促状は普通郵便で郵送され、差出人名は個人名、もしくは「パルセンター」という名義で届くため、すぐにプロミスの利用だとバレる可能性は低いよう配慮されています。内容は返済を強要するような厳しいものではなく、滞納状況を通知するものです。ただし、中身を見られたり、「パルセンター」という名前を検索されたりすると、家族に知られるリスクはあります。

滞納が2週間から1ヶ月程度続く中期段階になると、電話の頻度が増加し、文書での督促も始まります。そのまま督促を1〜2カ月放っておくと、次に届くのは内容証明郵便による一括返済での請求です。

電話に出られなかった場合は、電話があったことに気づいた時点ですぐに折り返しの電話をしてください。プロミスからの連絡に対し、誠実に対応することが大切です。

ケースによっては自宅や職場に電話される可能性も

督促の電話は基本的に利用者の携帯電話にかかってきます。しかし、携帯電話への着信を無視したり、着信拒否設定したり、電話に出てもまともな受け答えをしなかったり、約束を守らなかったりといった対応が続くと、例外的に自宅や勤務先に対して電話がかかってくる可能性があります。

ただし、職場への電話の際は、プロミスと分からないように個人名を名乗るなど配慮されることが多いようです。何度も電話がかかってくると怪しまれる可能性もあるため、督促があった場合は無視せず対応することをおすすめします。

貸金業法第21条により、債務者の自宅・職場への取り立て行為は原則禁止されています。プロミスのような正規の貸金業者はこの法律を遵守しており、怖い口調で返済を強要するような過剰な取り立ては行われません. 基本的には丁寧な口調で相談に乗ってもらえます.

自宅訪問での取り立てはほとんどない

プロミスでは基本的に電話や書面で督促を行うため、訪問による取り立てをすることはほとんどありません。ただし、電話を無視し続けたり、滞納回数や期間が長期化したりすると、例外的にプロミスの担当者が自宅まで訪問する可能性があります。自宅訪問されると、家族に借金のことを知られるリスクが高まります。

督促状から催告書へ

1週間程度の延滞で届く督促状に対し、さらに滞納状態が改善されない場合には催告書が送付されます。催告書は内容証明郵便で送付されることが多く、これはプロミス側が法的措置の準備に入ったことを示しています。この段階になると、法的措置が目前に迫っていると考えられます。

債権が債権回収会社に譲渡される場合も

延滞日数が浅いうちはプロミスから直接督促が行われますが、再設定された返済日にも遅れることが重なると、債権回収会社であるアビリオ債権回収株式会社から取り立てが行われるケースもあります。アビリオ債権回収株式会社はSMBCグループの債権回収会社で、プロミスを管理するSMBCコンシューマーファイナンス株式会社の100％子会社です。アビリオ債権回収会社から債権譲渡譲受通知が届き、取り立てをする会社が変わった場合、本格的に法的措置をとる準備に入ったと想定できます。

そのまま無視を続けたり、滞納状況を改善しなかったりすると、最終的に一括請求や財産・給料の差し押さえという深刻なステップに進んでしまいます。

4. 信用情報に事故情報が記録される（ブラックリスト状態）（延滞から2～3ヶ月後～）

返済の滞納が2～3ヶ月以上続くと、その事実が「信用情報」として記録され、信用情報機関に「事故情報」として登録される可能性があります。この状態は、一般的に「ブラックリストに載る」と呼ばれます。

信用情報とは、借入れなど個人の金融取引に関する記録が残されたもので、データを管理している機関は「信用情報機関」と呼ばれています。信用情報機関には信販系（CIC）、銀行系（KSC）、消費者金融系（JICC）などがあり、カード会社や金融機関はこれらの機関に情報を報告します。住宅ローンやカードローン、クレジットカードなどの審査で確認されるのが信用情報です。

信用情報に事故情報が登録されると、残債務の完済後、およそ5年が経過するまで（債務整理の種類によっては5～10年）、以下のような影響を受けます。

• 新たな借入れやクレジットカードの新規契約ができなくなる

• 他社カードローンの申し込みや利用に悪影響が出たり、審査に通ったとしても適用金利が高くなったりする可能性がある

• 既に保有しているクレジットカードの利用制限がかかる場合がある

• 携帯電話・スマートフォンの本体代金の分割払いができなくなる恐れがある（割賦払いはカードローンに近い性質を持つため）

• 住宅ローン・マイカーローンの審査に悪影響が出たり、融資を見送られたりする可能性がある

• 賃貸物件の契約のときに保証会社での審査が通りにくくなる可能性も出てくる

• 子どもの奨学金の保証人になれない場合がある

一度信用情報に記録されたデータは、一定期間消えません。延滞が長引けば長引くほど、審査にも悪い影響を与えます。信用情報に問題がある場合、日常生活にも様々な影響を及ぼしかねません。

特に、2～3ヶ月以上の延滞は「長期延滞」、契約を強制的に解除されることは「強制解約」と呼ばれ、これらは「金融事故」として信用情報に「重大な事故情報」として扱われます。金融事故情報が記録された状態は、まさに「ブラックリスト」です。

専門家によると、プロミスの返済を延滞すると信用情報に記録され、今後の生活に影響が出ます。例えば、新しいカード作成や住宅ローン借入れが難しくなり、スマホの端末分割払いもできなくなるなど、日常生活にも支障をきたすことがあります。このようなリスクを理解し、慎重に利用することが重要です。

5. 強制解約の措置になる（長期延滞後）

短期間の延滞であれば、延滞を解消した後に再度借入れが可能になる場合がほとんどですが、何度も延滞を繰り返している、もしくは長期で延滞をしている場合は、強制解約されてしまう可能性があります。

強制解約されてしまうと、延滞を解消したとしてもお金を借りることはできません。完全にカードローンとしての機能を失ってしまいます。

強制解約された後にプロミスを再契約できる可能性はほぼありません。強制解約をした事実はプロミス側で記録されており、審査に通る可能性がほとんどないためです。今後もプロミスを利用したい方は、強制解約されてしまう前に延滞を解消するようにしましょう。

6. 残債を一括請求される（延滞から数ヶ月後～）

督促状が送られても延滞が解消されない場合、プロミスはカードローン契約を強制解約し、借入残高と遅延損害金の全額を一括で支払うよう請求してくることがあります。この一括請求は、「期限の利益の喪失」と呼ばれるもので、分割で返済する権利を失うことを意味します。

一括請求の通知は、内容証明郵便で送付されるのが一般的です。内容証明郵便は、送付した記録だけでなく内容についても証明されるため、「そんな文書は知らない」と言い訳をすることができません。

一括請求された金額をすぐに用意することは、多くの人にとって困難です。このような事態にならないためには、日頃からしっかりと返済額を確保して、借り過ぎないように注意する心がけが必要です。

7. 法的措置を取られる（一括請求を無視し続けると～）

一括請求の通知を無視し続けると、プロミスは裁判などの法的措置を取ることがあります。最も一般的なのは、プロミスが簡易裁判所に支払督促の申立てを行うケースです。申立てが受理されると、裁判所から支払督促が届きます。支払督促は簡易裁判所の書記官が、債務者に対して支払いを命じる法的な手続です。支払督促を受領して2週間以内に異議申立てをしないと、支払いに同意したことになり、プロミスは強制執行の手続きに進めるようになります。

ほかには、プロミスが民事訴訟を起こすケースもあります。その場合は裁判所から訴状が送られてきて、指定された期日に裁判所に出廷しなければなりません。

支払督促や裁判を無視したり、裁判所の判決が確定したりすると、最終的に強制執行が行われ、給与や預貯金、不動産、動産、生命保険などが差し押さえの対象となり、借金の回収に充てられる可能性が高くなります。自宅、自動車、預金なども処分されるおそれがあります。ただし、給与の差し押さえには制限があり、給与の4分の3などは最低限の生活費として差し押さえが禁止となっています。

事態の行く末を傍観したままでは、今までどおりの生活を送ることさえ難しくなってしまうため、弁護士に相談して和解や債務整理の道を探ってもべきでしょう。

悪質な債務者は詐欺罪で立件されるリスクも

債務者側の対応が悪質と判断された場合は、プロミス側が警察に被害届を提出して詐欺罪として立件される可能性もあります（刑法246条）。最初から返済するつもりがなかったと客観的に判断されると、有罪になって10年以下の懲役を科されるリスクさえあるのです。詐欺罪で立件されないためには、債務者には返済の意思があったと示すことが大切です。プロミス側からの問い合わせにはしっかり対応して、常に返済の意思があることを伝えましょう。

プロミスの返済を延滞してしまう主な原因と対策

プロミスの返済を延滞してしまう原因はいくつか考えられます。主な原因を知り、それぞれの対策を講じることで、延滞を防ぐことが可能です。

• 返済日をうっかり忘れてしまった: 最も一般的な原因です。引落口座への入金を忘れたり、返済期日を勘違いしたりすることがあります。

  • 対策： 給与が入金される口座と引落口座を同じにする、引落日を給料日に合わせて設定する、ご返済日お知らせメールサービスを利用する、返済方法を口座振替にする といった方法が効果的です。口座振替であれば、返済日を忘れても残高があれば自動で引き落としが完了します。

• 病気や怪我で一時的に仕事ができなくなった、給与が減少した、失業した: 予期せぬ事態で収入が途絶えたり減ったりした場合です。

  • 対策： できるだけ早い段階でプロミスに相談する。一時的な返済困難であれば家族や友人に相談する。継続的な困難であれば弁護士などの専門家に相談し、債務整理を検討する。

• 借入金を使い過ぎた（計画性がなかった）: 手軽に利用できるカードローンで、つい必要以上に借入してしまった場合です。無計画な借入は、返済が進まず借金が膨らむ原因となります.

  • 対策： 計画的に利用し、借りすぎないように注意する。借入れの前に、収入と支出、返済に回せる金額を正確に把握し、無理のない返済計画を立てることが最も重要です。楽観的なシナリオだけでなく、リスクも織り込んだ計画を立てましょう。プロミスでは返済期日を途中で変更することも可能です。

プロミスの返済が遅れそう・間に合わないときの対処法

プロミスの返済が難しい状況に陥った場合、問題を先送りにすればするほど状況は深刻化していきます。したがって、できるだけ早い段階で行動を起こすことが重要です。

返済が遅れそうな場合や、すでに遅れてしまった場合の具体的な対処法を以下に示します。

1. プロミスに電話連絡を入れる（数日遅れそうな場合や、すでに遅れてしまった場合）

返済期限に間に合わない、またはすでに遅れてしまった場合は、できるだけ早くプロミスに連絡して状況を伝えることが最善策です。早めに連絡をした方が、プロミス側の心象も良くなりやすいでしょう.

連絡先はプロミスのカスタマーサービスである「プロミスコール」です。

• プロミスコール: 0120-24-0365

  • オペレーター問い合わせ: 平日9時00分～18時00分

  • 自動音声問い合わせ: 24時間受付

• 女性専用ダイヤル レディースコール: 0120-86-2634 (平日9時00分～18時00分)

電話では、延滞してしまったこと（または延滞しそうなこと）と、いつなら返済できる予定なのかを伝えましょう。給与の支払日がずれた場合や予期せぬ出費があったなど、一時的な資金不足で数日程度の遅れが見込まれる場合でも、返済の目途が立っていれば、返済日を調整できる可能性があります。数日程度の猶予が得られる可能性があり、結果として遅延損害金の発生を最小限に抑えられ、信用情報への悪影響も避けられるでしょう。

プロミスからの電話に出られなかった場合は、気づいた時点ですぐに折り返しの電話をしてください。無視を続けると、状況が悪化します。

また、インターネット会員サービス内の「今回のご返済期日についてのご相談」からフォームを送信して連絡することも可能です。

2. 返済額を確認する

延滞してしまった場合は、まず返済額を確認します。返済額の確認方法は「プロミスインターネット会員サービス」で確認するか、「プロミスコール」に電話するかの2つです。手軽なのはインターネット会員サービスです。ログインして返済額の項目を確認するだけで、当月の返済額が分かります.

3. すぐに返済できる方法を選ぶ

返済額を確認したら、利用可能な返済方法の中からすぐに返済できる方法を選びます。

※ソースより作成

おすすめの返済方法は「インターネット返済」です。24時間手数料無料で、最短10秒で返済が反映されるからです。会員サービスにログインして手続きするだけで自宅で完結できます。

プロミスATMでの返済は比較的リアルタイムで反映されますが、インターネット返済の方がより確実で迅速な反映が期待できます。

4. 利息分だけでも返済できないか相談する

返済が難しい場合、プロミスへ相談すると利息だけの返済や返済期限の延長が認められる可能性があります。利息だけの返済が認められれば、月の返済額を減らしながら延滞を防ぐことができます。返済期限が延長できれば、その時間で資金を用意できる可能性も高まるため、担当者に話してみることを推奨します。ただし、これはあくまで一時的な対応であり、元金は減らないため注意が必要です。

5. 家族や友人に相談してみる（1～2ヶ月程度の一時的な困難な場合）

1～2ヶ月程度の一時的な返済困難に直面している場合は、家族や信頼できる友人に返済の肩代わりや援助を相談してみるのもよいかもしれません。返済できずに遅延損害金が発生するよりも、返済期間や利息に融通の利く身内に相談するほうが返済総額を押さえられる可能性があるからです。これにより、プロミスへの返済を継続でき、より深刻な事態を回避できる可能性が高まります。

ただし、家族や友人から借りた場合も必ず返済計画を立て、完済できるようにしましょう。返済の見込みが立たない場合は安易に借りるべきではありません。家族関係や友人関係を損なう可能性もあるため、慎重に判断する必要があります。また、複数人から借りて事態を複雑化させることは避けましょう.

6. 自分の借入状況を正確に把握する

借金が返せない状況に陥っている場合、自分の借金状況を正しく把握できていないことがあります。借入先が複数ある場合は、それぞれの残高、合計残高、毎月の返済日と返済額などを整理しましょう。それに対し、自分の収入と生活に必要な費用、返済に回せる金額も書き出します。これらの情報を整理することで、このまま返済していけるのか、完済できるのかといった全体像が見えてきます。

正確な借入状況が分からないときは、信用情報機関に自分の情報の開示請求をすれば把握することができます。

7. 毎月の出費を見直す

借金問題の根本的な解決には、収支の見直しが不可欠です。今の生活に無駄な出費がないかを洗い出し、出費を見直すことで問題を解決できるかもしれません。携帯料金や保険料といった固定費の見直し、格安サービスへの乗換などが有効です。ほとんど使っていないサブスクリプションがないかも確認しましょう。

ただし、固定費の見直しは効果が表れるのが翌月以降になることが多いため、返済期日まで余裕がない場合は、早急にプロミスに連絡することが優先です。

8. ローンの借換えやおまとめローンを検討する

複数の金融機関から借入れがあり、プロミスへの返済が苦しい場合は、ローンの借換えやおまとめローンを利用するのも一つの方法です。

• ローンの借換え: 現在契約している借入先とは別の金融機関からお金を借り、そのお金で既存の借金を完済し、今後は新しい借入れ先へ返済していく方法です。毎月の返済額や総利息がどれくらい下がるかをしっかりチェックする必要があります。プロミスよりも低金利な銀行カードローンなどに借り換えることで、毎月の返済額を減らせる可能性があります。

• おまとめローン: 複数の金融機関からの借入を、新たな借入れ先からお金を借りて一つにまとめるものです。返済窓口が一つになり管理が楽になる、毎月の返済額を抑えられるといったメリットがあります. 借入している会社が少ないほど毎月の返済額は減る傾向にあるからです. 例えば、3社から合計100万円借りている場合の合計返済額32,000円を、おまとめローンで一本化すると14,637円に減らせるケースもあります。

ただし、ローンの借換えやおまとめローンを利用する場合、改めて審査を受ける必要があります。貸金業者で借換えを行う場合、総量規制（年収の3分の1を超える貸付の禁止）が適用されることがあり、多額の借入れがある場合は新たな借入れができない可能性があります。おまとめローンは総量規制の対象外となることもありますが、いずれにせよ審査が必要です。

また、おまとめローンを利用しても借金総額自体が減るわけではありません。毎月無理なく返済を継続しても、最終的に発生する利息負担額が増大するリスクを避けられない可能性があります。借金の完済を目指す場合は、完済までの道のりを事前に把握することが重要です。プロミス側からおまとめローンを提案されることもありますが、慎重に判断しましょう。

9. 公的融資制度への相談

生活に困窮しており、返済が難しい場合は、国や公的機関が設けている生活再建のための融資制度を利用するのも一つの方法です。最寄りの自治体の社会福祉協議会に相談してみると良いでしょう。

10. 弁護士や司法書士などの専門家に相談する（返済の見通しが立たない場合）

プロミスへの返済が数日遅れる、一時的に難しい、といった状況を超え、今後も継続的に返済の見通しが立たないと感じた場合は、弁護士や認定司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。特に、債務整理を視野に入れている場合や、プロミスとの返済方法の交渉が難しいと感じた場合は弁護士が適しています。

弁護士に相談する最大のメリットは、依頼者の代わりに借入先（プロミス）と交渉できる資格があることです。弁護士や認定を受けた司法書士が代理人となった場合、その時点で借入先は本人に督促してはいけないことになっています（受任通知の送付による）。これにより、督促が止まり、慌てることなく冷静に家計の立て直しや債務整理の検討ができます。弁護士法人・響の経験では、債務整理を依頼すると最短即日で取り立てが止まります。

弁護士であれば、借金問題の解決手段である「債務整理」を提案し、その後の手続きもサポートできます。継続的な返済が困難であれば、プロミスに連絡して一時的な猶予を得たり、家族から援助を受けたりしても根本的な解決にはなりません。弁護士に相談することで、返済計画の見直しや債務の軽減、場合によっては債務からの解放といった道が開ける可能性があります。早めの相談が、将来の金銭的・精神的負担を大きく軽減する鍵となるでしょう。

弁護士というとハードルが高いと感じる人もいるかもしれませんが、多くの弁護士事務所では無料相談を受け付けています。自分で弁護士事務所に行くのが気が引けるという人は、最寄りの「法テラス（日本司法支援センター）」に相談してみましょう。経済的に困難な人でも、法テラスなら弁護士への無料相談が可能です。同じ案件につき3回まで相談できる上、依頼する場合は立替制度によって弁護士費用を後から支払うことや分割払いにも応じてくれます。国民生活センターでも消費生活相談員に相談できますが、あくまで相談が主であり、依頼者の代理人として交渉してくれるのは弁護士です。

弁護士はプロミス以外の借金も一緒に解決できます。自己破産や個人再生など、プロミスだけでなく全ての債務問題を一度に解決できる可能性が高まります。

どうしても返済できないときの最終手段「債務整理」

どうしても返済が難しいと感じたときの最終的な手段として「債務整理」という方法があります。債務整理とは「借入額の減額や免除をしてもらって返済すること」です。借金問題を抱えすぎてしまった人に対する救済制度と言えます。

債務整理を行うと、借金を大幅に減額できるうえ、債権者からの督促も止まります。一方、その事実が信用情報に記録され、5～10年程度、新たな借入れやクレジットカードの新規契約ができなくなるというデメリットがあります。新たな借入れができないというデメリットはあるものの、無理なく完済できる上に精神的にも楽になります。債務整理は、どうしても返済できない状況に陥ったときの手段として覚えておくといいでしょう。

債務整理にはいくつかの種類があり、借金や収入の状況などによって最適な手続きが異なります。弁護士や認定司法書士に相談すれば、状況に応じて最適な方法を提案してもらえます。

主な債務整理の方法は以下の通りです。

• 任意整理（ボルuntary Liquidation） 弁護士や司法書士が代理人となって、借金の貸主である債権者（プロミスなど）と交渉し、将来利息や遅延損害金のカット、返済期間の延長などについて合意を目指す方法です。交渉がまとまれば、月々の返済額をおおよそ1/2程度までカットできるのが一般的です。裁判所を介さずに手続きを進められるのがメリットです。プロミスは和解には応じる姿勢がありますが、最終返済日から6ヶ月以上経過すると訴訟提起をしてくるケースが多いようです。プロミスの場合、任意整理で将来利息は基本的にカットできますが、遅延損害金はカットできないことが多いです。分割回数は最長60回程度になるのが一般的です。 任意整理を行うと信用情報に事故情報が記載され、5年程度は新たな借入れやローンなどが難しくなります。安定的に収入があることが前提となります。

• 特定調停 簡易裁判所に申立てを行い、調停委員が債権者との間に立って返済方法の交渉をしてくれるというものです。申立書作成や裁判所との連絡などは全て個人で行うため費用は安くなりますが、書類作成の手間がかかります。借金の減額はあまり見込めず、返済の分割回数を増やすといった結果になることが多いようです。

• 個人再生 裁判所に提出した再生計画が認可されると、借金の元本を1/5～1/10にまで減額でき、それを3～5年で返済していく方法です。安定的な収入が必要です。信用情報に事故情報が記載され、5～10年は新たな借入れやローンの利用が難しくなります。官報（国が発行する機関紙）に住所氏名が掲載されます。

• 自己破産 まったく返済できる見込みがない場合、生活に必要な最低限の財産以外を手放す代わりに、借金を**全額免除（ゼロ）**にしてもらう方法です。裁判所を介して手続きを行います。信用情報に事故情報が記載され、5～10年程度は借入れやローンの利用が困難になります。官報に住所氏名が掲載され、一定期間は一部の職業に就くことができないというデメリットもあります。

弁護士や認定司法書士に依頼すれば、減額交渉はもちろん、法的な書類作成も含め裁判所とのやり取りを代行してくれます。

また、2007年以前からプロミスを利用していた場合、過払い金が発生している可能性があります。利息制限法の上限を超えて支払った利息が過払い金です。債務整理（任意整理）と同時に過払い金請求を行うことで、借金残高を減らしたり、過払い金を取り戻したりできる可能性があります。過払い金は最終取引から10年で時効を迎え、請求できなくなるため、心当たりがある場合は早めに専門家に相談しましょう。法律事務所なら、有利な条件での交渉や裁判による回収をサポートしてくれます。

専門家によると、債務整理をすることで一定期間は借入れができなくなるというデメリットはありますが、借金の利息や遅延損害金を大幅に減額でき、返済期間も3年～5年の長期にわたって分割してもらえるため、多くの方が毎月の支払額を減額できます。債務整理は、その後の生活を立て直す契機にもなるのです。

プロミスの延滞時に「絶対にやってはいけない」NG行動

プロミスの返済が困難になった際、誤った対応をしてしまうと問題が更に深刻化する可能性があります。特に、以下のような行動は避けるべきです。

• プロミスからの連絡や督促を無視する（放置する） プロミス側とコンタクトをとらずに延滞が続くと、「支払う意思がない」と判断されてしまい、法的措置をとられるタイミングが早くなるリスクがあります。電話や郵便による督促を無視し続けると、最終的に一括請求、裁判、給与や財産の差し押さえといった最も重い結果を招きます。

• プロミスへの返済のために他の消費者金融から借入れをする これは、借金の雪だるま式増加を招く最も危険な方法です。新たな借入は一時的な解決にしかならず、結果的に総債務額を増やすだけだからです。新しい借入も返済していくとなれば、次の月の返済はさらに苦しくなる可能性が高くなります。多重債務に陥るリスクも高まります。この方法の代わりに、収入と支出を見直し、返済計画を立て直すことを考えましょう。

• クレジットカードのショッピング枠を現金化する クレジットカードのショッピング枠で換金性の高い商品を購入し、それを買い取り業者に転売して現金を得る「現金化」は、ほとんどのカード会社の利用規約で禁止されています。発覚すると、カードを強制解約され、借入残高の一括返済を求められるおそれがあります。また、換金率が著しく低いといったトラブル事例も多く、利用すべきではありません。さらに、クレジットカードの現金化は自己破産の免責不許可事由に該当する可能性があり、将来的に自己破産を利用しても借金が免除されなくなるリスクがあります。これは、債務整理の手続き選択の幅を狭めかねない行為です。

• 給料ファクタリングやSNSでの個人間融資、闇金などから借入れをする お金に困っている債務者につけこむ、合法性に疑いのある取引や違法な業者（闇金）からの借入れは絶対にやめましょう。給料ファクタリング、SNSでの個人間融資、ひととき融資、自動車担保融資などは、短期間で高い手数料を取られたり、顔の見えない相手との取引で情報が悪用されたり、性的な被害に遭ったり、法外な利息を請求されたり、違法な取り立てを受けたりする非常に高いリスクがあります。闇金との間の契約は法律上無効ですが、関わるだけで身の危険があるため、万が一借りてしまった場合は闇金にも厳しく対応してくれる弁護士に依頼しましょう。**「審査なし」「誰でも今すぐ融資」**といった甘い誘い文句に惑わされてはいけません。

• 借金の時効成立を待つ 消費者金融の貸金債権は、最後の取引から5年で時効を迎える可能性があります。しかし、そのまま時効の成立を待とうとするのは得策ではありません。債権者は裁判を起こすなどして時効の成立を阻止しようとするからです。また、その間、あなたの信用情報には事故情報が登録され、新たな借入やクレジットカードの作成が困難になります. 時効の援用には複雑な法的手続きが必要で、リスクも伴うため、弁護士等の専門家のアドバイスを受けながら慎重に検討すべきです.

これらのNG行動は、目先の返済の苦しさを一時的に凌ぐためであっても、結果的に状況をさらに悪化させ、解決を困難にしてしまいます。

プロミスの延滞を二度と繰り返さないための対策

一度延滞を経験すると、二度と繰り返したくないと思うはずです。延滞する回数が増えるほどデメリットも大きくなるため、以下の対策を確認し、実践することで延滞を防止しましょう.

• 「ご返済日お知らせメール」を利用する プロミスには「ご返済日お知らせメールサービス」があり、これを使うことで返済のうっかり忘れを防ぎやすくなります。このサービスでは、パソコンやスマートフォンに返済期日をメールで事前通知してくれます。配信希望日（返済期日の7日前から前日まで）と配信希望時間帯を自分で設定できるため、返済資金を用意しやすいタイミングに設定しておくと良いでしょう。会員サービスメニューから簡単に設定できます。

• 毎月の返済を口フリ（口座振替）に変更する プロミスの返済方法には「口フリ（口座振替）」があります。口座振替なら、仮に返済日をうっかり忘れてしまったとしても、口座に残高さえあれば自動で引き落としが完了します。これにより、返済日を忘れていても延滞を防止できます。返済のためにATMへ行く手間もなくなる利点もあります。延滞が不安な場合は、口座振替が最もおすすめです。すでに他の返済方法を選択していても、会員サービスメニューから口座振替に変更することができます。ただし、口座残高が不足しないように注意が必要です。給料の振込先など、常に返済額以上の残高がある口座を選択することが推奨されます。

• 低金利のカードローンに借り換える 複数社から借入がある場合や、毎月の返済額が厳しい場合、より低金利のカードローンに借り換えることで、毎月の返済負担を軽減できる可能性があります。例えば、プロミスから銀行カードローンなどに借り換えることで、同じ借入額でも毎月の返済額を減らせるケースがあります。ただし、借り換えには審査が必要であり、既存の借入状況によっては難しい場合もあります。

• おまとめローンを検討する 複数の借入れがある場合、おまとめローンで借金を一本化することで、返済窓口を一つにし、毎月の返済額を減らせる可能性があります。これは、返済計画を立てやすくし、管理を簡素化する点で延滞防止に繋がります。ただし、前述の通り、おまとめローンは借金総額自体を減らすものではなく、総返済額が増えるリスクもあるため、慎重な検討が必要です.

• 計画的に利用し、借りすぎに注意する プロミスをはじめとするカードローンは手軽に利用できるため、つい必要以上に借入してしまうことがあります。返済計画をしっかりと立てた上で計画的に利用し、借りすぎないように注意することが最も大切です。借入れの前に、自分の収入で無理なく返済できる金額か、いつまでに完済できるかを具体的にシミュレーションしましょう。必要であれば、返済期日を途中で変更することもできます。

• 金利や無利息期間を確認する 借入先の金利や、プロミスのような無利息期間サービスをしっかり理解して利用することで、利息負担を軽減し、返済に困る可能性を低くできます。プロミスには初回利用者に30日間無利息サービスがありますが、延滞すると無利息期間が途中で終了してしまうため注意が必要です。

プロミスで延滞しそうなときはまず相談しよう！

この記事では、プロミスの返済を延滞した場合に起こることや、返済に遅れそうなときの対処法などについて紹介しました。プロミスに限らず、金融業者からお金を借りた際には返済期日までに返済する必要があります。できれば延滞せずに完済することが理想です。

しかし、場合によっては止むを得ず延滞してしまうこともあるかと思います。そんなときはまず、プロミスの担当者に相談しましょう。早めに相談することで、プロミス側の心象も良くなり、返済期日を調整してくれる可能性があります。誠実に状況を伝えることで、金融機関側からも解決策を提案しやすくなります。

返済できない状態が長期間続くなら、弁護士などの専門家に相談し、債務整理などを検討することが必要になります。債務整理は、借金問題を法的に解決し、生活再建を目指すための手段です。弁護士に相談することで、債務整理など法的な保護のもとでの解決が可能となり、プロミス以外の借金も含めた包括的な解決を図ることができます。多くの専門家は無料相談を受け付けています。

問題の解決には、「時効成立を待つ」「他の消費者金融からの借り入れ」「問題の放置」といった、絶対に避けるべき行動があります。これらの行動は状況を一層悪化させる原因となります。

一人で抱え込まず、状況に応じて専門家に相談し、適切な解決方法を見つけることをおすすめします。手軽さゆえに安易に借りないこと、そして緊急の出費で借りる場合でも計画的な返済を心がけ、延滞しないように利用することが、その後の人生の大切な場面で制約を受けないために重要です。

今後借入を考えている方は、借金が返せない事態に陥らないよう、自分の収入を踏まえ、しっかり計画を立てるようにしてください。延滞は、遅延損害金の増加、督促、信用情報への記録、利用停止、一括請求、そして最終的には法的措置や財産の差し押さえといった、段階的に深刻な事態へと発展していきます。これらのリスクを理解し、計画的な借入と返済を心がけましょう.