レイクからの督促にどう対応する？ 電話やハガキが来た時の全知識と解決策
2025年5月4日
レイクからハガキや封筒で督促状が届いてしまい、どうすれば良いか分からずに困っている方もいらっしゃるかもしれません。
レイクからの督促は、返済が遅れている場合に発生するものです。支払いが遅れてしまうと、カードの利用停止や遅延損害金の発生、さらには法的な措置につながる可能性もゼロではありません。しかし、適切に対応することで、状況を悪化させずに解決することも可能です。
この記事では、レイクからの督促について、なぜ来るのか、無視するとどのようなリスクがあるのか、そして最も重要な「どのように 対応すれば良いのか」について分かりやすく丁寧に解説します。この記事を読んでいただくことで、督促への不安を和らげ、問題解決のための具体的なステップを踏み出せるはずです。
レイクからの督促とは？ なぜ連絡が来るの？
レイクからの督促とは、主に返済期日を過ぎても入金が確認できない場合に、レイク（新生フィナンシャル株式会社）から利用者へ行われる連絡のことを指します。督促の主な手段としては、電話やハガキ（督促状）があります。
新生フィナンシャル株式会社は、「レイク」というカードローンの他にも、おまとめローンやビジネスローンなど多様な金融商品を扱っています。これらの契約で返済期日を過ぎてしまうと、督促の対象となります。
レイクからの電話には、いくつかの番号が使用されることがあります。例えば、「0120156019」は、レイクのSFセンター（督促部署）から発信される電話番号の一つと考えられます。他にも、「0120019100」や「0120410777」などがレイクからの電話である可能性があります。また、「0120-890-019」も返済に関する確認でよく使われる番号です。これらの番号から着信があった場合は、レイクからの連絡である可能性が高いと考えましょう。
ハガキや封筒で届く督促状には、タイトルが「督促状」となっている場合もあれば、「今後の返済に関するご提案」や「お電話のお願い」といった名称になっていることもあります。督促状は、お金を借りた際の契約書に記載した住所宛てに送付されます。
返済の遅延以外にも、レイクから電話がかかってくる理由としては、利用限度額の増額案内や、申込時の内容確認といった可能性も考えられます。 特に、申込後に数時間から数日後に電話がかかってくる場合は、申込内容の確認である可能性が高く、この電話に出ないと審査が進まないため応対する必要があります。
レイクからの督促電話やハガキを「無視」するとどうなる？ 深刻なリスクを解説
レイクからの電話や督促状を無視することは、返済問題を解決する上では全く良い選択肢ではありません。 むしろ、無視し続けることで、状況は悪化する一方です。 督促を無視し続けると、具体的に以下のような様々なリスクが発生してしまいます。
遅延損害金が発生する
レイクから頻繁に連絡が来るようになる
職場や家族へ連絡が入る可能性がある
信用情報機関に延滞情報が登録される（ブラックリスト）
借金の残額を一括請求される
法的手続き（支払督促・訴訟）が取られる
財産（給与など）が差し押さえられる
精神的な負担が増大する
それぞれのリスクについて、詳しく見ていきましょう。
遅延損害金が発生し、借金が雪だるま式に増える
返済が遅れた場合、通常の利息に加えて「遅延損害金」が発生します。 レイクの場合、遅延損害金は年利20.0％に設定されており、これは通常の借入利率（借入金額100万円未満の場合は年率18%が多い）よりも高く設定されています。
遅延損害金は1日ごとに加算されていきます。 返済が遅れれば遅れるほど、借金の総額は増え続けてしまうのです。
例えば、借入残高30万円の場合、遅延損害金は1日あたり約164円（30万円 × 20% ÷ 365日）です。 これが30日遅れると、約4,931円の遅延損害金が発生します。 50万円の借入で1ヶ月（30日）滞納した場合、遅延損害金は約8,219円にもなります。
滞納を解消するためには、遅延損害金も含めた金額を返済しなければなりません。 放置すればするほど返済負担が大きくなってしまうため、少しでも早く返済できるように行動することが非常に大切です。
頻繁な連絡や郵送物が増える
レイクからの電話を無視し続けていると、コンタクトを取るために電話がかかってくる頻度が高くなる可能性があります。 最初は携帯電話にかかってくることが多いですが、それでも連絡が取れない場合は、別の手段での連絡に移っていきます。
電話に出ない状態が続くと、自宅にハガキや封筒で督促状が郵送されることになります。 督促状は形式的で目に留まりやすいため、債務者に対して返済を促す効果的な手段として広く利用されています。
職場や家族に借金滞納の事実を知られるリスクがある
電話や郵送物で連絡が取れない状態が続くと、債務者とコンタクトを取るために、勤務先や家族に連絡が入る可能性があります。
ただし、貸金業法では、正当な理由がないのに債務者などの勤務先や居宅以外の場所に電話をかけたり訪問したりする行為は規制されています（貸金業法第21条）。そのため、レイクが家族や同僚に借金について直接的に話すことはありません。会社であれば、「個人的な用件で」といった形で連絡が入るケースが多いようです。
しかし、何度も職場に連絡が入ったり、自宅に督促状が届いたりすることで、周囲に借金の事実を知られてしまうリスクはゼロではありません。 勤務先に借金が知られると、職場での信用を失ってしまう可能性がありますし、家族に内緒にしている場合は、関係が悪化するトラブルに発展する可能性も考えられます。
信用情報機関に登録され、いわゆる「ブラックリスト」に載る
返済を2～3ヶ月以上滞納すると、その事実が信用情報機関に「事故情報」として登録されてしまいます。 これが、一般的に言われる「ブラックリスト」に載った状態です。
信用情報機関に事故情報が登録されると、個人の信用力が問われる様々な取引が困難になります。 具体的には、クレジットカードの新規発行や更新ができなくなったり、住宅ローンや自動車ローン、その他の新しいローン契約の審査に通らなくなったりします。 スマートフォンを分割払いで購入することも難しくなる可能性があります。 また、賃貸物件の審査にも影響が出ることが考えられます。
一度ブラックリストに載ってしまうと、この事故情報は完済から5年、または最長10年ほど残るとされています。 その間、上記のような信用取引が制限されることになります。 信用情報に傷が付く前に、初期段階で適切に対応することが非常に重要です。
「期限の利益」を失い、借金全額の一括請求を受ける
借金の返済を長期間滞納し続けると、契約で定められている「期限の利益」を喪失します。 期限の利益とは、「決められた返済期日までは借金を返済しなくても良い」という債務者側の利益のことです。 返済が滞ることは契約違反とみなされ、この利益が失われてしまうのです。
期限の利益を喪失すると、債権者であるレイクから、借金の残額全ての一括請求を受ける可能性があります。 レイクに限らず、多くの貸金業者では2～3ヶ月の延滞で一括請求が行われる傾向にあるようです。 一括請求の通知が届くのは、返済が遅れた日から約2ヶ月後であることが多いとされています。
一括請求に応じるためには、一度に大きな金額を用意する必要があります。 例えば、50万円の借入で2ヶ月滞納し一括請求された場合、遅延損害金も含めて531,753円を一括で返済しなければならないといったケースが考えられます。 これは、日常生活をさらに厳しい状況に追い込んでしまうでしょう。
裁判所を通した法的手続きに進展する
督促や一括請求を無視し続けると、最終的には裁判所を通した法的な手段へ発展するケースがあります。 法的手続きには、「支払督促」と「訴訟」といったものがあります。
支払督促は、債権者の申立てに基づき、裁判所書記官が債務者に支払いを求める手続きです。 裁判所から正式に支払いを求める書類が届きます。
支払督促に対して債務者が異議申し立てを行うと、訴訟という手続きに移行します。 訴訟は裁判官が行う手続きです。 訴訟手続きの中で、業者と分割払いについて話し合い、訴訟上の和解を目指すことも可能です。
貸金業者が「支払督促」ではなく、最初から「訴状」を提出して訴訟に踏み切る場合もあります。
裁判所からのこれらの通知を無視してしまうと、債務者が裁判を欠席したまま手続きが進められ、債権者（レイク）に有利な判決が下されてしまう可能性が非常に高いです（欠席判決）。 無視しても裁判は止まりません。 法的手続きの段階まで進んでしまった場合、ご自身だけで対応することは難しくなるため、弁護士などの専門家に相談することを強くお勧めします。
最終手段として財産（給与など）が差し押さえられる
法的手続きが進み、裁判所でレイクの主張が認められた場合、強制執行として債務者の財産が差し押さえられる可能性があります。 差し押さえの対象となる財産には、以下のようなものがあります。
給与：勤務先に通知が行き、給与の一部（一般的には手取り額の4分の1など）が強制的に差し押さえられます。 手取り額によっては、差し押さえ対象となる金額が変わります。
預金口座：銀行口座の残高が凍結され、引き出しが制限されます。
動産・不動産：自宅や車といった資産が差し押さえの対象となるケースもあります。
給与が差し押さえられた場合、勤務先にも裁判所からの通知が届くため、借金の事実が職場に知られてしまうリスクが非常に高まります。 また、預金口座や自宅などの財産が差し押さえられることで、日常生活に大きな支障をきたします。 給与や預金口座の差し押さえは、家族にも知られてしまう可能性が高いでしょう。
法的手続きの最終段階である差押えに至る前に、早期に適切な対応を取ることが何よりも重要です。
精神的な負担が増大する
借金問題、特に督促を無視し続ける状況は、非常に強い精神的なストレスをもたらします。 頻繁な連絡や将来への不安、周囲に知られるかもしれないという恐れなどが重なり、健康や日常生活に悪影響が出ることも考えられます。 このような状況を一人で抱え込まず、早めに相談することが大切です。
レイクから届く督促状の種類と意味合い
レイクから送られてくる督促状には、いくつか種類や形式があるようです。 主に、ハガキで送られてくるケースと、封筒で送られてくるケースがあります。
封筒で送られてくる場合、白い封筒またはオレンジ色の封筒で送られてくることがあるようです。 督促状のタイトルは「督促状」に限らず、「今後の返済に関するご提案」や「お電話のお願い」といった名称が付いていることも多いとされています。
特に、白い封筒に入った督促状は、何年も前に借りて滞納していた借金についての請求である場合が多いようです。 この場合、借金の時効が成立している可能性も考えられます。 もしも白い封筒が届き、身に覚えがないような古い借金の請求であれば、すぐにレイクに連絡する前に、時効の可能性があるかどうかを確認するために弁護士や司法書士に相談することを検討しましょう。 安易にレイクに連絡してしまうと、時効がリセットされてしまう恐れがあるため注意が必要です。
督促状には、通常、具体的な支払い期日や金額、滞納についての注意事項が明記されています。 また、法的手続きに移る可能性や、利息や遅延損害金の請求に関する記述が含まれることもあります。
督促電話やハガキが来たら、パニックにならずに取るべき最初の行動
レイクからの督促電話がかかってきたり、督促状を受け取ったりした場合、不安や焦りを感じるのは当然のことです。しかし、そこでパニックになったり、感情的になったりせず、冷静に対応することが非常に大切です。 無視することは絶対に避けるべき選択肢です。
まず最初にすべきことは、督促の内容をよく確認し、何を求められているのかを正確に把握することです。 督促状には、具体的な支払期日や金額、連絡先などが記載されているはずです。 これらの情報をしっかりと確認し、現在の状況を正確に理解し ましょう。
もし、督促の内容に疑問や不明点がある場合は、事実関係を確認するために、督促状に記載されている連絡先に電話をするなどして問い合わせを行うことも有効です。 正確な情報を得ることで、適切な対応ができるようになります。
そして、最も重要なのは、督促を無視せず、真摯に向き合うことです。 適切な対応を早めに取ることで、問題解決のための道筋を立てることができます。 迅速かつ丁寧に対応することを心がけましょう。
状況に応じた具体的な対処法
レイクからの督促に対し、ご自身の状況に合わせて適切な対処法を選ぶことが重要です。 ここでは、いくつかの具体的な対処法をご紹介します。
1. 一括で滞納を解消できる場合：すぐにレイクに連絡して支払う
もし、請求されている金額をすぐに一括で支払うことができる状況であれば、一括返済で滞納を解消するのが最も簡単で早い解決方法です。 この場合は、一刻も早くレイクへ連絡し、「いつまでに返済できるか」という支払可能日を伝えるようにしてください。
督促状に記載されている支払期日までに返済できるのであれば、特に連絡を入れずに期日までに返済しても問題ありません。 しかし、期日までに間に合わない場 合は、必ずレイクに連絡を入れて、支払日を調整してもらえるかどうかを相談しましょう。
レイクでは、Webやアプリの会員ページから返済日の変更手続きを行うことも可能です。 予定された返済日の3日前から期日変更が可能で、すでに返済日を過ぎている場合でも、アクセス日を含めて4日後までの日付変更に対応してくれるようです。 会員ページで「ご返済日前お知らせメール」を設定しておけば、返済忘れを未然に防ぐこともできます。
ただし、一度変更した返済日を再度延長することはできません。 また、本来の返済日から変更後の返済日までに発生した遅延損害金の支払いも必要となりますので注意が必要です。
そして何より、一度約束した返済日は必ず守るようにしてください。 約束した日に返済できないと、再び督促が再開されてしまいます。
2. 分割払いなら可能な場合：レイクに返済計画の見直しをお願いする
一括で支払うのは難しいけれど、毎月少しずつなら返済できそうだという場合は、レイクのフリーダイヤル（0120-09-09-09など）に連絡して、返済計画を見直してもらえないか相談してみてください。
レイクには、借入金額に応じて「最低返済額」が決められています。 事情を説明し誠意を示すことで、返済額を最低返済額まで減額してもらえる可能性があります。 場合によっては、利息分のみを先に支払うという形で対応してもらえる場合もあるようです。
支払いができなくなった事情や、毎月いくらなら支払えるのかといった情報を正直に伝え、返済計画を調整できないか相談してみましょう。 レイク側も全く支払われないよりは、少しずつでも回収できた方が良いため、柔軟に応じてもらえる可能性があります。 全ての提案が通るわけではありませんが、分割払いのスケジュールが再設定されるなど、返済が楽になる方法を提案してくれるケースもあるでしょう。
電話で話すのが怖いと感じる場合は、レイクの公式サイトで提供されているチャットサービスを利用してみることも可能です。 チャットであれば、自分のペースでじっくり考えながらやりとりができます。 どのような方法であっても、電話や督促状を無視することだけは絶対に避けてください。
3. 一時的に資金繰りが必要な場合：家族や身内への相談、不用品の売却などを検討する
短期的にどうしても返済資金を工面できない場合は、家族や親族に支援をお願いするのも一つの手です。 例えば、「あと1～2ヶ月だけ乗り切れれば返済できる」といった見込みがあるなら、一時的にお金を借りて延滞を回避することも考えられます。 借金問題は周囲に知られたくないと感じるものですが、借金が長期化して給与や口座が差し押さえられるような事態になるよりは、勇気を出して正直に話し、協力を求めるのが賢明な場合もあります。 家族や親族に頼る際は、具体的な返済スケジュールを提示し、誠実に説明して協力をお願いするようにしましょう。
他にも、返済資金を工面する方法として、不用品の売却や質屋の利用が挙げられます。 返済額が多い場合は、金銭価値が高いブランドバッグや高級腕時計、貴金属などを売却したり、質屋に預けたりすることも考えられます。 リサイクルショップに持ち込めば即日で査定額分のお金を受け取れることもありますし、質屋であれば物品を預けることで最短30分ほどでお金を借りることも可能です。 ただし、質屋の場合は預けた物品を返してもらうために原則3ヶ月以内に完済する必要があり、期間内に返済できない場合は「質流れ」となって物品が手元に戻らなくなる点に注意が必要です。 また、質屋の金利は月4.0～8.0％程度と高めに設定されていることが多いため、利用する際はよく検討しましょう。
4. 他にも借入がある場合：おまとめローンを検討する
レイク以外にも複数の金融機関から借入がある場合は、おまとめローンを検討する価値があります。 おまとめローンを利用することで、複数の借入先を一本化し、毎月の返済負担を軽減できる可能性があります。 貸金業法により、おまとめローンによって毎月の返済額や金利が借り換え前を上回ってはならないと定められています。 また、借入を一つにまとめることで、返済日や返済方法が統一され、管理がしやすくなるというメリットもあります。 元金が大きくなることで、適用される金利が安くなる効果も期待できます。
ただし、おまとめローンを利用すると、毎月の返済額は減っても、返済期間が長くなり、結果的に支払う利息の総額が増える可能性があります。 おまとめローンを契約した後も、余裕がある時には随時返済を行い、返済期間を短縮することが重要です。
銀行系のおまとめローンは、消費者金融 系と比較して金利が低い傾向にあります。 例えば、東京スター銀行の「おまとめローン（スターワン乗り換えローン）」は、契約社員や派遣社員の方でも申込可能で、固定金利・保証料込で年率9。8%～14.6％が適用されるとされています（2024年2月1日現在）。 返済期間は最長10年ですが、随時返済も可能です。
ただし、銀行カードローンやおまとめローンは、一般的にレイクのような消費者金融よりも借入審査が厳しい傾向があります。 申し込んでも必ず借りられるとは限らないため、注意が必要です。
5. 自力での返済が困難な場合：専門機関や専門家（弁護士・司法書士）に相談する
レイク以外にも借金があり、返済が非常に厳しい状況に陥っている場合、一人で悩まずに専門機関や弁護士、司法書士といった専門家に相談することが非常に重要です。 問題を放置してしまうと、さらに深刻化して解決が難しくなる可 能性が高まります。
借金問題について無料で相談できる専門機関としては、以下のような場所があります。
日本貸金業協会貸金業相談・紛争解決センター
国民生活センター 相談窓口
日本司法支援センター法テラス
日本弁護士連合会
弁護士会の法律相談センター
日本司法書士会連合会総合相談センター
全国銀行協会
消費生活センター（市役所）
これらの機関に相談することで、家計の見直し方法や、公的な融資制度、給付金制度などを案内してもらえることがあります。
そして、借金問題の根本的な解決を目指すなら、弁護士や司法書士 といった専門家に相談することを強くお勧めします。 専門家は借金問題解決のための法律や手続きに詳しく、あなたの状況に応じた最適な解決策を提案してくれます。
専門家に債務整理を依頼すると、専門家が代理人になった旨を伝える「受任通知」を貸金業者に送付してくれます。 この受任通知が送られると、それ以降のレイクからの督促や取り立てが原則として止まります。 これにより、精神的な負担が大きく軽減されるでしょう。 依頼直後から直接請求が止まるというのは、大きな安心につながります。
6. どうしても返済できない場合：債務整理を検討する
レイクに相談しても返済計画の調整が難しい場合や、借金の総額が大きすぎて自力での返済が現実的に不可能な場合は、債務整理を検討することになります。
債務整理とは、弁護士や司法書士に依頼し、法的に借金の悩みを解決するための手続きです。 債務整理を行うことで、借金の減額や、場合によっては返済義務の免除が認められます。
債務整理には主に以下の3種類があります。
任意整理
個人再生
自己破産
どの手続きを選択するかによって、借金の減額割合やメリット・デメリット、手続きにかかる期間などが異なります。
それぞれの特徴は以下の通りです。
任意整理｜将来利息や遅延損害金のカット
任意整理とは、弁護士や司法書士があなたの代理人として、レイクを含む貸金業者と直接交渉し、今後の返済条件を見直して もらう手続きです。 交渉によって、将来発生する利息や、すでに発生している遅延損害金をカットまたは減額することを目指します。
裁判所を通さずに手続きが進められるため、他の債務整理と比べて手続きがスピーディーというメリットがあります。 また、原則として持ち家や車といった財産を手放さずに済む点も大きなメリットです。 信用情報に事故情報が登録される期間も、個人再生や自己破産より短いとされています。
ただし、任意整理は元金自体を 大幅に減らす手続きではありません。 将来利息のカットが中心となるため、借入総額が大きい場合は、和解後の返済期間が長期に渡る可能性があります。 また、毎月一定額を返済していく必要があるため、安定した収入がある方向けの手続きと言えます。 金融機関との直接交渉となるため、必ず交渉に応じてもらえるわけではありません。
個人再生｜借金を大幅に圧縮し、マイホームも残せる可能性
個人再生とは、裁判所に申立てを行い、認められれば借金を大幅に圧縮し、残額を原則3年（最長5年）かけて分割返済していく方法です。 借金の総額を概ね5分の1から10分の1程度にまで減額で きる可能性があります。
個人再生の大きな利点の一つは、「住宅資金特別条項」を利用することで、住宅ローン以外の借金を整理してもマイホームを手放さずに済む可能性があることです。 持ち家がある方にとっては、生活基盤を維持しつつ返済負担を大幅に減らせるため、自己破産よりもメリットが大きいでしょう。
ただし、個人再生は裁判所を介した手続きとなるため、さまざまな書類作成や裁判所とのやりとりが必要となり、手続きが複雑になりやすいです。 また、再生計画案通りに返済を続ける必要があるため、安定した収入がなければ申立てが認められない可能性もあります。 個人再生でも、弁済額が高額になる場合は財産の処分が必要になることがあります。 「任意整理だけでは返済しきれないが、自己破産は避けたい」という方にとって、中間的な選択肢として機能するでしょう。
自己破産｜原則として借金の返済義務がゼロになる
自己破産とは、裁判所に申立てを行い、原則としてすべての借金の返済義務を免除（免責）してもらう手続きです。 自己破産が認められると、借金が文字通りゼロになるため、経済的に再スタートを切ることができます。
しかし、自己破産には大きなデメリットも伴います。
持ち家や車など、一定以上の価値のある財産は、原則として処分されてしまいます。 換価された財産は債権者への配当に充てられます。
一部の職業（弁護士、税理士、警備員、保険募集員など）は、破産手続き期間中、就業できなくなる場合があります。
一定期間、裁判所の許可なく転居や長期の旅行が制限されることがあります。
国が発行する「官報」に氏名住所が掲載されます。
保証人がついている借金がある場合、債務者が自己破産をすると、保証人に対して借金全額の一括請求が行われる可能性が高くなります。 自己破産を検討する際は、ご自身だけでなく、関係者への影響も十分に考慮する必要があります。
デメリットも多い自己破産ですが、債務全体をリセットできるため、借金で追い詰められ、他に返済の目途が全く立たない方にとっては、大きな救済制度となることは間違いありません。
債務整理とブラックリストについて
債務整理を行うと、信用情報機関に事故情報が登録され、いわゆるブラックリストに載った状態になります。 その結果、約5年～10年間は新たな借入やクレジットカードの利用が難しくなるというデメリットがあります。 債務整理を躊躇する理由の一つに、このブラックリストへの影響を心配される方が多いでしょう。
しかし、考えてみてください。もしあなたが現在、レイクへの返済を2ヶ月以上滞納している状態であれば、すでにブラックリストに載っている可能性が非常に高いです。 また、もし自力での返済の目途が全く立たないのであれば、このまま滞納を続ければ、いずれブラックリストに載ることは避けられません。
債務整理によって一時的にブラックリストに載ることは避けられませんが、借金が解決し、一定期間が経過すれば、信用情報から事故情報は削除されます。 延滞を続けている状態では、ブラックリストに載り続ける期間が半永久的になってしまう可能性もあります。 自力での返済が難しい場合は、債務整理を行った方が、結果的にブラックリストから早く削除される可能性が高いと言えるでしょう。
債務整理は、借金問題の根本的な解決につながり、受任通知によって督促が止まることで精神的な負担も大きく軽減されます。 借金問題でどうにもならなくなってしまったら、専門家（弁護士・司法書士）に相談し、ご自身の状況にとって最適な債務整理の方法についてアドバイスを受けてみてください。 弁護士や司法書士に依頼する場合、費用が発生しますが、法テラスを利用すれば分割払いが可能となるケースもあります。
7. 古い借金で時効の可能性がある場合：時効援用を検討する
レイクなど、貸金業者からの借金には消滅時効が適用される可能性があります。 消費者金融からの借金の場合、最後の返済または返済期限から5年が経過することで時効にかかる可能性があります。
もし、レイクから督促状が届いたけれど、最後に返済したり連絡を取ったりしたのが5年以上前であるという場合は、時効が成立している可能性があります。
ただし、時効が成立するためには、「時効の援用」という手続きが必要です。 時効の援用とは、債務者が債権者（レイクなど）に対して、「この借金は時効が成立したので、支払い義務がなくなりました」という意思表示を行 うことです。 この意思表示を行わない限り、たとえ5年以上経過していても借金は消滅しません。
時効の援用は、配達証明付きの内容証明郵便で行うのが最も安全で確実な方法です。 時効援用の経験が豊富な弁護士や司法書士に依頼すれば、確実な手続きを行ってもらえます。
電話でレイクに連絡し、「時効だから払いません」と伝えてしまうのは非常に危険です。 電話でのやり取りは証拠が残りにくく、また、「少し待ってほしい」「分割なら払える」などといった発言をしてしまうと、「債務の承認」とみなされ、時効期間がリセットされてしまう（時効の更新・中断）可能性があるからです。
時効が成立すれば、借金の元金だけでなく、利息や遅延損害金についても一切の支払い義務が消滅します。 また、時効援用が成功した場合、信用情報機関から事故情報（ブラックリスト）が抹消されるとされています（ただし、CICの場合は抹消まで5年かかることもあります）。
時効援用には、「時効の更新（中断）」といった注意点があります。 一部入金したり、和解書にサインしたり、減額や分割払いを申し入れたりすると、時効期間がリセットされます。 また、レイクから裁判を起こされ、判決などが確定すると、時効は確定から10年に延長されます。 支払督促も同様です。 ただし、5年以上滞納してから支払督促を起こされている場合は、まだ時効援用が可能なケースもあります。
もし、古い借金についてレイクから督促が来て、時効の可能性があるかもしれないと感じたら、まずは借金問題に詳しい弁護士や司法書士に相談することを強くお勧めします。 専門家があなたの状況を確認し、時効の可能性があるかどうか、どのような手続きを取るべきかを判断してくれます。
もし、レイクからの督促に全く身に覚えがない場合
レイクから電話がかかってきたり、ハガキが届いたりしたけれど、そもそもレイクからお金を借りた記憶が全くないという場合は、間違い電話か、あるいはレイクを装った詐欺や架空請求の可能性も考えられます。
このような場合でも、安易に無視することはせず、一度電話に出て利用履歴がない旨を伝えるか、またはレイク公式のカスタマーサポート（0120-09-09-09）へ問い合わせてみるのが良いでしょう。 公式の連絡先に確認することで、それが本当にレイクからの連絡なのか、もし違うとすれば詐欺なのかを判断できます。
もし、レイクを装った詐欺であると判断した場合は、レイクに加えて警察にも相談することを検討してください。
レイクからの督促電話やハガキを止めるには
レイクからの督促電話やハガキを止めるための最も確実な方法は、返済が可能な場合は速やかに滞納を解消することです。 レイクに連絡して返済意思を伝え、約束し た期日までに返済手続きを済ませることで、督促は止まります。 数日以内に返済できない場合でも、レイクに連絡して状況を正直に説明し、返済予定日を伝えることが重要です。
しかし、自力での返済が困難な状況であれば、前述したように弁護士や司法書士に依頼して債務整理や時効援用といった法的な手続きを進めることが、督促を止めるための有効な手段となります。 専門家がレイクに受任通知を送付することで、それ以降の督促は原則として停止されます。 これにより、督促のプレッシャーから解放され、落ち着いて借金問題の解決に取り組むことができるようになります。
まとめ：早期対応が解決の鍵。一人で悩まず相談を。
レイクからの督促電話やハガキは、返済が遅れているサインであり、放置すると遅延損害金の増加、ブラックリスト登録、一括請求、そして最終的には財産の差押えといった深刻な事態に発展するリスクがあります。
督促が届いた時点で、パニックにならず、冷静に内容を確認し、できるだけ早く対応することが何よりも重要です。 無視し続けることは、問題を先送りにし、状況をさらに悪化させるだけです。
もし、請求されている金額を一括で返済できるのであれば、速やかにレイクに連絡し、返済を済ませましょう。 会員ページやアプリから返済日を変更することも可能です。
一括返済が難しい場合は、まずはレイクに電話やチャットで相談し、返済計画の見直し（分割払いなど）について相談してみてください。 誠意をもって事情を説明すれば、柔軟な対応をしてもらえる可能性もあります。
借金の返済がどうしても難しい状況であれば、一人で抱え込まず、弁護 士や司法書士といった専門家に相談することを強くお勧めします。 専門家はあなたの状況を聞き、債務整理（任意整理、個人再生、自己破産）や時効援用といった、借金問題を根本的に解決するための法的な手続きについて適切なアドバイスをしてくれます。 専門家に依頼することで、レイクからの督促も止まり、精神的な負担も大きく軽減されます。
借金問題は解決できないものではありません。 大切なのは、問題を早期に認識し、適切な対処法を選び、必要であれば専門家の力を借りることです。 不安な気持ちを抱えたままにせず、まずは第一歩として、相談窓口に連絡してみてはいかがでしょうか。