【借金をなくす方法】合法的に借金をゼロ・大幅減額する手段と専門家への無料相談
2025年4月27日
「借金 なくす 方法」というキーワードで検索されたあなたは、きっと今、借金問題に深く悩んでいることでしょう。毎月の返済に追われ、終わりの見えない借金生活に苦しんでいる方もいるかもしれません。
WebやSNSなどで「借金の救済制度」や「借金減額」といった広告を目にする機会も増えているのではないでしょうか。これらの広告を見て、「本当に借金がなくなるの？」「もしかして詐 欺なのでは？」と疑問に思っている方もいるかもしれません。
結論からお伝えすると、借金を合法的に解決し、返済負担を大幅に減らしたり、ゼロにしたりする方法は確かに存在します。
そして、専門家である弁護士や司法書士に相談することで、怪しい方法に頼ることなく、あなたの状況に合わせた最適な解決策を見つけることができるのです。
この記事では、なぜ借金がなかなか減らないのか、その原因は何なのか。借金を合法的に「ゼロ」にする方法（自己破産、過払い金請求、時効の援用）とは何か。借金を「大幅に減額」するその他の方法（任意整理、個人再生）とは何か。それぞれの方法のメリット・デメリット、そしてどのような人に向いているのか。ついて詳 しく解説します。
なぜ借金がなかなか減らないのか、その原因は何なのか。
借金を合法的に「ゼロ」にする方法（自己破産、過払い金請求、時効の援用）とは何か。
借金を「大幅に減額」するその他の方法（任意整理、個人再生）とは何か。
それぞれの方法のメリット・デメリット、そしてどのような人に向いているのか。
借金問題の解決に専門家（弁護士・司法書士）のサポートが不可欠な理由。
弁護士と司法書士の違い。
専門家に相談してから解決するまでの流れ。
専門家選びのポイント。
第1章：なぜ借金がなくならないのか？借金問題の現状
「毎月しっかり返済しているはずなのに、どうして借金が全然減らないのだろう…」と感じていませんか？ これは、借金問題で悩む多くの方が抱える共通の疑問です。
借金がなかなか減らないのには、いくつかの理由があります。
返済しているのに元本が減らない理由
借金を返済する際、支払ったお金はまず利息に充てられ、残りが元本に充てられるのが一般的です。
貸金業者が設定する「最低返済額」は、この利息部分が大半を占めるように計算されていることが多く、毎月最低返済額だけを払っていても、元本がほとんど減らず、返済期間が長期化してしまう傾向にあります。
貸金業者としては、元本を多く残して利息を多く取ることで収益を上げているからです。
リボ払いの罠
クレジットカードの「リボルビング払い（リボ払い）」を利用している方も注意が必要です。
リボ払いは、毎月の支払額を一定に抑えることができるため、一見便利に思えます。
しかし、この毎月の支払額のほとんどが利息や手数料に充てられるため、利用金額が多い場合や返済額を低く設定している場合は、完済までにかかる期間が非常に長くなります。
自分がいくら使ったか、借金総額がいくらか把握しにくくなるというデメリットもあります。
リボ払いの仕組みを理解せずに利用を続けると、知らないう ちに借金が膨らみ、「借金地獄」に陥りやすくなります。
遅延損害金の発生
借金の返済が遅れると、「遅延損害金」が発生します。
遅延損害金は、返済日より遅れた日数に応じて加算され、通常の貸付利息よりも高い金利（年率15～20%）で設定されていることがほとんどです。
返済が遅れるほど遅延損害金が増え、借金がさらに減りにくい状況を作り出してしまいます。
借金を放置することのリスク
借金が苦しくなり、返済を滞納してしまうと、状況はさらに悪化します。
督促の強化:
貸金業者からの電話や郵便物による督促がエスカレートします。
信用情報への影響:
信用情報機関に事故情報（いわゆるブラックリスト）が登録され、今後の借入やクレジットカード利用が困難になります。
訴訟・差押え:
滞納が続くと、貸金業者は裁判所に訴訟や支払督促などの法的手続きをとり、最終的には給与や預貯金、不動産などの財産を差し押さえられる可能性があります。
家族や保証人への影響:
借金に連帯保証人がついている場合、本人が返済できなくなると、保証人に返済義務が移ります。
債権者は保証人に対し、借金の一括返済を求めるのが一般的です。
また、本人への連絡がつかなくなると、職場や実家にも連絡が行くなど、家族に借金を知られてしまうリスクも高まります。
借金問題は、放置しても決して解決しません。
むしろ、時間が経つにつれて状況は悪化し、解決の選択肢が狭まってしまいます。
第2章：借金を合法的に「ゼロ」にする方法
借金を合法的にゼロにできる可能性のある主な方法は、以下の3つです。
自己破産
過払い金請求
借金の時効援用
これらの方法は、それぞれ条件や手続きが異なり、誰もができるわけではありません。
第3章：借金を大幅に「減額」するその他の方法
借金をゼロにすることが難しい場合でも、返済負担を大幅に減らすことで、借金問題を解決できる可能性があります。
主な方法は以下の2つです。
任意整理
個人再生
これらの「債務整理」と呼ばれる手続きは、借金問題に苦しむ人々を法的に救済するための制度です。
WebやSNSで見かける「借金の救済制度」や「借金返済制度」といった広告は、これらの債務整理や過払い金請求を指していることがほとんどです。
これらは新しい制度ではなく、以前からある合法的な手続きであり、怪しい制度ではありません。
第4章：各解決方法の詳細と向き不向き
ここでは、借金問題を解決するための主要な方法である自己破産、過払い金請求、借金の時効援用、任意整理、個人再生について、その仕組み、条件、メリット・デメリットなどを詳しく解説します。
自己破産
自己破産は、裁判所に申し立てを行い、借金の返済義務を原則として全額免除（免責）してもらう法的な手続きです。
仕組みと条件
自己破産は、支払不能状態であることを裁判所に認めてもらうことで行われます。
支払不能状態とは、債務者の収入や財産では、弁済期が到来した借金を継続的に返済することができない状態を指します。
一般的には、借金総額（住宅ローンを除く）を3年程度で返しきることが難しい場合に、支払不能と判断される一つの目安となります。
自己破産の申立てには、借金の残高証明書や給与明細、預金通帳など、借金と収入状況を証明する書類が必要です。
ただし、自己破産を申し立てても、必ずしも借金が全額免責されるわけではありません。
「免責不許可事由」に該当する行為がある場合、免責が認められない可能性があります。
免責不許可事由には、以下のようなものが挙げられます。
借金の原因が浪費や賭博などの射幸行為である場合（例：パチンコ、競馬、株取引、FXなどによる借金）
返済できないと分かっていながら、事実を隠して新たな借入れを行った場合
財産を隠したり、勝手に処分したりした場合
特定の債権者にだけ偏って返済した場合（偏頗弁済）
過去7年以内に自己破産による免責を受けている場合 しかし、免責不許可事由に該当した場合でも、「裁量免責」という制度により、裁判所の判断で免責が許可されるケースもあります。借金の原因や本人の反省の態度などが考慮されます。
メリット
借金の返済義務が原則免除（免責）されるため、どれほど多額の借金を抱えていても返済の必要がなくなります。
手続き開始決定後は、借金の督促や差押えが停止されます。
生活保護受給者や無職で収入がない人でも手続きを申し立てることができます。費用がネックとなる場合も、一定の条件を満たせば法テラスの制度を利用して費用を立て替えてもらったり、免除してもらったりできる可能性があります。
生活に必要な最低限の財産は手元に残すことができます。具体的には、99万円以下の現金、手続き後に得た財産（新得財産）、法律で差押えが禁止されている財産（生活必需品など）、裁判所に認められた財産（自由財産拡張）などがあります。
デメリット
信用情報機関に事故情報（ブラックリスト）が登録されます。期間は一般的に5年から10年程度で、その間は新たな借入れやクレジットカードの利用、他人の借金の保証人になることが難しくなります。携帯電話やスマホの分割払いも利用できなくなる場合があります。
官報に氏名・住所などが掲載されます。ただし、官報を日常的に閲覧する一般の方は少ないため、周囲に知られる可能性は低いと考えられますが、官報をチェックする職業に就いている場合などはリスクがあります。
一定以上の価値がある財産は、債権者への配当のために処分・換価されます。マイホームや自動車、高額な預貯金や生命保険の解約返戻金、有価証券などが対象となり得ます。
保証人・連帯保証人がいる借金の場合、保証人に返済義務が移ります。保証人には、借金の一括返済が請求されるのが一般的です。
手続き中、特定の職業や資格に制限がかかります。弁護士、司法書士、税理士、生命保険募集人、警備員などがこれに該当します。ただし、制限は手続き終了後「復権」することで解除されます。
手続きには裁判所を介するため、家族に知られずに進めることは難しいといえます。
向いている人
収入が全くないか少なく、借金の返済が不可能な状態にある人。
借金総額が非常に大きく、任意整理や個人再生でも解決が難しい人。
マイホームや高価な財産がなく、処分されても生活に大きな支障がない人。
借金の主な原因が、浪費や賭博などの免責不許可事由に該当しない人（裁量免責の見込みがあれば該当しても可能な場合あり）。
自己破産による職業制限にかからない職業に就いているか、一時的な制限が問題ない人。
過払い金請求
過払い金請求とは、貸金業者に利息制限法の上限を超えて払いすぎた利息（過払い金）を取り戻す手続きです。
仕組みと条件
過去には、「グレーゾーン金利」と呼ばれる、利息制限法の上限金利と出資法の上限金利の間に存在する、実質的に違 法な高金利で貸付けが行われていました。
2010年6月18日の法改正によりグレーゾーン金利は撤廃されましたが、それ以前に借入れを開始していた場合、過払い金が発生している可能性が高いです。
過払い金は、「消費者金融」や「クレジットカード会社」からの借入れで発生している可能性が高く、特に2010年6月17日以前に借入れを開始していた場合が対象となります。
銀行や公的機関からの借入れ、ショッピングリボ払いには過払い金は発生していません。 過払い金には時効があります。
原則として、借入先との最後の取引（完済した場合は完済日）から10年が経過すると、過払い金返還請求権は消滅時効により消滅し、請求できなくなります。
ただし、同じ貸金業者から完済後1年以内に再び借り入れをしている場合は、取引が継続しているとみなされ、時効の起算点が更新されるケースがあります。
時効の判断は複雑な場合があるため、専門家への相談が推奨されます。
また、過払い金を請求する相手の貸金業者が倒産している場合も、原則として請求は難しくなりますが、合併などにより請求可能なケースもあります。
メリット
戻ってきた過払い金で現在の借金と相殺し、借金を完済または大幅に減額できる可能性があります。
もし過払い金が借金の残高を上回る場合は、払いすぎたお金を取り戻すことができます。特に長期間借入れをしていた場合、高額な過払い金が発生している可能性があります。
すでに借金を完済している場合、過払い金請求を行っても信用情報に事故情報は登録されません。
弁護士に依頼すれば、「借入先」と「借金をしたときの住所」さえ分かれば、詳しい借入金額や返済日時が不明でも、取引履歴の調査を代行してもらえます。複雑な引き直し計算や、貸金業者との交渉・訴訟も任せられます。
デメリット
過払い金返還請求を行った貸金業者（またはグループ会社）のクレジットカードやローンは、今後利用できなくなることが一般的です。これは、社内情報として記録されるため（社内ブラック）です。
貸金業者の経営状況や交渉次第では、希望どおりの満額の過払い金が戻ってこないこともあります。近年、貸金業者の対応が厳しくなってきている傾向があります。
過払い金で借金が完済できず、借金が残った場合は、その後の手続き（任意整理など）により信用情報に事故情報が登録されます。
時効が成立している場合や、対象となる借入れでない場合は、過払い金は発生していません。
向いている人
2010年6月17日以前に消費者金融やクレジットカード会社から借入れを開始し、取引期間が長い人。
すでに借金を完済しているが、完済から10年以内である人。
現在返済中の借金があり、過払い金で借金を減額または完済したい人。
借金の時効援用
借金には、返済をしないまま一定期間が経過すると時効が成立し、返済義務が消滅するという制度（消滅時効）があります。
この時効の成立を主張する手続きを「時効の援用」といいます。
仕組みと条件
借金の消滅時効が成立するのは、返済期日または最後の返済から、一定期間（原則5年または10年）が経過しているケースです。
時効期間は、借入れをした時期や借入先によって異なります。
2020年3月31日以前に借り入れた借金:
消費者金融、クレジットカード会社、銀行などからの借金：5年
信用金庫、住宅金融支援機構、個人などからの借金、奨学金：10年
2020年4月1日以降に借り入れた借金（改正民法施行後）:
「債権者が借金の請求権を行使できることを知った時から5年」または「債権者が借金の請求権を行使できる時から10年」のいずれか早い方が時効となります。 時効を援用するには、債権者に対し、時効が成立したことを内容証明郵便などの書面で通知するのが一般的です。 しかし、注意すべき点として、時効期間が経過していても、「時効の更新事由（改正前民法では中断事由）」が発生していると、時効は成立しません。
時効の更新事由には、以下のようなものがあります。
時効期間中に債務者が借金の存在を認めた（例：借金の一部を返済する、返済を待ってもらうよう債権者に連絡する）
債権者が裁判を起こすなど、法的な手続きをとった
債権者が債務者の財産に対し、差押えなどの法的措置をとった これらの事由が発生すると、それまでの時効期間はリセットされ、またゼロから時効期間のカウントが開始されます（時効の更新）。また、債権者からの「催告 」（書面での支払い請求）によって、時効の完成が6ヶ月間猶予される「時効の完成猶予」という制度もあります。通常、金融機関などの債権者は、時効が完成しないようにこのような手段をとっていることが多いです。
メリット
時効成立の条件を満たしていれば、裁判所を介さずに借金の返済義務をなくすことができます。
時効援用が成功した場合、信用情報機関によっては、借金の滞納時に登録された事故情報が訂正され、再びクレジットカードを作成したり、ローン を組んだりできるようになる可能性があります。
デメリット
時効が完成する前に時効の援用手続きをとってしまうと、かえって債権者に借金の存在を認識させ、裁判を起こされるなど、一括返済を求められるリスクがあります。一括返済額には、長期間の遅延損害金が含まれるため、元本を大きく上回る金額になる可能性が高いです。時効の成立判断は難しいため、専門家への相談が不可欠です。
時効の援用が成功しても、時効を援用した会社のクレジットカードやローンは、原則として半永久的に利用できなくなります（社内ブラック）。
時効期間が経過していると思っていても、時効の更新事由が発生していて時効が成立していない、というケースも少なくありません。
向いている人
最終返済から長期間が経過しており、時効が成立している可能性が高い人。(ただし、実際に時効が成立しているかどうかの判断は難しいため、必ず専門家に相談する必要があります)。
任意整理
任意整理は、裁判所を介さずに、債権者（貸金業者など）と直接交渉し、借金の返済計画を見直す手続きです。
仕組みと条件
任意整理では、将来発生する予定の利息（将来利息）や遅延損害金のカットを交渉し、残った元本を原則として3年から5年程度で分割返済していくのが一般的です。
過払い金が発生してい る場合は、その過払い金を現在の借金と相殺することで借金を減額できる可能性もあります。
任意整理は、貸金業者との話し合いによる手続きであり、合法的に借金がゼロになるわけではありません。
しかし、将来の利息をカットできるだけでも、総返済額や毎月の返済額の負担を大きく減らすことができます。
任意整理は、安定した収入があり、将来利息をカットすれば3年から5年程度で借金を完済できる見込みがある人に適しています。
正社員である必要はなく、パートやアルバイトでも安定した収入があれば対象となります 。
メリット
裁判所を介さない手続きのため、比較的簡潔に短期間で終了します。
官報に氏名・住所が掲載されることはありません。
手続きに入れる借金（債権者）を選ぶことができます。例えば、保証 人が付いている借金や、住宅ローンなど、整理したくない借金を対象から外すことが可能です。これにより、保証人に迷惑をかけずに済む、マイホームを残せるといったメリットがあります。
弁護士や司法書士に依頼すると、債権者へ「受任通知」が送付され、それ以降、債権者からの直接の督促や請求が停止されます。これにより、精神的なストレスから解放されます。
手続きの多くが書面や電話でのやり取りで済むことが多いため、家族に内緒で進められる可能性が他の債務整理方法よりも高いと言えます。
デメリット
自己破産や個人再生と比較すると、借金の減額幅は小さくなります。過払い金が発生していない場合、元本そのものが減ることはほとんどありません。
信用情報機関に事故情報（ブラックリスト）が登録されます。期間は、原則として和解後の借金完済から5年程度です。その間は、新たな借入れやクレジットカードの利用が難しくなります。
交渉相手となる債権者によっては、将来利息のカットなどが希望どおりに進まないこともあります。
向いている人
借金総額が比較的少なく、将来利息をカットすれば3年から5年程度で完済できる見込みがある人。
借金の一部だけを整理したい、保証人付きの借金を対象から外したい人。
官報に載りたくない人。
家族に内緒で借金を整理したいと考えている人。
安定した収入がある人。
個人再生
個人再生は、裁判所に申し立てを行い、借金を大幅に減額してもらい、原則3年（最長5年）で分割返済していく手続きです。
仕組みと条件
個人再生が認められると、借金総額は原則として5分の1程度にまで減額されます（ただし、最低100万円）。
この減額された借金を、原則3年（特別な事情がある場合は最長5年）かけて返済していくことになります。
個人再生には、主に会社員などを対象とした「給与所得者等再生」と、主に自営業者などを対象とした「小規模個人再生」の2種類がありますが、多くのケースで返済額が少なくなる「小規模個人再生」が利用されます（会社員でも利用可能）。
個人再生の申立条件として、借金総額（住宅ローンを除く）が5,000万円以下であること、そして再生計画に基づいて減額された借金を原則3年で返済できる安定した収入があることが求められます。
借金が100万円未満の場合は、最低弁済額が100万円となるため、個人再生を行う意味がありません。
メリット
借金を大幅に減額できる可能性があります。多額の借金や複数の借入先がある「多重債務」で苦しんでいる人でも、返済可能な額まで減額できる可能性があ ります。
最も大きな特徴は、住宅ローンがある場合でも、「住宅資金特別条項（住宅ローン特則）」を利用することで、マイホームを手放すことなく、住宅ローン以外の借金だけを減額できる点です。現在の生活を維持しながら借金問題を解決できます。
自己破産とは異なり、借金の原因がギャンブルや浪費であった場合でも手続きが認められます。
自己破産のように財産がすべて処分されるわけではなく、一定の財産は手元に残すことができます。
デメリット
信用情報機関に事故情報（ブラックリスト）が登録されます。期間は、自己破産と同様に5年から10年程度となることが多いです。
官報に氏名・住所などが掲載されます。自己破産と同様、一般の方に見られる可能性は低いですが、知られるリスクはゼロではありません。
裁判所を介した手続きであり、手続きが複雑で時間や費用がかかります。専門家なしで個人で行うのは非常に難しい手続きです。
手続きには、世帯全体の収入や財産の状況を裁判所に報告する必要があるため、家族の協力が不可欠であり、家族に内緒で進めることは難しいといえます。
向いている人
多額の借金があり、任意整理では解決が難しいが、自己破産は避けたい人。
マイホームやその他の財産を手放したくない人。
借金の原因がギャンブルや浪費である人。
自己破産すると職業制限にかかってしまう人。
減額された借金を原則3年（最長5年）で返済できる安定した収入がある人。
その他の返済方法とおまとめローン
借金問題を解決する方法として、債務整理以外にも、繰上げ返済やおまとめローンといった方法が考えられます。
繰上げ返済:
毎月の返済額に上乗せして返済することで、元本を早く減らし、支払う利息の総額を減らす方法です。
複数の借入れがある場合は、金利の高い借金から優先して繰上げ返済を行うと効率的です。
ただし、通常の毎月の返済は全ての借入先に公平に行う必要があり、特定の借入先にだけ返済する「偏頗弁済」は、自己破産時に問題となる可能性があるため注意が必要です。
おまとめローン:
複数の借金を一つのローンにまとめる方法です。
返済先が一箇所になり、管理がしやすくなります。
現在借りているローンよりも低金利のおまとめローンに借り換えられれば、返済総額を減らせる可能性もあります。
ただし、おまとめローンを利用するには審査があり、金利が高い場合や、結局返済が難しくなるケースもあるため、慎重な検討が必要です。
これらの方法は、借金総額がまだそれほど大きくない場合や、安定した収入がある場合に有効な自己解決策の一つとなり得ます。
しかし、借金が既に膨らんで返済が苦しい状況であれば、債務整理を検討すべき段階かもしれません。
第5章：借金問題解決には専門家（弁護士・司法書士）への相談が不可欠
借金問題の解決方法には、自己破産、過払い金請求、時効の援用、任意整理、個人再生など、いくつかの種類があることが分かりました。
しかし、それぞれの方法には複雑な条件や手続きがあり、ご自身の状況に合わせて最適な方法を判断し、実行するのは非常に難しいことです。
だからこそ、借金問題に悩んだら、専門家である弁護士や司法書士に相談することが不可欠です。
なぜ専門家に相談すべきなのか
最適な解決策を判断・提案してくれる:
専門家は、あなたの借金総額、 収入、支出、財産の状況、家族構成、借金の原因、ご希望などを丁寧にヒアリングし、様々な解決方法の中からあなたの状況に最も適した方法を見極め、提案してくれます。
自己判断では、最適な方法を選べず、かえって状況を悪化させてしまうリスクがあります。
煩雑な手続きや書類作成を代行してくれる:
債務整理の手続きは複雑で、多くの専門知識や裁判所への対応、大量の書類準備が必要です。
専門家に依頼すれば、これらの煩雑な作業を全て任せることができ、あなたの負担が大きく軽減されます。
債権者からの取立てや督促を停止できる:
弁護士や司法書士が受任通知を債権者に送付すると、それ以降、債権者からの直接の督促や請求は法律により停止されます。
これにより、精神的な重圧から解放され、落ち着いて手続きを進めることができます。
債権者との交渉を有利に進められる:
任意整理や過払い金請求では、貸金業者との交渉が必要になります。
専門家は交渉のプロであり、あなたの権利を守りながら、より有利な条件を引き出す可能性が高まります。
裁判所が必要な手続きも安心して進められる:
個人再生や自己破産は裁判所を介した手続きです。
弁護士であれば、裁判所への申立てや出廷、裁判官とのやり取りなどを全て代理で行うことができます。
弁護士と司法書士の違い
債務整理は弁護士だけでなく、司法書士にも依頼できる場合があります。
しかし、弁護士と司法書士には権限に大きな違いがあります。
扱える借金・過払い金の上限:
司法書士は、借金または過払い金が140万円を超える債権者に関する手続きを代行できません。
例えば、ある会社からの借金が140万円を超えている場合、司法書士はその会社との任意整理や過払い金請求を代理できません。
また、過払い金計算の結果、過払い金が140万円を超えていた場合も、司法書士は交渉を代行できず、自分で交渉するか弁護士に依頼する必要が出てきます。
弁護士であれば、借金や過払い金の金額にかかわらず、全ての債権者との交渉や手続きを代行できます。
地方裁判所での代理権:
自己破産や個人再生は地方裁判所で行われる手続きです。
司法書士は、地方裁判所で申立人の代理人になることができません。
そのため、司法書士に依頼した場合、書類作成はしてもらえますが、裁判所への申立てや裁判所との直接のやり取りなどは自分自身で行う必要があります。
弁護士であれば、裁判所への申立てや出廷など、全ての手続きを代理で行うことができます。
これらの違いから、特に借金総額が大きい場合や、個人再生・自己破産を検討している場合は、より広範な対応が可能な弁護士に依頼する方が安心できるケースが多いでしょう。
司法書士は、任意整理など、比較的借金総額が少ないケースや、裁判所手続きが不要なケースで選択肢となり得ますが、ご自身の状況がどちらの専門家に向いているか、まずは相談時に確認することが重要です。
第6章：専門家への相談から解決までの流れ
弁護士や司法書士に相談を決めたら、どのような流れで借金問題は解決へと向かうのでしょうか。
一般的な流れを理解しておけば、安心して手続きを進めることができます。
1.無料相談の予約・実施:
多くの法律事務所や司法書士法人は、債務整理に関する無料相談を実施しています。
まずは電話やWebサイトから相談を予約します。
相談時には、借金の契約書、返済明細、収入を証明する書類など、現在の状況がわかる資料があると、より具体的なアドバイスをもらえます。
専門家があなたの借金の状況、収入、支出、財産、家族構成、借金の原因、ご希望などを詳しくヒアリングし、最適な解決策（任意整理、個人再生、自己破産、過払い金請求など）や、その方法をとった場合のメリット・デメリット、費用、手続きの流れなどを説明してくれます。
この段階で疑問や不安を解消しましょう。
2.正式に依頼・契約:
相談内容に納得できたら、正式に専門家へ依頼し、契約を結びます。
委任契約書を交わし、費用の支払い方法などを確認します。
多くの事務所では、弁護士費用の分割払いに対応しています。
3.任通知の発送・取立て停止:
専門家が依頼を受けた後、速やかに各債権者へ「受任通知」を送付します。
受任通知が債権者に届くと、それ以降、債権者からの直接の督促や請求は法律により停止されます。
これにより、精神的な負担が軽減され、借金返済に充てていたお金を弁護士費用や生活費に回すことができます。
4.借金状況の調査・確定:
専門家が債権者から取引履歴を取り寄せ、正確な借金総額や利息を計算します。
過払い金が発生している場合は、引き直し計算を行います。
これにより、あなたの借金の正確な状況が確定します。
5.各手続きの進行:
確定した借金状況と、相談時に選択した解決方法に基づき、専門家が具体的な手続きを進めます。
任意整理:
債権者と返済条件（将来利息カット、分割回数など）について交渉し、和解契約を結びます。
個人再生・自己破産:
必要書類を準備し、裁判所に申立てを行います。裁判所や破産管財人（自己破産の場合）とのやり取りは専門家が代行またはサポートします。
過払い金請求:
貸金業者と過払い金の返還について交渉します。交渉で解決しない場合は、訴訟を提起します。
時効の援用:
内容証明郵便などの書面で債権者に時効の成立を通知します。
6.解決・返済開始/終了:
各手続きが完了すると、借金問題が解決します。
任意整理や個人再生の場合は、和解契約や再生計画に基づいて新たな返済が開始されます。
自己破産の場合は、借金が 原則免除され、返済義務がなくなります。
過払い金請求の場合は、過払い金が返還されます。
手続きにかかる期間は、選択した方法や借金の状況、債権者の数、裁判所の混み具合などによって異なりますが、任意整理は数ヶ月、個人再生や自己破産は半年から1年程度が目安となることが多いです。
第7章：専門家選びのポイント
借金問題の解決を依頼する専門家は、慎重に選びたいものです。
ここでは、信頼できる専門家（弁護士・司法書士）を選ぶためのポイントをご紹介します。
債務整理の実績と経験が豊富か:
借金問題や債務整理は専門性が高い分野です。
債務整理の経験が豊富な専門家であれば、様々なケースに対応でき、より適切なアドバイスや交渉が期待できます。
事務所のWebサイトなどで、債務整理に関する実績や解決事例、年間の相談・依頼件数などを確認してみましょう。
費用体系が明確で、相談しやすいか:
無料相談を実施しているか:
ほとんどの事務所が債務整理に関する無料相談を提供しています。複数の事務所の無料相談を利用し、比較検討することをおすすめします。
費用体系が明確か:
弁護士費用や司法書士費用は、事務所によって異なります。相談時に費用体系についてしっかりと説明を受け、着手金や報酬金、実費などが明確になっているか確認しましょう。
分割払いに対応しているか:
借金で困っている状況を考慮し、費用の分割払いに対応している事務所が多いです。
着手金が無料か:
一部の事務所では、依頼時の着手金を無料としているところもあります。
対応体制はどうか:
全国対応やオンライン相談に対応しているか:
遠方に住んでいる場合でも、オンライン相談などを利用できれば、事務所選びの幅が広がります。全国に複数の拠点を持つ事務所もあります。
土日祝や夜間も相談可能か:
平日の昼間に相談するのが難しい場合でも、土日祝や夜間も相談を受け付けている事務所を選べば安心です。
電話やWebでの相談に対応しているか:
直接事務所に行くのが難しい場合でも、電話やWebフォームからの相談を受け付けている事務所は多いです。
監修者が明確で信頼できるか:
Webサイトの情報の信頼性を判断するために、記事が弁護士や司法書士によって監修されているか、監修者の経歴や実績が公開されているかなども確認すると良いでしょう。
複数の事務所の無料相談を利用し、対応や説明の分かりやすさ、費用などを比較した上で、最も信頼できると感じた専門家に依頼することをおすすめします。
第8章：よくある質問（Q&A）
借金問題や債務整理について、多くの方が疑問に思う点について解説します。
Q1。 コロナ禍で借金が帳消しになる救済措置はありますか？
A1. コロナ禍だからといって、借金が自動的に帳消しになるような救済措置は基本的にありません。
ただし、コロナ禍の影響で収入が減少し、返済が困難になった方に対しては、政府による特例措置（緊急小口資金・総合支援資金の特例貸付など）で、一定の条件を満たせば返済の猶予や免除が認められるケースがあります。
また、生活が苦しく、一般的な借金返済も困難な場合は、通常の債務整理を検討することになります。
Q2. 生活保護受給中の借金はゼロにできますか？
A2. 生活保護を受給しているからといって、借金が自動的に帳消しになるわけではありません。また、生活保護費を借金返済に充てることは制度上認められていません。
しかし、生活保護を受給している状況は「支払不能」状態とみなされることが多く、自己破産の要件を満たしている可能性が高いです。
生活保護受給者は自己破産が認められやすく、法的に借金をゼロにできる可能性が高いと言えます。
自己破産にかかる費用についても、法テラスの民事法律扶助制度を利用することで、立て替えや免除を受けられる可能性があります。
自己破産後も生活保護は継続して受給できます。
Q3. いわゆる「ヤミ金」からの借金は返済しなくても良いですか？
A3. いわゆる「ヤミ金（闇金事業者）」からの借入れは、法律で定められた上限金利（年20%）をはるかに超える違法な高金利で行われており、貸付契約自体が法律上無効となります。
したがって、ヤミ金からの借金に返済義務はありません。
もしヤミ金からの厳しい取立てや嫌がらせを受けている場合は、すぐに警察（#9110）や弁護士、司法書士、貸金業相談・紛争解決センター、消費生活センターなどに相談してください。
取立ての証拠（音声、メッセージなど）は保存しておきましょう。
Q4. 借金を放置していれば、そのうち時効で帳消しになりますか？
A4. 借金を返さずに放置しても、自然に時効が成立して帳消しになる可能性は非常に低いと言えます。
確かに借金には時効（原則5年または10年）がありますが、債権者である金融機関などは、時効が完成しないように様々な手段（督促状送付、債務承認の働きかけ、裁判など）をとってくることがほとんどだからです。
借金を放置している間に時効が完成することは稀であり、むしろ滞納による遅延損害金が膨らんだり、最終的に財産を差し押さえられたりするリスクの方がはるかに高いです。
借金問題を放置することは、最も避けるべき行為です。
Q5. 家族にバレずに債務整理できますか？
A5. 債務整理の方法によっては、家族に知られずに手続きを進められる可能性があります。
特に任意整理は、裁判所を介さず、対象とする借金を選べるため、家族に内緒で進めやすい方法です。
手続きの多くが専門家と債権者間で行われるため、同居の家族にバレるリスクは比較的低いです。
一方で、個人再生や自己破産は裁判所を介する手続きであり、家計全体の書類が必要になったり、官報に掲載されたりするため、家族に内緒で進めることは難しいと言えます。
ご自身の状況で家族にバレるリスクがどの程度あるか、専門家によく相談して確認することが重要です。
Q6. 債務整理の手続き費用を払うお金がありません。どうすれば良いですか？
A6. 多くの法律事務所や司法書士法人は、弁護士費用・司法書士費用の分割払いに対応しています。
また、依頼後すぐに債 権者からの取立てが停止されるため、それまで借金返済に充てていたお金を専門家費用に充てることができるケースが多くあります。
さらに、資力要件などを満たせば、法テラスの民事法律扶助制度を利用して、専門家費用を立て替えてもらったり、生活保護受給者など一定の条件を満たす場合は費用が免除されたりする可能性もあります。
費用の問題で相談をためらう必要はありません。
まずは専門家の無料相談で、費用についても率直に相談してみましょう。
第9章：まずは無料相談で借金問題解決への第一歩を
借金問題は、一人で抱え込んでいても解決しません。
むしろ、悩んでいる間に状況は悪化し、解決が難しくなる可能性があります。
WebやSNSで見かける「借金の救済制度」という言葉が気になった、ということは、あなたが借金問題をどうにかしたい、解決したいと考えている証拠です。
その気持ちがある今こそ、一歩踏み出す最大のチャンスです。
借金問題を解決するための方法は、合法的に確立されており、弁護士や司法書士といった専門家があなたの力になってくれます。
まずは、多くの法律事務所や司 法書士法人が実施している借金問題に関する無料相談を利用してみましょう。
無料相談では、あなたの借金の状況を専門家が丁寧にヒアリングし、どのような解決方法があるのか、あなたにとって最適な方法はどれなのか、その方法をとった場合にどうなるのか、費用はどのくらいかかるのか、といった疑問に具体的に答えてもらえます。
相談したからといって、必ず依頼しなければならないわけではありません。
複数の事務所の無料相談を利用して、比較検討することも可能です。
「お金がないから相談できない」という心配も不要です。
多くの事務所が無料相談に対応していますし、依頼した場合の費用も分割払いに対応しています。
借金問題解決への第一歩は、専門家に相談することから始まります。
あなたの状況に合わせたオーダーメイドなアドバイスを受けることで、漠然とした不安は具体的な解決策へと変わり、借金のない生活という光が見えてくるはずです。
まとめ
この記事では、「借金 なくす 方法」をキーワードに、借金問題の合法的な解決方法について、提供されたソースをもとに詳しく解説しました。
借金が減らないのは、最低返済額に利息が多く含まれることや、リボ払い、遅延損害金などが原因であることが多いです。
借金を放置することは、督促、信用情報への影響、差押え、家族への迷惑など、状況をさらに悪化させるだけです。
借金を合法的に「ゼロ」にできる可能性があるのは、自己破産、過払い金請求、借金の時効援用です。
借金を大幅に「減額」できる可能性のある方法は、任意整理、個人再生です。
それぞれの方法には、メリット・デメリット、そして適した状況があります。自己破産は借金全額免除ですが財産処分が必要な場合があり、個人再生は住宅を残しながら借金を大幅減額できます。任意整理は将来利息カットで負担を減らし、家族 に内緒で進めやすい方法です。過払い金請求は特定の条件を満たせば払いすぎた利息を取り戻せます。時効の援用は条件が複雑で、成功は容易ではありません。
これらの複雑な手続きや、ご自身の状況に最適な方法の判断は、専門家である弁護士や司法書士のサポートなしでは非常に困難です。
弁護士は借金や過払い金の金額にかかわらず全ての債権者に対応でき、裁判所手続きも代理できますが、司法書士は扱える金額に上限があり、裁判所手続きの代理権がありません。
多くの法律事務所や司法書士法人は、借金問題に関する無料相談を受け付けています。費用についても分割払いや法テラスの利用など、相談に乗ってもらえます。
借金問題解決への第一歩は、勇気を出して専門家の無料相談を利用することです。
借金の悩みから解放され、新しい生活を立て直すために、今すぐ専門家への相談を検討してみましょう。
あなたの状況に合わせた最適な解決策がきっと見つかるはずです。