0344870101はエポスカードの督促電話？無視するリスクと正しい対処法、弁護士への相談を徹底解説
2025年4月29日
「0344870101」から電話がかかってきて、「これって何だろう？エポスカードからの電話かな？無視しても大丈夫？」と不安に感じている方もいらっしゃるかもしれません。知らない番号からの着信は、つい無視してしまいたくなるものです。しかし、その電話がエポスカードからの督促電話である場合、無視し続けることは非常に危険な結果を招く可能性があります。
この記事では、0344870101からの電話がエポスカードからの督促電話であること、そしてその電話を無視 し続けた場合にどのようなリスクがあるのか、そしてどのように対処すべきかについて、詳細に解説します。特に、ご自身での支払いが難しい場合に検討すべき「債務整理」や、弁護士に相談することのメリットについても、ソースに基づき掘り下げてご紹介します。
一人で抱え込まず、まずは正しい情報を知り、適切な対処法を検討することが大切です。
0344870101からの電話の正体は？エポスカードからの公式督促電話です
結論からお伝えすると、0344870101からの電話は、エポスカードからの督促電話です。エポスカードの利用料金を支払期限までに支払えなかった場合に、この番号から連絡が入ります。
インターネットで検索すると、「詐欺ではないか？」といった情報を見かけることがあるかもしれませんが、0344870101はエポスカードの公式の電話番号です。エポスカードは、株式会社エポスカードが発行するクレジットカードであり、利用代金の支払いが遅れた場合に、未払金の支払いを催促するために電話をかけてくるのです。
電話の内容は、基本的に、支払日の確認といった事務的なものが中心です。電話口で強く返済を迫られたり、乱暴な言葉遣いをされたりすることはまずありません。ですから、必要以上に怖がる必要はありません。着信があった場合は、落ち着いて折り返しの連絡をすることが推奨されます。
エポスカードからの督促電話を無視し続けることの危険性
「督促の電話なんて、聞きたくないし怖いから無視しよう」と考えてしまうかもしれません。しかし、エポスカードからの督促電話を無視し続けることは、事態をさらに悪化させるだけです。無視していると、以下のような様々なリスクが生じます。
これらのリスクは、時間経過と共に深刻さを増していきます。
1. 自宅や勤務先に連絡が行き、家族や同僚にバレる可能性がある
エポスカードの支払いが遅れると、通常は支払期限の翌日〜1週間以内には、まずは利用者本人の携帯電話に電話がかかってきます。この携帯電話宛ての連絡を放置していると、電話の回数が増えてきます。それでも本人に電話がつながらない場合は、家の固定電話に連絡がくる可能性があります。
家の固定電話を本人以外（同居している家族など）が出た場合、通常、電話をかけたカード会社の担当者は、自社名や用件を明確に伝えることはありません。これは、貸金業法によって、本人の借金に関する事実を他の人に話すことが禁じられているためです。
しかし、同居している家族が固定電話に出て、「何かあやしい電話だな」と感じ、電話番号を検索したりすることで、支払いの滞納がバレるきっかけになる可能性があります。
さらに、支払いを長期にわたって滞納し、本人の携帯電話や自宅の固定電話に連絡がつかない場合は、カード会社から勤務先に電話がかかってくる可能性もあります。この場合も、カード会社は会社名を明かさず、個人名を名乗るのが一般的です。とはいえ、所属も名乗らない個人から会社の従業員に直接電話がかかってくるということ自体を不審に思われることが多いでしょう。電話を取った会社の人に電話番号で検索をされ、滞納を知られる可能性もゼロではありません。
また、滞納から1週間程度経つと、エポスカードから支払いを求める郵便物が自宅に届き始めます。こうした郵便物を家族に見られることでも、延滞があったことがバレてしまう可能性があります。一括請求の際の「内容証明郵便」は配達員による手渡しで受領サインが必要なため、同居家族にバレる確率はさらに高まります。
2. 信用情報に「延滞」などの事故情報が登録される（いわゆるブラックリスト）
督促電話を無視し続け、支払いの滞納が3ヶ月以上、もしくは61日以上続くと、信用情報機関の信用情報に「延滞」などの事故情報が登録されます。これは、俗に「ブラックリストに載った」と呼ばれる状態です。
信用情報機関とは、クレジットカードやローンなどの契約・取引に関する客観的な情報（信用情報）を保管・管理している機関です。金融機関や貸金業者などは、利用者の信用情報をチェックすることで、過剰な貸付けを防いでいます。
日本の主な信用情報機関は以下の3つで、多くの会社は複数の機関に加盟しています。
株式会社シー・アイ・シー（CIC）：おもにクレジットカード会社、消費者金融などが加盟
株式会社日本信用情報機構（JICC）：おもに消費者金融、クレジットカード会社などが加盟
全国銀行個人信用情 報センター（KSC）：おもに銀行や信用金庫、保証会社などが加盟
これらの信用情報機関は情報を共有しており、一つの機関で事故情報が登録されると、すべての機関から参照可能になります。つまり、エポスカードへの滞納による事故情報は、基本的にすべての金融機関や貸金業者に知られることになります。
ブラックリストに載ると、経済的な信用を失い、以下のような様々な影響が生じます。
住宅ローンや車のローン、キャッシングなど、新たな借り入れができなくなります。
他のクレジットカードの利用や新規契約もできなくなります。
賃貸契約ができなくなる場合があります（信販系の家賃保証会社の審査に通らなくなる可能性があるため）。
携帯電話端末の分割購入ができなくなる場合があります。
ローンや奨学金などの保証人になれません。
一度信用情報に延滞情報が登録されてしまうと、その後滞納を解消したとしても、約5年程度は影響が残ってしまいます。ブラックリスト入りは、その後の生活に長期にわたって大きな影響を及ぼす可能性がある、非常に重要なリスクです。
3. 遅延損害金が加算された利用金額すべての一括請求
滞納して約3ヶ月ほどたつと、滞納している利用額の一括支払いを求める旨の**督促状（または催告書）**が届きます。これは、「期限の利益の喪失」と呼ばれる状態です。本来は分割払いやリボ払いで決められた期限までに支払えば良いのですが、滞納することでその利益を失い、借金全体をすぐに返済しなければならなくなるのです。
この一括請求される金額には、遅延損害金も加算されており、もとの利用金額よりも高額になっています。
遅延損害金とは、支払いを滞納した場合にかかる損害賠償金の一種で、「延滞利息」や「遅延利息」とも呼ばれます。支払い日の翌日から発生し、完済するまで日ごとに加算されるのが一般的です。
エポスカードを含む貸金業者の場合、遅延損害金の**上限利率は法律（利息制限法）で年20％**と定められています。エポスカードの遅延損害金は、**ショッピングの場合は年14.6％、キャッシングの場合は年20.0％**です。
遅延損害金の計算式は以下のとおりです。 遅延損害金＝借入残高×遅延損害金（年率）÷365日×滞納日数
具体的な計算例を見てみましょう。 例えば、利用料金30万円（ショッピング）、遅延損害金（年率）14.6%、滞納日数90日の場合 30万円 × 0.146 ÷ 365日 × 90日 ＝ 約10,800円
元金100万円の場合の遅延損害金の目安は以下の通りです。 （ショッピング：年14.6%） 1ヶ月滞納：約12,000円 3ヶ月滞納：約36,000円 1年滞納：約150,000円 5年滞納：約750,000円
（キャッシング：年20.0%） 1ヶ月滞納：約16,438円 3ヶ月滞納：約49,315円 1年滞納：約200,000円 5年滞納：約1,000,000円
このように、滞納期間が長くなるほど、遅延損害金は雪だるま式に増 えていきます。
なお、滞納が長期にわたった場合の督促状（催告書）は「内容証明郵便」で届くことがあります。内容証明郵便は、「誰がいつ、どんな書面を送ったのか」を公的に証明する日本郵便のサービスです。これは裁判の証拠として利用可能なため、カード会社が法的な措置に出る前段階にあると考えてよいでしょう。
4. カードが利用停止・強制解約になる
エポスカードの支払いを1週間程度延滞すると、エポスカードの利用を停止される可能性があります。カードが利用停止になると、店頭での買い物やネットショッピングでエポスカードを使うことができなくなります。
さらに重要なのは、エポスカードで携帯電話料金や公共料金、サブスクリプション料金などの定期的な支払いを設定していた場合、これらの支払いもできなくなってしまうことです。これにより、生活に必要なサービスが停止してしまうといった深刻な影響が出る可能性があります。
延滞が解消されれば、多くの場合、エポスカードの利用を再開することができますが、カード会社の判断によってはすぐには再開できないこともあります。
利用停止後も延滞が続いていると、最終的にはエポスカードを強制解約されてしまう可能性があります。強制解約されると、延滞解消後もエポスカードを使うことは一切できなくなります。また、エポスポイントを貯めていた場合、支払いが遅れている間はポイントの付与と利用が停止され、強制解約となるとエポスポイントも失効してしまうという影響もあります。ETCカードを利用している場合も、エポスカードが強制解約になるとETCカードも利用できなくなる可能性があります。
5. 口座引き落としができなくなり、指定された方法で支払う必要がある
エポスカードでは、引き落とし日に口座から支払いができなかった場合、再度引き落としは行われません。支払いが遅れた場合は、エポスカードが指定する別の方法で支払う必要があります。主な支払い方法は以下の通りです。
コンビニで支払う
インターネットバンキング／銀行ATMで支払う
エポスATMで支払う
振り込みで支払う
これらの方法で支払う場合、支払いにかかる手数料を自分で負担する必要がある場合があるため、注意が必要です。
6. 訴訟を起こされ、給料や財産が差し押さえられる
滞納が3～6ヶ月以上の長期間にわたると、カード会社などの債権者（お金を貸した側）は、滞納料金を回収するために裁判所に申立てを行う可能性があります。
申立てがあると、まずは裁判所から「支払督促」という一括返済の請求が届きます。これは、「滞納している利用料金と遅延損害金を含めてすべてを一括で支払いなさい」と裁判所が通告するものです。
支払督促が届いた後も支払いがなく、また支払督促に対して適切な手続き（異議申立てなど）を行わなかった場合、債権者は訴訟を起こすか、または支払督促に仮執行宣言をつけて差し押さえに進むことになります。支払督促の場合は、最短で4週間程度で差し押さえが行われる状態になってしまう可能性があるため、速やかな対応が必要です。
訴訟で債権者が勝訴するなど、債権者が「債務名義」と呼ばれる差し押さえの根拠を得ると、強制執行が行われ、給料や預貯金、不動産、自動車などの各種財産などが差し押さえられてしまいます。
預貯金が差し押さえられた場合、口座が凍結されるなど、生活に大きな影響が出ることは避けられません。給料の差押えは、法律で一定の金額までしか差し押さえられませんが、勤務先に差押えの通知が行くため、長期にわたって支払いを滞納した事実は確実に勤務先に知られてしまいます。不動産などが差し押さえられた場合は、強制的に売却され、借金の返済に充てられます。
このように、督促を無視し続けると、最終的には裁判所を介した手続きによって、強制的に財産を失ったり、周囲に滞納がバレてしまうという、非常に厳しい結果を招くことになります。
なお、エポスカードでは、滞納を続けていると、グループ会社の株式会社エムアールアイ債権回収に債権が譲渡されることがあります。遅くとも訴訟などを起こす前には債権譲渡が行われることが多く、債権譲渡が行われた後は、譲受人となったエムアールアイ債権回収が取立てや法的手続きを行います。また、訴訟や支払督促を起こされる前に、仮差押えの申立てが行われることもあり、これも給料や預貯金などが対象となる可能性があります。給料に対する仮差押えも職場に知られる原因となります 。
エポスカードから督促電話がかかってきた場合の正しい対処法
エポスカードから督促の電話がかかってきた場合、最も重要なのは早めに対応することです。無視し続けることには上記のような大きなリスクしかないからです。
対処の仕方としては、主に以下の2つが挙げられます。
1. 折り返し連絡をして支払いの調整をする
もし、「うっかり引き落とし口座にお金を準備し忘れた」 の場合や、「少し待ってもらえれば支払えそう」 という場合は、エポスカードからかかってきた電話番号（0344870101など）に落ち着いて折り返し連絡をするのがよいでしょう。
折り返し連絡をする際には、以下のポイントを伝えるようにしましょう。
支払う意思があること
支払えなかった理由・事情（簡潔に）
いつなら支払いが可能になるか（具体的な日付）
これらの情報を伝え、エポスカードの担当者と支払い方法や支払額について相談しましょう。事情によっては、利用料金を分割払いやリボ払いに変更してくれる会社もあるようです。具体的な支払い方法は状況によって異なるため、電話口で受けた指示に従ってください。
カード会社や利用している金融機関によっては、再引き落とし日までにお金を口座に入れておくことで対応可能なケースもあります。支払期日を過ぎてしまった場合の支払い方法の詳細は、エポスカードの公式ウェブサイトなどで確認することもできます。
「架空請求詐欺かもしれない」と折り返し電話をすることに不安がある場合は、エポスカードコールセンターに自分で調べて電話することもできます。自分で公式な連絡先を確認してから電話すれば、詐欺の心配はありません。
支払いが遅れてしまった場合は、遅延損害金を少しでも少なくするためにも、できるだけ早く支払いを済ませてしまうことが賢明です。 61日以上または3ヶ月以上の滞納になると信用情報に影響が出てしまうため、そうなる前に対応することが非常に重要です。
2. 返済できない場合は専門家（弁護士）に相談して債務整理を検討する
エポスカードからの電話で督促を受けても、
「支払いのめどが全く立たない」
「ほかにも滞納している支払いがたくさんあって、どうにも対応しきれない」
「借金が膨らみすぎて、もう自力では返済できない」
このような状況であれば、債務整理も選択肢となります。借金問題で困っている場合は、早めに弁護士に相談することをお勧めします。
債務整理とは、借金を減額・免除してもらうための交渉や法的な手続きのことです。債務整理を行うことで、借金の負担を大きく減らすことが可能になります。
おもに、以下の3つの種類があります。
任意整理（にんいせいり）
概要：カード会社などの債権者と直接交渉し、おもに将来利息*1をカットしてもらう手続きです。
返済：カット後の残りの借金元本を、一般的に3年〜5年程度の期間で分割して返済していきます。月々の返済額を無理のない範囲に調整することが可能です。
特徴：裁判所を介さない手続きのため、他の手続きに比べて比較的簡易で、手続きにかかる期間も短い傾向があります。対象とする借金を選べるため、保証人がついている借金や住宅ローンなどを手続きから除外することも可能です。
*1 将来利息：任意整理による和解が成立した時点から、完済まで発生する予定だった利息のこと。
個人再生（こじんさいせい）
概要：裁判所に申立てを行い、**借金を大幅に減額（原則として最大1/5〜1/10程度*2に減額）**してもらう手続きです。
返済：減額後の借金を、原則3年（最長5年）の期間で分割して返済していきます。
特徴：借金が大幅に減額されるため、任意整理では難しい高額な借金の場合に有効なことがあります。また、住宅ローンが残っている場合でも、一定の要件を満たせば自宅を手放さずに済む可能性があるのが大きな特徴です。財産を処分する必要も原則的にありません（車の所有権留保など担保権が設定されている場合を除く）。ただし、手続きが複雑で、継続的な安定した収入があることが条件となります。
*2 減額幅は借金額などにより異なりますが、最低でも100万円の返済義務は残ります。
自己破産（じこはさん）
概要：裁判所に申立てを行い、借金の返済義務を免除してもらう手続きです（「免責」といいます）。
特徴：原則としてすべての借金が免除されます。借金が全く返済できない状況にある場合に、生活を立て直すための最終手段となります。しかし、一定以上の価値がある財産（持ち家や高額な車など）は、原則として処分しなければならなくなります。また、手続き中は一部の資格や職業が制限されるといった影響もあります。浪費やギャンブルなどが原因の借金の場合、免責が認められない可能性もあります。
債務整理のどの方法を選択した場合でも、共通するデメリットとして、いわゆるブラックリストに載るという点があります。しかし、上で解説したとおり、エポスカードの支払いを長期間（3ヶ月以上または61日以上）滞納すれば、いずれにせよブラックリスト入りは免れません。ブラックリストに載る時期が少し早まる可能性はありますが、それ以上に借金問題を解決し、生活への影響がさらに大きくなる前に早めに問題解決を図った方が、メリットが大きいと言えます。
借金額が少ないうちから債務整理を検討し始める方が、選べる手続きの選択肢が増えたり、手続きがスムーズに進みやすかったりする場合があります。返済に困り始めたら、できるだけ早く専門家である弁護士に相談することをお勧めします。
時効の援用を検討する
エポスカードの支払期日から5年以上経過している場合、時効が成立し、返済の必要がなくなっている可能性があります。借金の消滅時効は、一般的に、個人からの借り入れや一部の貸金業者からの借り入れは10年ですが、商行為による債権（クレジットカード会社や消費者金融からの借り入れなど）の場合は5年とされています。
ただし、時効が成立するには、単に時間が経過するだけでなく、以下のようないくつかの要件を満たす必要があります。
支払期日以降、一度も支払いをしていないこと
カード会社から裁判や支払督促などを起こされたことがないこと
カード会社から送られてきた書類（未払金があることの確認書など）にサインをして返送したことがないこと（借金を認める行為とみなされ、時効が更新されてしまうため）
これらの要件を満たしており、時効が成立していると考えられる場合は、「時効の援用」を行うことで、借金の返済義務を法的に消滅させることが可能になります。時効の援用は、債権者に対して「時効が成立しているので支払いません」という意思表示をすることです。内容証明郵便で行うのが一般的です。
時効の援用はご自身で行うことも可能ですが、本当に時効が成立しているかどうかの判断は難しく、要件を満たしていないのに援用を試みたり、借金を認める行為をしてしまったりすると、かえって時効が成立しなくなる可能性もあります。そのため、時効の援用を検討する場合は、専門家である弁護士に相談することをお勧めします。弁護士であれば、時効が成立しているかどうかを正確に判断し、適切な手続きを代行してくれます。
ただし、エポスカードのようなクレジットカード会社が債権者の場合、時効が成立することは決して多くありません。なぜなら、こうした事 業者は債権管理を徹底しており、時効が成立する前に督促や法的な手段（裁判、支払督促など）をとるなどの対策を実施してくるからです。
したがって、安易に時効の成立を期待して対応を先延ばしにするのは危険です。時間が経過するほど遅延損害金が増え、ブラックリスト入りや法的措置のリスクが高まるだけです。支払いができる場合はすぐに支払う、支払いが難しい場合はすぐに弁護士に相談して債務整理を検討するといった、積極的な対応を行うことが重要です。
身に覚えがない不審な電話・SMSへの注意喚起
エポスカードを名乗る連絡であっても、身に覚えがない内容や、不審な点がある場合は注意が必要です。 特に、0344870101以外の番号から、あるいはSMSやメールで請求や支払いを求める不審な連絡がきた場合、架空請求詐欺の可能性が疑われます。
こうした不審な連絡に対しては、安易に折り返しの電話をしたり、返信したりしないようにしてください。 折り返してしまうと、電話番号やメールアドレスといった個人情報が詐欺業者に知られてしまう可能性があります。
「エポスカードは使っているし、何かの間違いで請求が来ているのではないか」などといった心配や不安がある場合は、自分でエポスカードの公式ウェブサイトにアクセスし、コールセンターなどの公式の電話番号を調べて直接問い合わせるようにしましょう。
もし、これが詐欺かどうかご自身で判断がつかない場合は、国民生活センターや警察の相談窓口に相談することも有効です。 国民生活センターには、消費者ホットライン（電話番号188）があり、最寄りの消費生活相談窓口を案内してもらえます。 警察にも架空料金請求詐欺の相談窓口（電話番号#9110）があります。
絶対にやってはいけないNGな対応
エポスカードからの督促に対して、絶対にやってはいけない対応があります。
他の貸金業者やカードローンから借り入れをしてエポスカードの支払いに充てる（自転車操業）
「借金を他の借金で返す」ということを繰り返していると、あっという間に借入先が 増え、借金額の全体像や返済期日の管理が難しくなります。 また、利息の高い借り入れに手を出してしまうきっかけにもなり、ますます借金が膨らんでしまうリスクが高まります。 エポスカードへの支払いのために、他から借り入れを行うことはやめておく方が賢明です。
給料のファクタリングやクレジットカードのショッピング枠の現金化
これらは違法または非常にリスクの高い行為であり、悪質な業者とのトラブルに巻き込まれたり、さらに借金が膨らんだりする可能性が非常に高いです。 絶対に手を出してはいけません。
開き直ったり、時間稼ぎをしたり、相手からの連絡を無視し続ける
上で詳しく解説した通り、エポスカードは督促を無視したからといって請求を諦めてくれることはありません。 また、そう簡単に時効が成立することもありません。 時間が経過するに従って、遅延損害金が増え続けるだけでなく、ブラックリストへの登録、法的措置（訴訟や支払督促）、最終的な財産差し押さえといった、より深刻なリスクが現実のものとなっていきます。 問題解決を先延ばしにせず、素早く対応することが重要です。
エポスカードの督促に関するよくある質問（Q&A）
Q: エポスカードの支払いを1週間遅れたらどうなりますか？
A: エポスカードの支払いが約1週間遅れると、いくつかの影響が生じます。
はがきでの督促がくる可能性がある：支払日から1週間ほどすると、はがきで支払いを求める督促状が届くことがあります。
カードの利用を停止される可能性がある：支払いが1週間ほど遅れると、エポスカードの利用が停止される可能性があります。 これにより、買い物ができなくなるだけでなく、エポスカードで設定していた携帯電話や公共料金などの定期的な支払いもできなくなります。
1週間分の遅延損害金が発生する：支払いが遅れた日数分の遅延損害金が発生します。
口座引き落としができなくなる：引き落とし日に支払いができなかった場合、再引き落としは行われません。 コンビニ支払いなど、エポスカードが指定する方法で支払う必要があります。
Q: エポスカードの滞納は信用情報に影響しますか？
A: はい、エポスカードへの支払いを滞納すると、信用情報に影響します。 支払うべき期日から61日以上または3ヶ月以上経過すると、エポスカードは、信用情報機関に「延滞があった」という事故情報を登録します。 この延滞情報が信用情報に登録されると（いわゆるブラックリスト）、クレジットカードの新規作成や利用、カードローンや住宅ローン、自動車ローンなどの各種ローンの利用、携 帯電話の分割払いなどが非常に難しくなります。 信用情報への影響は、滞納解消後も約5年程度残る可能性があります。
借金問題の解決は弁護士へ：一人で悩まず専門家への相談を
エポスカードの利用代金滞納によってご自身での支払いが難しくなったと感じたら、できるだけ早く弁護士に相談することが非常に重要です。 弁護士に相談することで、以下のような大きなメリットがあります。
弁護士には守秘義務があるため、家族にも秘密で相談できる。 相談内容が外部に漏れる心配はありません。
ご自身の借金の状況を整理し、債務整理が必要かどうか、どのような方法が最適かといった専門的なアドバイスを受けられる。
債務整理を弁護士に正式に依頼すると、弁護士からカード会社などの債権者に**「受任通知」が送付されます**。 この受任通知を受け取った債権者は、弁護士が介入したことを知った以降、法律（貸金業法第21条）により本人への直接の督促（電話や郵便物など）を行うことが禁止されます。 これにより、プレッシャーとなっていた督促が止まり、落ち着いて問題解決に取り組むことができるようになります。 また、月々の返済も一時的に止めることができるようになります。
まとめ：早期の相談・対応でエポスカードの督促問題は解決できます
0344870101からの電話は、エポスカードからの公式な督促電話です。 この電話やその後の連絡を無視し続けることは、遅延損害金の増加、ブラックリストへの登録、カードの利用停止・強制解約、そして最終的には給料や財産の差し押さえといった、非常に大きなリスクを招きます。
支払いが遅れてしまった場合は、できるだけ早くエポスカードに連絡を取り、支払いの調整を相談することが大切です。
もし、ご自身での支払いが難しい状況であれば、一人で抱え込まず、専門家である弁護士に相談することを強くお勧めします。 弁護士に相談することで、状況に応じた最適な解決策（債務整理など）についてアドバイスを受けられ、弁護士に依頼すれば督促も止まります。
借金問題の無料相談を受け付けている事務所は 多くあります。 勇気を出して一歩を踏み出し、専門家の力を借りることで、必ず解決への道が開けるはずです。 早期の相談と対応が、将来の生活を守る鍵となります。
まずは無料相談を活用し、専門家に状況を正直に話してみましょう。