アコムの借金は時効でゼロになる？成立条件と催告書への適切な対処法を徹底解説
2025年5月3日
アコムの借金問題、もしかしたら時効で解決できるかもしれません
長期間返済をしていないアコムの借金も、一定の条件を満たせば返済義務がなくなる可能性がある。
その方法が「消滅時効の援用」である。
しかし、時効を成立させるには厳しい条件があり、放置するだけでは時効は成立しないだけでなく、様々なリスクが伴う。
特にアコムから「催告書」などの通知が届いた場合は、放置せずに適切な対応を取ることが重要。
この記事では、アコムの借金で時効を成立させるための正確な条件、時効援用の手続き、そしてアコムから届く書類への対処法を詳しく解説する。時効が難しい場合の解決策（債務整理）についても紹介する。
1. アコムの借金に「消滅時効」はあるのか？基本を解説
アコムのような消費者金融からの借金にも消滅時効は存在する。
一定期間が経過すると、時効を「援用」することで借金の返済義務が消滅する。
ただし、時効期間が経過しただけでは自動的に時効は成立しない。「時効援用」という意思表示が必要である。
時効援用は、時効期間の経過に加え、いくつかの条件を満たす必要がある。
2. アコムの借金で時効が成立するための４つの条件
アコムの借金の消滅時効を成立させるには、以下の条件をすべて 満たす必要がある。どれか一つでも満たさない場合、時効は成立しない。
2-1. 最後の取引（返済）から５年以上が経過していること
消費者金融に対する消滅時効の期間は原則として５年。
起算点は「最後の取引があった日」または「返済期日」の翌日となる。
民法改正（2020年4月1日施行）により、改正後の契約では「債権者が権利を行使できることを知った時（主観的起算点）から5年」または「債権者が権利を行使できる時から10年（客観的起算点）」となったが、アコムのような貸金業者からの借金では、通常「返済期日」または「最終返済日」の翌日から５年と考えて良い。
過去5年以内にアコムから「少しでもいいから支払ってほしい」と言われて少しでも支払っていると、時効期間が０から数えなおしになってしまう。
2-2. 過去10年以内に裁判を起こされていないこと
アコムから裁判を起こされていなければ、時効期間は５年である。
しかし、裁判を起こされ、判決が確定している場合は、時効期間が１０年となる。
具体的には、判決が確定した日の翌日から１０年が経過しなければ、消滅時効を援用することはできない。
過去に裁判されたかどうかは、アコムからの書類（特に「催告書」や「ご返済のお願い」などの青いハガキ）に「裁判所を通じた法的手続きにより債務金額が確定しましたが」といった記載や「示談締結日」という記載があるかで確認できる場合がある。
2-3. 支払う約束など、「債務承認」をしていないこと
アコムからの請求書や督促書が届いた際に、電話で支払う約束をしたり、一部でも返済したりすると、消滅時効を援用できなくなる可能性がある。
これらの行為は「債務承認」とみなされ、時効期間が０から数えなおし（更新・中断）となる。
電話で返済に関する話をしたり、利息や損害金の一部免除をお願いしただけであっても、原則的には債務承認に該当するので注意が必要。アコムは電話内容を録音している可能性もある。
自宅訪問された際も、安易に支払いを認めたり、返済に関する話をしたりしないように注意が必要。「司法書士（弁護士）に相談する」「わからない」「知らない」「覚えてない」といった回答に留めるのが無難。
2-4. アコムに対して「消滅時効を援用します」という意思表示（時効援用通知書を送付）をすること
時効期間が経過しても、時効は自動的に成立しない。
消滅時効を成立させるためには、アコムに対して「時効を援用する」という意思表示を行う必要がある。
この意思表示は、後々の証拠とするために、通常は「配達証明書付の内容証明郵便」で送付される。
裁判を起こされた場合は、裁判上の手続き（答弁書や準備書面など）の中で時効を援用する旨を主張する必要がある。
3. 借金の時効期間がリセット（更新・中断）されるケース
上記の条件に挙げたように、時効期間は特定のアコム側の行為や、債務者自身の行為によってリセットされ、それまで積み重ねた期間が無効になることがある。これを「時効の更新」または「時効の中断」と呼ぶ（民法改正で「更新」に統一）。
裁判上の請求：アコムが裁判所に訴訟を提起したり、支払督促を申し立てたりした場合。判決が確定すると、時効は確定日から10年に更新される。
強制執行：アコムが債務者の財産（給与、預貯金など）を差し押さえた場合。執行終了時に時効が更新される。
債務者の承認：債務者がアコムに対し、借金の存在を認める行為（一部返済、返済の猶予・分割払いの申出、債務承認書へのサインなど）を行った場合。この時点から時効期間がゼロから再スタートする。
また、「催告」（内容証明郵便での支払い請求など）は、時効の完成を６ヶ月間猶予させる効果がある。催告によって時効期間がリセットされるわけではないが、時効完成が先延ばしになる。アコムが時効を更新させる目的で催告書を送る場合がある。
4. アコムから届く主な書類と、受け取った際の適切な対処法
長期間返済していない場合、アコムや債権譲渡を受けた会社（アイアール債権回収など）から様々な書類が届くことがある。これらの書類を無視すると危険であり、内容を確認し、適切な対応を取ることが重要。
主な書類のタイトル例：
催告書（催告状）
ご返済のお願い
一括返済のお願い
お取扱い部署変更のお知らせ
返済計画のご提案
法的手続きの予告書
訴訟等申立予告通知
債権譲渡通知書、債権譲受通知書（債権回収会社から届く場合）
4-1. 「催告書」が届いた場合
催告書は、滞納があった場合にアコムから支払い期日を指定して請求される書面。ハガキで届くこともある（「青いハガキ」は情報が多い）。
催告書が届いても無視しない。無視し続けると、裁判を起こされる可能性がある。
まずは催告書に記載されている「返済期日」や「最終返済日」を確認し、最後の返済から５年以上経過しているかを確認する。裁判されたことがあるか（「示談締結日」の記載など）も確認。
時効の可能性がある場合、安易にアコムに電話連絡をしない。電話で支払いの約束をしたり、一部でも支払ったりすると、債務承認とみなされ時効が更新してしまう。
時効の可能性がある場合は、時効援用を検討し、専門家（司法書士・弁護士）に相談することを推奨。
4-2. 「訴状」や「支払督促」が裁判所から届いた場合
アコムからの請求を長期間放置していると、裁判所から訴状や支払督促が届くことがある。普通郵便ではないため、必ず受け取る必要がある。
裁判所からの書類を絶対に放置しない。放置すると、アコムの請求通りの判決が出てしまい、後から時効援用ができなくなるだけでなく、給与や銀行口座などを差し押さえられる可能性がある。
訴状や支払督促が届いた場合でも、時効を援用できる可能性がある。書類に記載されている「期限の利益喪失日」や添付されている取引計算書の最終返済日を確認し、５年以上（または10年以上）経過しているかチェックする。
時効援用を主張する場合は、指定された期日までに裁判所に「答弁書」（訴状の場合）または「異議申立書」（支払督促の場合）を提出する必要がある。被告（債務者）からの主張がない場合、裁判所が時効を考慮することはない。
提出する答弁書や異議申立書には、必ず「時効を援用する旨」を記載する。「分割払いを希望する」といった項目に安易にチェックを入れると、債務承認とみなされ時効援用ができなくなるため、注意が必要。
裁判対応を含め、専門家（司法書士・弁護士）に相談することを強く推奨する。司法書士は簡易裁判所の訴訟代理権がある。
4-3. 「お取扱い部署変更のお知らせ」が届いた場合
この通知は、長期滞納している債権を、アコム審査第一部東京管理センターや大阪管理センターといった債権回収を専門とする部署に移管したことを知らせるもの。
この通知が届いたということは、今後、法的手続き（裁判など）に移行する可能性が高いため、放置してはいけない。
DCキャッシュワンからの借金や、アコムが保証会社を務める銀行カードローン（三菱ＵＦＪ銀行バンクイック、じぶん銀行、セブン銀行、ソニー銀行など）を滞納した場合にも、アコムからこの通知が届くことがある。
この通知を受け取った場合も、すぐに専門家（司法書士・弁護士）に相談し、時効援用が可能か、または債務整理を検討することが賢明である。
5. 消滅時効の「援用」手続きの具体的な方法
時効期間が経過し、時効の更新事由もなく時効が完成している場合、アコムに対して「時効を援用する」意思表示を行う必要がある。
方法：配達証明付内容証明郵便での通知
時効援用の意思表示は、口頭でも可能とされるが、後々の証拠を残すため、内容証明郵便で行うのが一般的かつ確実である。
さらに、相手方に通知が届いたことを証明するために「配達証明」を付けることが強く推奨される。
通知書に記載する内容
誰の、いつの借金であるかを特定できる情報（契約番号、最終返済日など）
「消滅時効期間が経過したため、時効を援用する」という明確な意思表示
自分で手続きを行う場合
ネットでひな型を見つけることができるが、丸写しは危険である。
相手方（債権者や債権回収会社）や、時効の起算点を間違える可能性がある。
書類に不備があった場合、時効が成立せず、請求が再開したり裁判を起こされたりするリスクがある。
裁判上の手続き：訴状や支払督促が届いている場合は、裁判所に提出する書類（答弁書、異議申立書）の中で時効を援用する旨を記載する必要がある。
6. 時効援用は専門家（司法書士・弁護士）に依頼すべき理由
消滅時効の援用手続きは、ご自身で行うことも不可能ではないが、多くの落とし穴がある。確実に手続きを進めたい場合や、不安がある場合は、専門家への依頼を検討すべきである。
手続きの確実性：専門家であれば、時効の成立条件を満たしているかの正確な判断、時効の起算点の特定、内容証明郵便の作成・送付などを確実に実行できる。
アコムからの直接請求の停止：専門家に依頼すると、債権者（アコム）に対して「受任通知」が送付され、それ以降、アコムからの本人への直接の電話や書面での督促が原則として止まる。これにより精神的負担も軽減される。
正確な時効判断：ご 自身では気づかない債務承認がないか、裁判などの時効更新事由がないかなどを正確に調査・判断してくれる。
時効不成立の場合の対応：調査の結果、時効が成立しない場合や、時効の更新事由が判明した場合でも、状況に応じた他の解決策（任意整理、個人再生、自己破産など）について相談でき、そのまま手続きを依頼することも可能。
裁判対応：アコムから裁判を起こされた場合でも、専門家に依頼すれば裁判対応を任せられる。司法書士は簡易裁判所の訴訟代理権を持つ。
過払い金の調査・請求：古い借金の場合、時効援用を検討する過程で過払い金が発生していることが判明する場合がある。専門家は過払い金の調査や返還請求も対応できる。
遠方でも対応可能：事務所によっては、来所が難しい方向けに内容証明作成サービスなどで対応している場合もある。
司法書士と弁護士の違い:
司法書士は、借金の元金が1社あたり140万円以下の場合、弁護士と同様に時効援用の代理人になれる。簡易裁判所の訴訟代理権も持つ。
弁護士は、金額の上限なく時効援用の代理人になれる。
7. アコムの借金、時効援用が成功したらどうなる？
時効援用の意思表示がアコムに到達し、時効の成立が認められると、以下のような効果が得られる。
借金の支払義務が法的に消滅する。元金はもちろん、利息や遅延損害金を含めた請求額すべてを支払う必要がなくなる。
アコムからの督促や請求が止まる。電話やハガキが届かなくなる。
信用情報への影響：
滞納情報は「事故情報」（いわゆるブラックリスト）として信用情報機関に登録されている。
時効援用が成功した場合、登録情報は修正される。
JICC（日本信用情報機構）に登録された事故情報は原則として削除される。
CIC（株式会社シー・アイ・シー）に登録された事故情報は、削除されない場合がある（「延滞」が「完了」となるが、保有期限が5年後となるなど）。最低でも時効成立後5年間は信用情報が残る可能性がある。
アコムはJICCとCICに加盟している。
信用情報機関に事故情報が登録されている期間（原則5年、KSCは7年）は、新たな借り入れやクレジットカード作成が制限される可能性がある。
時効成立後、ご自身の信用情報を取り寄せて確認することが可能。
アコムの場合、時効成立を知らせる明確な書面が存在しないことがあり、「消滅時効の内容証明を受け取りましたが、確認したいことがありますので、一度お電話ください」といった内容の書面が届き、電話で時効成立の回答が得られる場合もある。
8. 時効援用が失敗したら？放置するリスク
時効の成立条件を満たしていないにも関わらず時効援用を試みたり、手続きに不備があったりすると、時効援用は失敗に終わる。また、時効成立を期待してアコムからの請求を放置し続けることにも大きなリスクがある。
債務承認とみなされ時効期間がリセットされる：時効が成立していない状態でアコムと連絡を取り、安易に債務承認につながる発言や行為をしてしまうと、時効のカウントが最初からやり直しになってしまう。
督促が再開・強化される：時効援用通知を送ったことで、アコムに現在の連絡先が知られ、それまで止まっていた督促が再開・強化される可能性がある。特に放置していた場合は、しつこく請求されることになる。
裁判を起こされるリスクが高まる：催告書や法的手続き予告通知などを無視し続けると、アコムは最終的に裁判所に訴訟や支払督促を申し立てる可能性が高い。
財産（給与や預貯金）の差し押さえリスク：裁判でアコムの請求が認められると、「債務名義」を取得され、強制執行によって給与や預貯金などの財産を差し押さえられる可能性がある。給与が差し押さえられると、勤務先に借金があることが知られてしまう。
遅延損害金が増え続ける：借金を放置している間も、遅延損害金は日々加算され続け、借金総額は増大していく。
アコムの借金を「踏み倒し」や「借り逃げ」できると考えて放置するのは、現実的には非常に難しく、上記のような大きなリスクを伴う行為である。法的に認められた手続きである時効援用を目指す場合でも、条件を満たしているかの確認と、適切な手続きが不可欠である。
9. 時効援用が難しい場合の借金解決方法
時効の条件を満たしていない場合や、時効援用が難しいと判断された場合でも、借金問題を解決するための合法的な方法は存在する。弁 護士や司法書士は、時効援用だけでなく、これらの手続きについても相談・依頼が可能である。
任意整理：
弁護士や司法書士がアコムと直接交渉し、主に将来利息や遅延損害金のカットを目指す手続き。
元金は原則として３～５年程度の分割払いで返済していく。
裁判所を通さないため、比較的迅速に進められる。
アコムは任意整理に応じる姿勢があるが、取引期間が短い場合など条件が厳しくなることもある。受任から数ヶ月で訴訟される可能性もある。
個人再生：
裁判所に申し立てを行い、借金を原則５分の１から１０分の１程度に減額してもらう手続き。
減額された借金は原則３～５年で返済する。
住宅 ローン特則を利用すれば、マイホームを手放さずに済む場合がある。
安定した収入がある方向けの手続き。借金総額が５００万円以下であれば、毎月の返済額を３万円程度に抑えられる可能性がある。
自己破産：
裁判所に申し立てを行い、借金の支払い義務を原則すべて免除（ゼロにする）手続き。
借金返済が極めて困難になった場合の最終手段。
一定の財産は処分される可能性がある。めぼしい財産がない場合は生活用品などが処分されることは少ない。ローンが終了した車も査定価格が20万円以下なら保有できることが多い。
信用情報への影響は最も大きい。
どの手続きが最適かは、借金の状況、収入、資産などによって異なるため、専門家に相談してアドバイスを受けることが重要である。
10. 亡くなった家族の借金（アコム）と時効
契約者本人が死亡した場合、借金も相続の対象となる。相続人は、法定相続分の割合に応じて借金を相続する。
時効援用の可能性：相続人が、亡くなった本人に代わって時効援用できる場合がある。時効の条件は、生前の本人の状況（最後の返済日、裁判の有無、債務承認の有無）による。
亡くなった親が裁判を起こされたことがない場合：最後の返済日から５年経過かつ債務承認なし。
亡くなった親が裁判を起こされたことがある場合：判決確定日から１０年経過かつ債務承認なし。
相続放棄：本人の死亡後３ヶ月以内に家庭裁判所に相続放棄の申し立てを 行うことで、借金を含めた一切の相続財産を引き継がなくなる。これは正式な手続きであり、相続人間の話し合いだけではアコムに主張できない。
複数の相続人：相続人が複数いる場合、原則として各相続人がそれぞれ時効援用手続きを行う必要がある。
必要書類：亡くなった方の戸籍謄本などが必要になる。
専門家への相談：相続や借金に関わる問題は複雑なため、専門家（司法書士・弁護士）に相談することを推奨。
11. アコムの関連会社や保証業務、キャッシュワンについて
アコムは、アイアール債権回収株式会社に債権を譲渡しているケースがある。債権譲渡されていても時効の考え方は変わらないが、時効援用の相手方は債権譲渡を受けた会社（アイアール債権回収など）となる。
アコムは、三菱ＵＦＪ銀行バンクイック、auじぶん銀行、セブン銀行、ソニー銀行などの保証会社になっている場合がある。これらの銀行カードローンを滞納した場合、保証会社であるアコムが代わりに返済（代位弁済）し、アコムが債務者に請求してくることがある。この 場合の時効の起算点は代位弁済日となる可能性がある。
アコムは、株式会社ＤＣキャッシュワンを吸収合併している。キャッシュワンからの借金もアコムからの請求対象となることがある。この場合も、原則としてアコムに時効援用を検討することになる。
13. よくある質問（FAQ）
「青いハガキ」が届いたんだけど、どうすればいい？
重要な情報が記載されている可能性があるため、無視せず内容を確認しましょう。特に「返済期日」や「示談締結日」をチェックし、時効の可能性を探りましょう。安易に電話はしない方が安全です。
アコムから自宅訪問されることはある？
可能性はあります。訪問された場合も、その場で支払いを認めたり、返済に関する話をしたりしないように注意しましょう。時効の可能性がある場合は、「時効だから支払いません」と明確に拒否し、後日内容証明郵便で時効通知を送りましょう。
過払い金は発生している可能性がある？
金利が高かった時代の借金で取引期間が長い場合、過払い金が発生している可能性があります。ただし、最終取引日から10年以上経過していると過払い金も時効になります。専門家に相談して調査してもらうのが確実です。
時効援用すると信用情報（ブラックリスト）はどうなる？
時効成立後も、信用情報機関によっては事故情報が残る可能性があります（JICCは原則削除、CICは残る場合あり）。事故情報が削除されるまでは、新たな借り入れなどが難しくなります。
【まとめ】アコムの借金は放置せず、まずは時効の可能性を専門家に相談しよう
アコムの借金には消滅時効が存在するが、自動的には成立しない。
時効を成立させるには、「５年または10年の期間経過」「時効の更新事由がないこと」「時効援用の意思表示」といった厳しい条件を満たす必要がある。
アコムからの書類（催告書、訴状など）を無視するのは非常に危険。差し押さえなどのリスクがある。
時効援用を検討する場合、専門家（司法書士・弁護士）に相談することで、正確な判断と確実な手続きが可能となり、精神的な負担も軽減される。
時効援用が難しい場合でも、任意整理、個人再生、自己破産といった他の解決策がある。
借金問題は時間が経つほど解決が難しくなることが多い。アコムからの請求でお悩みであれば、まずは一人で悩まず、早期に専門家へ相談することをおすすめする。