【アコムで延滞・滞納するとどうなる？】リスクと対処法、弁護士に相談すべき状況を徹底解説
2025年4月29日
アコムの返済期日をうっかり過ぎてしまった、あるいは事情があって返済が難しくなりそうだ...。
そんなとき、「延滞したらどうなるのだろう」「怖い取り立てがあるのだろうか」と不安に感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
アコムをはじめとする消費者金融からの借入れで延滞や滞納が発生すると、様々なリスクが生じます。
しかし、適切な対処法を知っていれば、事態の深刻化を防ぐことができます。
この記事では、アコムで延滞・滞納した場合に何が起こるのかを時系列で詳しく解説します。
また、延滞してしまった場合や、延滞しそうな場合の具体的な対処法についてもご紹介します。
アコムで延滞・滞納すると具体的に何が起こる？時系列で解説
アコムで決められた返済期日までに最低返済額以上の金額を返済しなかった場合、その時点から「延滞（滞納）」扱いとなります。
延滞期間が長くなるにつれて、段階的に様々なリスクが発生します。
返済期日を過ぎてしまった場合に起こりうることを、時系列で確認していきましょう。
【返済期日の翌日】遅延損害金が発生し、新規借入ができなくなる
返済期日を1日でも過ぎてしまうと、借入残高に対して「遅延損害金」が発生します。
遅延損害金とは、借金の返済を延滞した場合にかかる損害賠償金の一種です。
アコムの遅延損害金利率は、通常の貸付利率とは異なり**年率20.0%**と定められています。
遅延損害金は、以下の計算方法で算出されます。
残高 × 遅延損害金年率（20.0%） ÷ 365日（※1） × 経過日数（※2）
※1 うるう年は366日になります。
※2 返済期日の翌日からの経過日数となります。期限の利益の喪失後は借入残高すべてにかかります。
例えば、借入残高が10万円で遅延損害金年率20.0%、返済期日の翌日から5日経過した場合、遅延損害金は以下のように計算されます。
10万円 × 20.0% ÷ 365日 × 5日 ≒ 273円
5日程度の延滞であれば金額は少なく感じるかもしれませんが、借入残高や経過日数に比例して遅延損害金は増えていきます。
延滞日数が延びるほど返済しなくてはいけない金額が増え、その増加スピードも速くなります。
遅延損害金は本来支払う必要のない費用です。
また、返済期日に返済が確認できないと、最短でその翌日からアコムで新たに借り入れることができなくなります。
これは、返済に不安がある利用者に追加でお金を貸すと、返済されない可能性のあるお金が増えるためです。
アコムへの返済のためにアコムから追加で借り入れることは、原則不可能だといえます。
【数日経過】電話やメール、郵便による督促が始まる
返済期日から数日が経過すると、アコムから返済日をリマインドする旨の連絡が始まります。
まずは、担当者から登録されている携帯電話に連絡が入ることが多いです。
電話に出ない、または折り返しの連絡をしないといった対応を続けていると、契約時に登録している自宅の固定電話にかかってくるケースもあります。
さらに連絡を無視していると、職場に電話がかかってくる可能性も出てきます。
ただし、職場への電話は最初は個人名でかかってくることが多く、すぐにカードローンの利用がバレてしまう可能性は低いとされています。
電話やメールでの連絡と前後して、郵便で督促状が届き始めます。
一般的には、延滞から1週間〜1ヶ月程度で届くことが多いようです。
郵送物には、今回の本来の返済金額、遅延損害金、問い合わせ窓口などが記載されています。
督促状の差出人には消費者金融業者名や債権回収業者名が記載されることがあるため、封書の中身を見なくてもアコムからの郵送物であることが家族にバレてしまうリスクがあります。
アコムを利用していることを家族に内緒にしている場合は、延滞がきっかけでバレてしまう可能性もあるのです。
貸金業法第21条では、貸金業者による正当な理由のない夜間（午後8時から午前9時のあいだ）の取り立てや、勤務先への連絡、自宅への訪問などが禁止されています。
アコムも登録を受けている正規の貸金業者であるため、このような違法な取り立ては行いません。
しかし、返済が滞っていることについて電話や書面で連絡が入ることはあり、連絡を無視し続けると自宅訪問の可能性もゼロではないとされています。
【延滞2ヶ月程度】信用情報機関に事故情報が登録される（ブラックリスト入り）
アコムでの滞納が2ヶ月（61日）を超えた場合、借金額に関係なく「延滞」の事故情報（異動情報）が信用情報機関に登録されます。
これは、一般的に**「ブラックリストに載った」状態**と呼ばれるものです。
信用情報機関とは、クレジットカードやローンの契約、取引履歴などの情報を収集・管理している機関です。
主な信用情報機関には、株式会社シー・アイ・シー（CIC）、株式会社日本信用情報機構（JICC）、全国銀行個人信用情報センター（KSC）があります。
銀行や消費者金融、クレジットカード会社など、多くの金融機関がいずれか、または複数の信用情報機関に加盟しており、情報はこれらの機関で共有されています。
いずれかの信用情報機関に延滞などの事故情報が登録されると、加盟する金融機関すべてがその情報を参照できるようになります。
いわゆるブラックリストに載ると、借金を完済したとしても、その後約5年程度（自己破産・個人再生の場合は最長約7年程度）は信用情報にその記録が残り続けます。
その期間は、他の金融機関での新たな借入れ（カードローン、住宅ローン、自動車ローンなど）や、クレジットカードの新規作成などが非常に難しくなります。
また、スマートフォンの分割払いや、奨学金の連帯保証人にな れないなど、日常生活にも影響が及ぶ可能性があります。
延滞情報が登録されるのは3ヶ月以上の延滞であるため、もし返済が遅れてしまっても、信用情報に傷がつく前に早急に対処することが非常に重要です。
【延滞2〜3ヶ月程度】残債の一括返済を請求される
延滞が2ヶ月から3ヶ月程度に及ぶと、アコムから借入残高の全額を一括で返済するように求められる可能性が高まります。
これは「期限の利益の喪失」によるものです。
期限の利益とは、借金などの債務を負った人が、期限が到来するまで分割払いで返済すればよいという利益（権利）のことです。
しかし、民法やアコムの会員規約（AC会員規約）に定められた条件（例えば、20日以上の延滞があった場合など）に該当すると、この期限の利益を失い、残債を一括で支払う義務が生じます。
この際、「催告書」と呼ばれる書面が内容証明郵便などで届くことがあります。
催告書は督促状よりも強い請求であり、期日までに一括で返済しない場合は法的手段をとる可能性を示唆しています。
この時点で期日までの一括支払いが難しい場合は、弁護士などの法律の専門家への相談を早めに検討することが強く推奨されます。
【延滞3ヶ月程度以降】裁判や財産差押えの可能性
一括請求にも応じられない場合、アコムは法的な手段に訴える可能性があります。
具体的には、裁判所に申立てを行い、支払督促や訴訟といった手続きを経て、最終的に財産を差し押さえる「強制執行」が行われることがあります。
差し押さえの対象となりうる財産には、給与、預貯金口座、自動車、不動産などが含まれます。
給与が差し押さえられた場合、手取り額の一定割合（原則として4分の1）が直接アコムに支払われることになります。（ただし、最低生活費を考慮した上限があります。）
財産差押えは裁判所の決定に基づいて行われる法的な手続きであり、拒否することはできません。
また、勤務先の給与が差し押さえられることで、会社にも借金の延滞状況が知られてしまうことになります。
このように、延滞を放置すると、金銭的な問題だけでなく、信用情報の悪化、家族への影響、そして最終的には給与や財産の差し押さえといった深刻な事態に発展するリスクが非常に高いことを理解しておく必要があります。
アコムで延滞・滞納してしまったときの対処法
もしアコムの返済期日を過ぎてしまった場合、最も重要なことは「そのまま放置しないこと」です。
延滞を放置すると、前述したような様々なデメリットにつながってしまいます。
延滞してしまったと気づいたら、1日でも早く対処することが大事です。
アコムからの連絡を待つのではなく、ご自身から早急にアコムに連絡を入れることが非常に重要です。
以下に、延滞してしまった場合の具体的な対処法をご紹介します。
1. マイページから支払い約束日を登録する
単純に返済をうっかり忘れていただけの場合や、近いうちにお金の準備ができる見込みがある場合は、アコムのマイページから支払い約束日を登録しましょう。
マイページの「お知らせ」にある「次回のお支払期日に関するお知らせです。」から、お支払約束日を登録することができます。
延滞してすぐに支払い約束日の登録を行えば、アコムからの催促の電話や督促状を回避できる可能性があります。
ただし、支払い約束日の設定ができるのは通常は本来の返済日から10日以内に限られるようです。
また、支払い約束日を登録したとしても、返済期日の翌日から発生している遅延損害金の支払いを免れることはできません。
2. アコム総合カードローンデスクに電話で連絡する
支払い約束日の設定ができない場合や、設定した支払い約束日までの返済も難しい場合は、アコム総合カードローンデスクに電話で相談 しましょう。
アコム総合カードローンデスク: 0120-629-215
受付時間: 平日 9：00～18：00
電話をかける際は、間違い電話がないよう番号をよく確認しましょう。
電話では、以下の内容を簡潔かつ正直に伝えることが重要です。
返済が滞っている理由
いつまでに、いくらなら返済できるか
返済する意思があることを真摯に伝えることで、オペレーターが状況を理解し、支払い期日の延長や、一時的に利息のみの支払いなどに応じてくれる可能性があります。
アコムも契約者から遅れなく返済してほしいと考えており、正直に状況を伝えることで、ご自身にとって最適な返済方法を案内してもらえる可能性が高いです。
延滞してしまったからといって何もしないのではなく、真摯に対応することが大切です。
事前にアコムに連絡することで、自宅や勤務先に問い合わせが入るリスクを避けることにもつながるでしょう。
ただし、返済期日や返済金額の変更をしたとしても、遅延損害金や利息の返済が免除されるわけではありません。
遅延損害金の金利は年20.0%に設定されているため、延滞日数が長引くほど返済総額は増加します。
3. 返済手続きを行う
支払い約束日を登録した場合や、アコムに電話で相談して支払い期日を調整した場合、約束した期日までに返済を行いましょう。
延滞後の返済方法としては、以下の方法が利用できます。
インターネット返済: 24時間いつでも、手数料無料で返済可能です。会員サービスにログインして手続きを行います。最もおすすめの返済方法とされています。
ATMで返済: アコムATMだけでなく、利用可能なコンビニや金融機関の提携ATMでも返済できます。提携ATMを利用する場合、取引額に応じた手数料がかかります（10,000円以下は110円、10,001円以上は220円）。
銀行振込で返済: アコムが指定する銀行口座に振り込むことで返済できます。振込手数料は利用者負担となります。振込手数料を抑えたい場合は、アコムが指定する金融機関のATMやインターネットバンキングの活用が推奨されます。
アコム店舗で返済: 一部店舗でも返済を受け付けています。
口座振替を利用している場合でも、延滞後の返済はATMや銀行振込、店舗で行う必要があります。
口座からの自動引き落としは本来の返済日のみ行われます。
4. 一括請求や訴状・支払督促が届いたときは無視せず対応する
延滞が長期化し、一括請求を求める催告書や、裁判所からの支払督促、訴状などが届いた場合でも、絶対に無視してはいけません。
これらの書類を無視すると、アコムは迷うことなく法的手段を進め、給与や財産の差し押さえといった強制執行に至るリスクが高まります。
催告書や裁判所からの書類が届いた時点で自力での一括支払いが難しい場合は、速やかに弁護士などの法律の専門家に相談することを強く検討すべき状況です。
専門家であれば、書類の内容を確認し、今後の対応について適切なアドバイスをしてくれます。
アコムで返済忘れや延滞しないためのコツ（事前対策）
アコムでの延滞には、遅延損害金の発生、督促、信用情報の悪化、一括請求、差押えなど、多くのデメリットが伴います。
これらのリスクを避けるためには、返済期日を確実に守ることが何よりも重要です。
アコムでは、返済忘れや延滞を防ぐための便利なサービスを提供しています。
以下に、延滞しないための事前対策をご紹介します。
1. eメールサービスを活用する
アコムの「eメールサービス」に登録しておけば、返済期日の3日前と当日にメールでお知らせが届きます。
これにより、返済期日をうっかり忘れてしまうリスクを減らせます。
また、万が一返済期日を過ぎてしまった場合にも、経過後にお知らせが届く仕組みになっているため、すぐに延滞に気づき対処できる可能性が高まります。
特に、35日ごとの返済サイクルを選択している場合など、毎月返済期日が変わる場合に便利なサービスです。
eメールサービスは 、アコムの会員ページにログイン後、「eメールサービスのご登録」（マイページの「お客さま情報の登録・変更」内）から簡単に登録できます。
アコムの公式スマホアプリ「アコムナビ」では、eメールサービスと連携してプッシュ通知で返済のお知らせを受け取ることも可能です。
2. 返済方法を口座振替（自動引き落とし）に変更する
毎月決まった日に返済することを忘れてしまいそうな場合は、返済方法を「口座振替（自動引き落とし）」に設定しておくのが最も安心です。
口座振替に設定すると、毎月6日（金融機関休業日の場合は翌営業日）に、指定した銀行口座から返済額が自動的に引き落とされます。
これにより、口座に十分な残高があれば、返済忘れによる延滞を防ぐことができます。
口座振替への変更手続きは、アコム公式サイト内のマイページから行えます。
毎月20日までに登録すると、最短で翌月から口座振替が開始されます。
引き落とし日の前日までに、指定口座に返済額以上の金額があるかを忘れずに確認しましょう。
給与振込口座を引き落とし口座に設定しておけば、入金忘れを防ぐ効果が期待できます。
3. 支払い金額を変更する（一時的な返済額の減額）
もし、今月の返済が厳しいことが事前に分かっている場合は、アコムに相談して一時的に支払い金額を変更できる可能性があります。
アコム総合カードローンデスクに電話で相談してみましょう。
返済金額は、最低弁済額（最少返済額）まで下げられる可能性があります。
最低弁済額は、借入残高と契約極度額に応じて算出される、毎月返済しなければならない最低限の金額です。
例えば、契約極度額が30万円以下の場合、借入金額の4.2%（最後に借り入れたときの借入残高）が最低弁済額となります。
一時的に支払額を下げることで、その月の返済負担を軽減し、延滞を回避できるかもしれません。
ただし、返済金額を減額すると、その分返済期間が長期化し、結果として支払う利息の総額が増えるリスクがあることに注意が必要です。
この方法は、あくまで一時的に延滞を回避するための手段として考えましょう。
会員ページのマイページから返済金額の変更手続きができる場合もありますが、「返済額の変更」が表示されない可能性もあります。
4. 金利の低いカードローンに借り換える
現在のアコムの金利負担が重く、返済が厳しいと感じている場合は、アコムよりも金利の低い銀行カードローンなどに借り換えるという選択肢があります。
金利が低いカードローンに借り換えることで、毎月の返済額や支払う利息の総額を減らせる可能性があります。
例えば、アコム（年3.0％～18.0％）から、より低金利の銀行カードローンに借り換えることで、同じ借入額でも月々の返済額が少なくなるケースが紹介されています。
ただし、金利が低いカードローンへの借り換えには審査があります。
すでにアコムで延滞してしまっている状態では、借り換え先の審査に通る可能性は低くなります。
また、借り換えによって毎月の返済額が下がっても、返済期間が長期化することで、最終的な総返済額が増えてしまうケースもあるため、慎重な検討が必要です。
5. 複数社の借入があるならおまとめローンで一本化する
アコムだけでなく、他の消費者金融や金融機関からも借入れがあり、返済管理や金利負担に苦しんでいる場合は、「おまとめローン」の利用を検討するのも有効な対策です。
おまとめローンとは、複数社からの借入を一つにまとめ、返済先を一本化するサービスです。
これにより、返済日が統一されて管理がしやすくなるというメリットがあります。
さらに、おまとめローンで借入額が大きくなると、利息制限法により上限金利が低くなるため（100万円以上の借入れは年15%が上限）、借入先を一本化することで全体の金利負担を軽減できる可能性があります。
アコムでも、「借換え専用ローン」としておまとめローンが提供されています。
ただし、借り換えと同様に、おまとめローンの審査に通る必要があります。
借金の返済で収支のバランスが崩れている場合などは、審査に通らないケースも少なくありません。
また、月々の返済額を少なく設定しすぎると、返済期間が長期化 し、最終的に支払う利息の総額が増えてしまう可能性もあるため、利用にあたっては慎重な検討と返済計画が必要です。
返済計画を立てる際には、総返済額と返済期間の両方を考慮し、無理のない範囲で早期完済を目指せるようなプランを選択することが重要です。
どうしても自力での返済が難しい場合は弁護士に相談を
延滞が続き、遅延損害金や一括請求によって返済がますます困難になっている場合、あるいは複数の借入れがあり、もはや自力ではどうにもならないと感じている場合、弁護士などの法律の専門家への相談を検討すべきです。
事態が悪化する前に弁護士に相談することで、一括請求や給与、財産の差押えといった最悪の事態を回避できる可能性が高まります。
弁護士に相談するメリット
弁護士に借金問題について相談し、債務整理などの手続きを依頼することには、様々なメリットがあります。
督促や取り立てがストップする。 弁護士に依頼すると、弁護士からアコムなどの債権者に対し、「受任通知」と呼ばれる通知が送付されます。貸金業法第21条により、受任通知を受け取った貸金業者は、それ以降、債務者本人への直接の督促や取り立てを行うことが法律で禁止さ れています。これにより、精神的な負担が大幅に軽減されます。
借金問題の解決に向けた最善策を提案してもらえる。 弁護士は、借金の総額、収入、財産、家族構成などを考慮し、ご自身の状況に合った最適な解決策（債務整理など）を提案してくれます。
債務整理の手続きを代理で行ってもらえる。 弁護士に依頼すれば、債権者との交渉や裁判所への申立てなど、複雑で手間のかかる債務整理の手続きを代行してもらえます。これにより、ご自身で手続きを行う負担を軽減できます。
司法書士にも借金問題を相談することは可能ですが、行える業務に制限があります。
例えば、1社あたりの債務が140万円以上の案件は原則として扱えず、自己破産や個人再生の手続きにおける裁判所への申立ては債務者本人が行う必要があるケースもあります。
借金額が大きい場合や、どの債務整理の方法が良いか分からない場合は、弁護士に依頼した方がスムーズなことが多いでしょう。
債務整理とは
債務整理とは、借金が返済できなくなった場合に、法律に基づいて借金を減額したり、返済義務を免除してもらったりする手続きの総称です。
主に以下の3つの方法があります。
任意整理
裁判所を介さず、アコムなどの債権者と直接交渉し、将来利息や遅延損害金のカット、返済期間の延長（分割回数の変更）など、無理のない返済計画を立て直す方法です。
遅延損害金はカットできないことが多いですが、毎月の返済額を減らせる可能性があり、裁判所の手続きが不要なため比較的手軽な方法です。
分割回数は2回から最長48回程度になることがあります。
個人再生
裁判所に申立てを行い、借金（元金を含む）を借金額に応じて5分の1から10分の1程度（ただし、減額後の最低弁済額は100万円）に大幅に減額してもらう方法です。
裁判所を介した手続きなので、申立てをすることで差押えを止めることが可能です。
また、一定の要件を満たせば、「住宅ローン特則」を利用して自宅を手元に残しながら借金を整理できる可能性があるのが大きな特徴です。
ただし、手続きが複雑で時間がかかり、国の機関紙である「官報」に氏名や住所が掲載されるというデメリットもあります。
自己破産
裁判所に「返済不能」であることを申し立て、借金の支払い義務を免除（免責）してもらう方法です。
一部の税金などの非免責債権を除き、すべての借金が対象となります。
裁判所の許可を得ることで法的な効力によって借金をゼロにできる反面、一定以上の価値がある財産（家や車など）は原則として失うことになります。
また、官報に氏名や住所が掲載される、手続き期間中に特定の職業や資格に制限がかかる、借金の理由によっては免責が認められない場合がある（免責不許可事由）といったデメリットもあります。
債務整理には、任意整理で約5年、個人再生と自己破産で最長約7年間、信用情報機関に事故情報が登録される（いわゆるブラックリスト入り）という共通のデメリットがあります。
しかし、上で解説したように、延滞が長期になればいずれにせよ事故情報は登録されます。
何も対処しないままでは一括請求や差押えを受けるリスクが高まるため、延滞が長期化する前に債務整理を行うこ とで、これらのより深刻な事態を回避できることが多いといえます。
債務整理の手続きや費用は、選択する方法や借入状況、依頼する専門家によって異なります。
弁護士事務所によっては、初回相談を無料としているところもあります。
公共の相談窓口
弁護士に相談する前に、まずは公共の相談窓口を利用してみることも可能です。
日本貸金業協会: 借金問題に関する相談を受け付けています。
消費生活センター: 消費者ホットライン「188」に電話することで、最寄りの消費生活センターにつながります。借金に関する相談や苦情を受け付けています。
法テラス（日本司法支援センター）: 法的なトラブル解決のための情報提供や、経済的に余裕のない方への無料法律相談、弁護士・司法書士費用の立替えなどを行っています。電話番号は0570-078374です。
これらの窓口でも借金問題について相談することができますが、具体的な債務整理の手続きを進めるためには、弁護士や司法書士に依頼する必要があります。
消滅時効について
借金には「消滅時効」という制度があり、一定期間が経過すると借金を返済する義務がなくなる場合があります。
アコムなどの貸金業者からの借金の場合、一般的には以下の条件が揃えば時効が成立する可能性があります。
債権者への最終支払日から5年以上たっている
債権者に対し「時効援用」（時効が成立したことを主張する手続き）を行った
時効期間のカウントがリセットされる「時効の更新」に当たる出来事がない
しかし、アコムなどの消費者金融からの借金について実際に消滅時効が成立する例はまれだといえます。
消費者金融は、時効期間が経過しないように、時効の更新（カウントのリセット）させるための手段をとることが多いためです。
時効が更新されるのは、次のようなケースです。
債務者が債務承 認した場合
「1円でも借金を返済する」行為や、「支払いを待ってもらえるよう口頭や文書で申し出る」行為などがこれに当たります。これらの行為をしてしまうと、それまでの時効期間がリセットされてしまいます。
債権者が法律上の手続きを行った場合
アコムが裁判所に申立てを行い「支払督促」が届いたり、訴訟を起こされて「訴状」が届いたりした場合がこれに当たります。
このように、時効の成立条件は厳しいうえに複雑であり、アコム側も時効を成立させないように対応するため、アコムからの借金で確実に時効が成立するわけではありません。
もし時効の援用を検討している場合は、専門的な判断が必要となるため、弁護士などの法律の専門家に相談するとよいでしょう。
まとめ：アコムの延滞・滞納リスクを知り、早めの対処と専門家への相談を
アコムでの返済を延滞・滞納してしまうと、以下のような様々なリスクが発生します。
支払日翌日〜 遅延損害金が発生する。
最短支払日翌日〜 アコムでの新規借入れが不可能になる。
延滞数日〜 電話やメール、郵便での督促を受けるようになる。自宅や勤務先に連絡が入る可能性も。
延滞2ヶ月程度〜 信用情報機関に事故情報が登録され（いわゆるブラックリスト入り）、今後の借入れやカード作成が難しくなる。
延滞2・3ヶ月程度〜 残債の一括返済を請求される。
延滞3ヶ月程度〜 裁判や財産差押え執行の可能性が生じる。
これらのリスクを回避し、事態の悪化を防ぐためには、延滞したと気づいたらすぐにアコムに連絡することが何よりも重要です。アコムのマイページで支払い約束日を登録したり、アコム総合カードローンデスクに電話で相談したりしましょう。連絡をすることで、督促の回避につながったり、返済方法について相談に乗ってもらえたりする可能性があります。
また、今後二度と延滞しないためには、eメールサービスの活用や返済方法を口座振替に変更するといった事前対策も有効です。
もし、遅延損害金や一括請求によって自力での返済が難しいと感じている、あるいは複数の借入れがあり返済の見通しが立たないといった状況であれば、弁護士などの法律の専門家に相談することを強くお勧めします。
弁護士に依頼することで、アコムからの督促や取り立てを法的にストップさせることができます（受任通知の効果）。また、任意整理、個人再生、自己破産といった債務整理の手続きにより、借金を減額したり、支払い義務を免除してもらったりして、借金問題の根本的な解決を目指すことが可能です。
延滞が長期化する前に弁護士に相談すれば、一括請求や差押えといった深刻な事態を回避できる可能性が高まります。多くの弁護士事務所では無料相談を受け付けています。事態が悪化し、取り返しのつかないことになる前に、まずは一度専門家にご相談されてみてはいかがでしょうか。