アイフルの借金、もう払わなくていいかも？『時効援用』の条件と『やってはいけないこと』
2025年5月1日
アイフルからの借金について、「もしかして時効になるかも？」とお考えですね。長い間返済していなかった借金について、突然アイフルから請求書や「優遇措置のご案内」といった書類が届き、どうしたら良いのか不安を感じている方もいらっしゃるかもしれません。
安心してください。一定の条件を満たしていれば、「時効の援用」という手続きを行うことで、借金の返済義務がなくなる可能性があります。この記事では、アイフルの借金が時効になるための条件や、届いた書類の確認ポイント、時効援用手続きの方法、そして注意点について、丁寧に解説していきます。アイフルの借金問題解決に向けた一歩として、ぜひ最後までお読みください。
アイフルの借金に「消滅時効の援 用」が適用される条件とは？
アイフルのような消費者金融からの借金にも、「消滅時効」という制度が適用されることがあります。これは、一定期間が経過すると借金の返済義務が消滅するというものです。しかし、期間が経過しただけで自動的に借金がなくなるわけではありません。時効によって借金をなくすためには、「時効の援用」という手続きを行う必要があります。
アイフルの借金について、消滅時効を成立させるためには、主に以下の4つの条件を満たす必要があります。
最後の取引（返済）から5年以上が経過していること
過去10年以内にアイフルから裁判を起こされていないこと
アイフルに対して借金の存在を認めたり、支払う約束をしたり（債務の承認）していないこと
アイフルに対して時効援用の手続きを行うこと
これらの条件について、それぞれ詳しく見ていきましょう。
1. 最後の取引（返済）から5年以上が経過していること
アイフルなどの消費者金融に対する借金の時効期間は、原則として「5年」です。この5年という期間は、「最後の返済期日の翌日」または、期日後に最後に返済した場合は「その最後の返済日の翌日」からカウントが始まります（これを「時効の起算点」といいます）。
たとえば、最後に返済した日が2018年1月15日だった場合、その翌日である2018年1月16日から時効期間のカウントがスタートします。そして、そこから丸5年が経過した2023年1月16日をもって時効期間が満了となります。
重要なのは、この5年間、一度も返済を行っておらず、かつ後述する「債務の承認」にあたる行為もしていないことです。もし、この5年の間にアイフルから「少しでもいいから支払ってほしい」と言われて、たとえ少額でも支払ってしまった場合、その支払いの時点で時効期間はリセットされ、ゼロから数え直しになってしまいます。
ご自身のケースで、いつから5年以上経過しているかを確認するためには、お手元に届いたアイフルからの書類を確認するのが第一歩となります。書類の中に「約定弁済期日」や「弁済期」といった記載があるか探してみてください。これが、最後に取引を停止した日（または最後に返済する予定だった日）の目安となります。その日付から5年以上経過しているかが、時効を援用できるかの重要なポイントです。
ただし、過去にアイフルから裁判を起こされている場合は、この時効期間が「10年」に延長されることになります。これについては次の項目で詳しく説明します。
2. 過去10年以内にアイフルから裁判を起こされていないこと
アイフルから裁判を起こされていなければ、時効期間は原則通り5年ですが、もし過去にアイフルから裁判（訴訟や支払督促など）を起こされていて、判決が確定している場合は、時効期間が「10年」に延長されてしまいます。
裁判を起こされたとしても、必ずしも時効援用が不可能になるわけではありません。裁判所の書類が届いた時点でも、まだ時効を援用できる可能性はあります。しかし、裁判に対応せず放置してしまい、アイフルの請求通りの判決が確定してしまうと、その判決が確定した日の翌日から新たに10年間、時効期間が延長されてしまうのです。これを「時効の更新（中断）」といいます。
つまり、過去に裁判を起こされて判決が確定している場合は、最後に裁判所の判決が確定した日、あるいは和解調書などで決められた最後の支払いから「10年」が経過している必要があります。
お手元に届いた書類の中に、「債務名義取得日」という記載がある場合や、「記載内容は債務名義に基づく内容です」といった文言が書かれている場合は、過去に裁判を起こされている可能性が高いと考えられます。また、「債務弁済約定日」にご自身の記憶にない日付が記載されている場合も、裁判されている可能性があります。
これらの記載がある場合でも、判決確定後10年以上経過していれば、再度時効の可能性が出てきます。ご自身の状況で裁判の有無やその後の期間がどうなっているか、書類をよく確認してみましょう。
3. アイフルに対して借金の存在を認めたり、支払う約束をしたり（債務の承認）していないこと
時効期間が満了するまでの間に、借金の存在を認めたり、支払う意思を示したりする行動を取ってしまうと、時効期間がリセットされ、またゼロからカウントが始まってしまいます。これを「債務の承認」といい、時効の更新（中断）事由の一つとなります。
債務の承認にあたる代表的な行動は以下の通りです。
分割払いなど、支払い方法についてアイフルと話し合いをすること
アイフルが提示した和解案や和解書にサインをすること
借金の一部を（たとえ少額でも）振り込むこと （1,000円でも支払いすれば債務承認となります）
支払いに関する書類（収支状況報告書など）をアイフルに提出すること
アイフルからの連絡に対して、「すぐに払えないので待ってもらえますか？」と返済猶予をお願いすること
アイフルからの連絡に対し、「来週中に滞納分を支払います」と返済日を伝えること
特に注意が必要なのは、アイフルから届いた書類に書かれた「連絡期限」や「連絡期日」を見て、慌てて電話をかけてしまうことです。書類には、「この日までに連絡しないと裁判を検討する」といった内容が書かれていることが多く、不安になって連絡したくなる気持ちはよくわかります。しかし、その電話の中で「支払いを待ってほしい」「分割なら払える かもしれない」といった発言をしてしまうと、それが債務の承認とみなされ、時効が更新されてしまう可能性があるのです。
アイフルから書類が届いた場合、または電話がかかってきた場合は、まずは安易に相手方に連絡せず、時効が利用できる可能性があるかどうかを慎重に検討することが非常に重要です。
4. アイフルに対して時効援用の手続きを行うこと
時効期間が満了し、債務承認などの時効の更新事由もないとしても、借金は自動的に消滅しません。借金の返済義務を正式になくすためには、「時効を援用します」という意思表示を、アイフルに対して行う必要があります。これが「時効援用」という手続きです。
時効援用は、口頭ではなく「書面」で行うことが非常に重要です。証拠が残るようにするためです。具体的には、「債権の消滅時効が成立したので、時効を援用します」という意思表示を記載した書類を、アイフルに送付します。
この書類は、「配達証明付きの内容証明郵便」で送付するのが一般的です。内容証明郵便を利用することで、いつ、どのような内容の書面を、誰に送付したかを郵便局が証明してくれます。送付先は、アイフルからの請求書に記載されている住所や、アイフルの本店の住所を指定します。
インターネットで時効援用通知書のひな型を見つけることもできますが、それをそのまま使用するのは危険が伴います。例えば、もともとアイフルではなく子会社や別の会社に借金の債権が移っている場合（債権譲渡）、援用すべき相手方を間違えてしまう可能性があります。また、時効期間の起算点を間違えて記載してしまうことも考えられます。もし通知書に不備があった場合、時効が成立しないまま、請求が再開されたり、裁判を起こされたりするリスクがあります。
このように、時効援用の手続きは専門的な知識が必要であり、ご自身で行うにはリスクも伴います。確実に手続きを進めたいとお考えであれば、司法書士や弁護士といった専門家に依頼することを検討するのが良いでしょう。
アイフルから届く書類の種類と確認すべきポイント
長年アイフルへの返済をしていなかった場合、アイフルやその代理人、または債権を譲り受けた会社から様々な種類の書類が郵送されてくることがあります。これらの書類には、時効援用が可能かどうかを判断するための重要な情報が含まれています。慌てて対応する前に、まずは書類の内容を落ち着いて確認することが大切です。
アイフルから郵送されてくる書類のタイトルとしては、以下のようなものがあります。
「優遇措置のご案内」
「利息全額免除での一括返済案」
「減額和解のご提案」
「通告書」
「催告状」
「ご解決に向けて」
「連絡のお願い」
「債権回収業務受任通知」（弁護士事務所から届く場合）
これらの書類を受け取ったら、まず以下のポイントを確認しましょう。
約定弁済期日（または弁済期）の記載：これが最後の取引日（または最後に返済する予定だった日）の目安となります。この日付から5年以上経過しているかが、時効期間満了の一つの基準となります。
請求金額の内訳：元金、利息、遅延損害金などが記載されています。請求額を確認することで、時効が成立しなかった場合にどのくらいの金額になるかを把握できます。
「債務名義」に関する記載：「債務名義を取得しています」「記載内容は債務名義に基づく内容です」といった記載がある場合、過去に裁判を起こされ、判決が確定している可能性が高いです。この場合、時効期間は10年に延長されています。弁護士事務所からの書類に「弁護士」の表示とともに「債務名義」の言葉が使われている場合も、裁判をされたことがあると考えられます。
連絡期限または連絡期日：書類に「連絡期限」や「連絡期日」が書かれていることがよくあります。この期限までに連絡しないと法的手段を検討する、といった内容が併記されていることが多いですが、前述の通り、安易に連絡して支払いの話をしてしまうと債務承認とみなされ、時効が利用できなくなる可能性があります。慌てず、まずは時効の可能性があるかどうかを専門家に相談することをお勧めします。
裁判を匂わせる文言：「支払督促、訴訟、給与差押え等の強制執行を検討させていただきます」「法的手続き（支払督促・強制執行・給与差押等）による解決を検討させて頂きます」といった文言は、まだ裁判前の可能性もあります。一方、「入金がない場合は給与差押え等の強制執行を検討させていただきます」のように書かれている場合は、すでに裁判が終わっていることも推察できます。
「優遇措置のご案内」と書かれた書類には、請求額が大幅に減額された和解案（例えば、元金のみを支払えば完済とするなど）が提示されていることが多いです。こうした提案を見ると、支払って解決したいと思う方もいらっしゃるかもしれません。しかし、その前に時効の条件を満たしていないか確認することが非常に重要です。もし時効が成立するのであれば、元金すら支払う必要がなくなるからです。
また、届いた書類がアイフルではなく、アイフルから債権回収を委託された弁護士事務所（高橋裕次郎法律事務所や日本橋さくら法律事務所など）や、子会社のAG債権回収から送られてきているケースもあります。旧ライフから承継した債権の請求がアイフル名義、またはAG債権回収名義で届いていることもあります。これらの場合でも、時効の条件を満たしていれば時効援用が可能です。
ご自身で信用情報機関（JICCなど）の情報開示を行うことで、アイフルの延滞に関する記載があるか確認することもできます。信用情報に延滞情報が載っている場合でも、時効援用が成功すれば信用情報から削除される可能性があります。
いずれにしても、書類が届いたらすぐにアイフルやその代理人に連絡せず、まずは書類の内容をよく確認し、特に約定弁済期日や債務名義に関する記載に注意することが大切です。そして、時効の可能性があると思ったら、安易な連絡や行動は避け、専門家に相談することをお勧めします。
時効の援用手続きの具体的な方法
消滅時効期間が満了し、かつ時効の更新（中断）事由がない場合、借金を消滅させるためにはアイフルに対して「時効援用」の意思表示を行う必要があります。この手続きは、前述の通り、書面で行うことが重要です。
具体的な手続きの方法は以下の通りです。
時効援用通知書の作成: 「時効の援用をする」旨を記載した書類を作成します。この書類には、誰（債権者）に対して、いつ（最終返済日など）、どの契約（契約番号など）に関する借金について時効を援用するのかを明確に記載します。ご自身の氏名や住所なども記載します。
内容証明郵便での送付: 作成した時効援用通知書を、アイフルまたは債権者に対して、内容証明郵便で送付します。さらに、郵便物が相手に配達されたことを証明してもらうために、「配達証明」を付けるのが一般的です。これにより、後日「通知書を受け取っていない」と言われるのを防ぐことができます。
送付先の確認: 通知書の送付先は、アイフルからの請求書に記載されている住所、またはアイフルの本店の住所を指定します。もし債権がAG債権回収などに譲渡されている場合は、その会社に送付することになります。
この時効援用通知書の作成や送付は、ご自身で行うことも可能ですが、専門家（司法書士や弁護士）に依頼するのが最も確実な方法です。専門家に依頼すれば、適切な内容の通知書を作成し、不備なく手続きを進めてくれます。
時効の援用は、期間が経過すれば自動的に成立するものではないという点を忘れないでください。必ず時効援用の手続きを行う必要があります。
時効の援用が失敗するケースと注意点
アイフルの借金について時効援用を成功させるためには、いくつかの注意点があります。これらの注意点を守らないと、せっかく時効期間が経過していても、時効が認められなくなってしまう可能性があります。
時効の更新（中断）にあたる行動を取らない
最も重要な注意点の一つは、時効期間が満了する前に、時効の更新（中断）事由となる行動を取らないことです。時効が更新されると、それまで経過した期間がリセットされ、再びゼロからのカウントになってしまいます。
時効の更新事由には、主に以下のものがあります。
裁判上の請求：アイフルが訴訟や支払督促を起こした場合。裁判を起こされて判決が確定すると、時効期間は10年に延長されます。
差押え、仮差押え、仮処分：アイフルが債務者の財産に対してこれらの手続きを行った場合。
債務の承認：債務者（借金をした側）が、アイフルに対して借金の存在を認める言動や行動を取った場合。
特に「債務の承認」には十分な注意が必要です。前述の通り、電話で支払いの相談をしたり、支払い方法の交渉をしたり、和解書にサインをしたり、借金の一部を支払ったり、支払いに関する書類を提出したりする といった行為は、全て債務の承認とみなされ、時効が更新されてしまう可能性があります。アイフルから書類が届いた際に、慌てて書面に書かれた連絡期限までに電話をして、「少し待ってほしい」「分割なら払える」などと伝えてしまうと、これが債務承認にあたる可能性があります。
時効の可能性があると思ったら、絶対にアイフルやその代理人に直接連絡したり、書類にサインしたり、一部でも入金したりしないようにしてください。まずは専門家（司法書士や弁護士）に相談し、今後の対応について指示を仰ぐことが賢明です。
届いた書類を無視しない
アイフルから請求書や通告書が届いたとしても、「時効だから大丈夫だろう」と考えて書類を無視し続けるのは非常に危険です。時効期間が満了していても、時効援用の手続きを行わない限り、借金は法的には消滅しないからです。
書類を無視していると、アイフルは借金を回収するために様々な手段を講じてくる可能性があります。最初は督促状の送付や電話での連絡かもしれませんが、それでも支払いや連絡がない場合は、裁判（訴訟や支払督促）を起こしてくることがあります。もし裁判を起こされた場合、それに対応せず放置していると、アイフルの請求通りの判決が出てしまい、時効が更新されるだけでなく、給料や銀行口座、不動産などの財産を差し押さえられる可能性もあります。
したがって、アイフルから書類が届いた場合は、無視せずに中身を確認し、時効の可能性があるかどうかを検討することが大切です。そして、時効の可能性があれば、速やかに時効援用の手続きを検討する必要があります。
時効完成後でも債務承認に注意
消滅時効の期間が満了し、時効援用の条件が整っている場合でも、油断は禁物です。時効期間が満了した後であっても、債務の承認にあたる行為をしてしまうと、時効援用ができなくなる（または時効援用の効果が失われる）ことがあります。
たとえば、時効期間が満了し、まだ時効援用手続きをしていない段階で、アイフルから連絡があり、「迷惑をかけたお詫びに、少しだけでも支払います」と言って一部入金してしまったり、「支払いを待ちます から」というアイフルの提案に乗って和解書にサインしたりすると、それが債務の承認とみなされてしまう可能性があるのです。
時効の可能性がある借金については、時効援用の手続きが完了し、正式に借金が消滅するまでは、アイフルやその代理人との接触には細心の注意を払い、安易な発言や行動は避けるようにしましょう。
旧ライフからの借金も時効になる可能性
アイフルは、2011年7月に子会社であった株式会社ライフからキャッシング部門を合併により承継しています。そのため、かつて株式会社ライフから借金をしていた方の債務も、現在はアイフルに引き継がれている場合があります。
もし、過去に株式会社ライフから借金をしており、その返済を長期間行っていなかった場合、その借金についても時効の条件を満たしていれば、アイフルに対して時効の援用を行うことで返済義務がなくなる可能性があります。
旧ライフからの借金に関する時効援用手続きは、基本的な流れはアイフルの借金の場合と同じです。重要なのは、最後に取引したのがいつか、時効の更新事由がないかなどを確認し、適切にアイフルに対して時効援用通知書を送付することです。
旧ライフからアイフルへの承継の経緯を知らない場合、「なぜアイフルから請求が来たのだろう？」と疑問に思うかもしれませんが、このように会社間の合併や承継によって債権が移転することは珍しくありません。お手元に届いた書類が「旧ライフ分としての請求」であることが明記されている場合もあります。
アイフルから裁判を起こされたらどうすればいい？
長年返済をしていなかった借金について、アイフルから裁判所を通じて「訴状」や「支払督促」といった書類が届くことがあります。裁判所からの正式な書類のため、受け取ると非常に驚き、どうしたら良いのか分からなくなってしまうかもしれません。
しかし、裁判を起こされたとしても、必ずしも諦める必要はありません。裁判を起こされた時点でも、まだ時効の条件を満たしていれば、時効援用によって借金を解決できる可能性があります。
重要なのは、裁判所の書類を放置しないことです。
訴状や支払督促には、通常、裁判所へ提出すべき書類（答弁書や異議申立書）や、提出期限、裁判期日などが記載されています。これらの書類を決められた期限内に裁判所に提出し、適切に対応しなければ、ご自身の主張を聞いてもらえないまま、アイフルの請求通りの判決が出てしまう可能性が高いです。
そして、前述の通り、裁判の判決が確定すると、時効期間が判決確定日から10年に延長されてしまい、せっかく成立していたかもしれない5年の時効がリセットされてしまいます。さらに、確定判決に基づいて、給料や銀行口座などが差し押さえられるリスクも高まります。
裁判所から書類が届いた場合でも、書類に記載されている「期限の利益喪失日」や、添付されている取引経過の計算書などを確認することで、最終返済日から5年以上経過しているかを確認できる場合があります。会社が裁判を起こした日（裁判所が訴状を受け付けた日）までで時効期間をカウントします。
裁判対応は専門的な知識が必要であり、ご自身で行うには大きな負担となります。精神的なストレスも大きいでしょう。裁判所からの書類が届いた場合は、まず時効援用が可能かどうかを検討し、できるだけ早く司法書士や弁護士といった専門家に相談することをお勧めします。専門家に依頼すれば、裁判所への対応や時効援用の手続きを代行してもらうことができます。
時効援用を専門家に依頼するメリット
アイフルの借金について時効援用を検討する際、ご自身で手続きを進めることも可能ですが、司法書士や弁護士といった専門家に依頼することには、多くのメリットがあります。
1. 時効の成立可能性を正確に判断してくれる
時効が成立するための条件（最終取引日からの期間、時効の更新の有無など）を満たしているかどうかの判断は、法律の専門知識が必要です。過去の取引履歴やアイフルから届いた書類の内容を正確に読み解き、時効が成立しているかを的確に判断してもらうことができます。ご自身では判断が難しい点や、見落としてしまうかもしれない点も、専門家であれば適切に判断してくれます。
2. 時効援用手続きを確実に行ってくれる
時効援用通知書の作成は、法的に有効な形式で、必要な内容を漏れなく記載する必要があります。また、内容証明郵便での送付手続きも、普段利用しない方にとっては複雑に感じられるかもしれません。専門家に依頼すれば、これらの手続きを全て代行してもらえるため、書類の不備などで時効援用が失敗するリスクを避けることができます。
3. 債権者からの督促や連絡が止 まる
専門家に時効援用を含む債務整理の依頼をすると、専門家が債権者であるアイフルに対して「受任通知」を送付します。受任通知を受け取った債権者は、法律により、原則として債務者本人への直接の取り立てや連絡ができなくなります。これにより、アイフルからの電話や郵送物といった督促がストップし、精神的な負担を軽減することができます。アイフルとの交渉ややり取りも、全て専門家が行ってくれます。
4. 時効が成立しない場合でも適切に対応できる
もし調査の結果、時効の条件を満たしておらず、時効援用が難しいと判断された場合でも、専門家は別の解決策についてアドバイスやサポートをしてくれます。
時効が成立しない場合は、アイフルの請求に応じて返済を行う義務がありますが、一括での返済が難しい状況もあるでしょう。そのような場合、「債務整理」という方法を検討することができます。債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産といった方法があり、それぞれ借金の減額や免除を目指す手続きです。専門家であれば、あなたの借金の状況や収入、財産などを踏まえ、どの債務整理の方法が最も適しているかを判断し、手続きを代行してくれます。時効援用を依頼した事務所で、そのまま任意整理などの手続きを引き続き依頼できる場合も多いです。
このように、専門家に相談することで、時効援用の可能性を正確に判断できるだけでなく、もし時効が難しかった場合でも、借金問題の解決に向けた最適な方法を見つけ、適切に対応してもらうことができます。
まとめ
アイフルからの借金について、長年返済しておらず請求書や「優遇措置のご案内」といった書類が届いた場合でも、すぐに支払う必要はありません。まずは時効の可能性があるかどうかを検討しましょう。
アイフルの借金は、原則として最後の取引から5年以上が経過しており、その間に債務の承認にあたる行動がなく、過去10年以内に裁判を起こされていなければ、時効によって返済義務がなくなる可能性があります。ただし、時効は自動的に成立するものではなく、時効援用という手続きを行う必要があります。
お手元に届いた書類には、時効を判断するための重要な情報（約定弁済期日、債務名義の記載など）が含まれている場合があります。しかし、書類に書かれた連絡期限を見て慌てて連絡したり、安易に「支払います」「待ってください」といった発言をしたりすると、それが債務の承認とみなされ、時効のチャンスを失ってしまう可能性があります。書類が届いても、まずはアイフルやその代 理人に直接連絡することは避けましょう。
時効の判断は専門的で、ご自身で行うのは難しい場合があります。また、時効援用通知書の作成や送付手続きを確実に行う必要もあります。もし裁判所から訴状や支払督促が届いた場合は、決して放置せず、決められた期限内に対応する必要があります。
このような時効に関する判断や手続き、裁判対応は、司法書士や弁護士といった法律の専門家に相談するのが最も安心で確実な方法です。専門家に依頼すれば、時効の可能性を正確に判断し、適切な手続きを代行してくれるだけでなく、債権者からの督促も止まります。万が一、時効が成立しない場合でも、任意整理などの別の方法で借金問題を解決するためのサポートを受けることができます。
まずは専門家の無料相談を利用してみてはいかがでしょうか。現在の状況を話すことで、時効援用が可能かどうか、そしてどのように対応すべきか、具体的なアドバイスをもらうことができます。一人で悩まず、専門家と一緒に最適な解決策を見つけていきましょう。
アイフルからの借金問題について、時効援用が可能かどうか、またどのように対応すべきか、専門家に相談したいとお考えの方もいらっしゃると思います。
以下に、本記事の作成にあたり参考にした情報源で、借金問題や時効援用に関する相談を受け付けている専門家の一部をご紹介します。これらの事務所では無料相談を受け付けているところが多いですので、まずは気軽に問い合わせてみることをお勧めします。
まずは勇気を出して相談してみることから始めてください。